【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(2024年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

115,999

千円

49,263

千円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(2024年12月31日)

受取手形

25,692

千円

18,040

千円

裏書手形

4,190

千円

1,194

千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

○ 売上高の季節変動

  前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)及び

  当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

給与手当

845,154

千円

865,880

千円

賞与引当金繰入額

33,863

千円

48,403

千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,376

千円

3,392

千円

退職給付費用

28,527

千円

33,997

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

8,637,854

千円

9,646,780

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△20,000

千円

△20,000

千円

現金及び現金同等物

8,617,854

千円

9,626,780

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

401,929

35

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日
定時株主総会

普通株式

436,558

38

2024年6月30日

2024年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。