当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したものの、前連結会計年度において、連結子会社1社が連結範囲から外れたため、当中間連結会計期間の当社グループ全体の売上高は10,774百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は1,202百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益は1,272百万円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は831百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間よりリユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外しております。
(切断・穿孔工事事業)
高速道路リニューアル工事の受注が堅調に推移したことに加え、プラント関連の補修・解体工事が増加したため、完成工事高は10,472百万円(前年同期比0.8%増)となりました。一方、修繕費等の施工原価の増加により、セグメント利益は1,776百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたため、完成工事高は301百万円(前年同期比23.5%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は27百万円(前年同期比251.0%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、22,029百万円となりました。
負債につきましては、工事未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、3,363百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、18,666百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は84.2%となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間連結会計期間において、営業活動で1,109百万円の増加、投資活動で468百万円の減少、財務活動で477百万円の減少となった結果、9,626百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は1,109百万円(前年同期は1,166百万円の増加)となりました。主な要因としては、法人税等の支払額が424百万円あったものの、減価償却費が369百万円、税金等調整前中間純利益が1,284百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は468百万円(前年同期は1,520百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が480百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は477百万円(前年同期は450百万円の減少)となりました。主な要因としては、配当金の支払額が435百万円あったこと等によります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。