当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業業績の回復や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速懸念やアジア新興国での成長鈍化の影響など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸（光コラボレーションモデル）による新たな需要の拡大及びＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジなどトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業への要員流動、施工効率の向上及び経費節減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、通信事業者の設備投資減少等により、受注高1,626億７千万円（前年同期比6.2％減）、売上高1,287億２千万円（前年同期比10.8％減）となりました。なお、計画に対する受注高は堅調に推移し、繰越高1,321億１千万円（前年同期比11.0％増）となりました。
また、損益につきましては、構造改革の効果などにより経費節減による利益確保に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益68億６千万円（前年同期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億４千万円（前年同期比33.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ231億６千万円減少し、1,287億１千万円となりました。これは、現金預金が48億８千万円、未成工事支出金等が104億８千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が371億４千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億６千万円増加し、1,138億円となりました。これは、有形固定資産が14億３千万円、投資その他の資産が５億６千万円増加し、無形固定資産が３億３千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ215億円減少し、2,425億１千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ205億１千万円減少し、402億７千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が139億１千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、95億９千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億９千万円減少し、1,926億４千万円となりました。これは、主に利益剰余金が28億２千万円増加したものの自己株式の取得等により41億９千万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.0ポイント上昇し、79.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48億２千万円増加し、382億６千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額376億２千万円、税金等調整前四半期純利益71億３千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額170億１千万円、未成工事支出金等の増加額99億５千万円などの減少要因を差し引いた結果、141億６千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は247億８千万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19億１千万円、貸付けによる支出14億１千万円などにより、35億５千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は57億９千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出50億１千万円、配当金の支払額17億１千万円などにより、66億８千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は31億６千万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６千万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の | |
総額 | 既支払額 | |||||||
日本コムシス㈱ | 日本コムシス グループ | 工事基地 事務所 | 1,320 | 639 | 自己資金 | 平成27年 11月 | 平成28年 ６月 | 分散施設の集約等による 作業効率の向上 |
（注）１ 着手年月を平成27年８月から平成27年11月に変更しております。
２ 完了予定年月を平成28年３月から平成28年６月に変更しております。
会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の | |
総額 | 既支払額 | |||||||
㈱ＴＯＳＹＳ （仮称）松本事業所 （長野県松本市） | ＴＯＳＹＳ グループ | 工事基地 事務所 | 1,395 | 585 | 自己資金 | 平成27年 ９月 | 平成28年 ５月 | 分散施設の集約等による 作業効率の向上 |
（注）１ 投資予定額の総額を1,350百万円から1,395百万円に変更しております。
２ 着手年月を平成27年８月から平成27年９月に変更しております。
３ 完了予定年月を平成28年２月から平成28年５月に変更しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。