当第２四半期連結累計期間 |
(１) 連結の範囲の重要な変更 (第１四半期連結会計期間) 非連結子会社であった川中島建設㈱及び㈱セントラルビルサービスは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 連結子会社であったコムシス関西エンジニアリング㈱は連結子会社である八代通信建設㈱(新商号はコムシスプロミネント㈱)を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外し、コムシスプロミネント㈱を連結の範囲に含めております。
(第２四半期連結会計期間) 持分法非適用の関連会社であった北海道電電輸送㈱は、株式の追加取得により㈱つうけんの子会社となったため、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を平成27年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間については、貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。
(２) 変更後の連結子会社の数 35社
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。 以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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当第２四半期連結累計期間 |
表示方法の変更 (四半期連結損益計算書関係) 前第２四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において特別損失に表示しておりました「その他」131百万円は、「特別退職金」23百万円、「その他」107百万円として組み替えております。
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※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品 | 百万円 | 百万円 | ||
材料貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
販売用不動産 |
| 〃 | ||
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
従業員給与 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金預金 | 46,874百万円 | 38,381百万円 |
有価証券勘定 | 0 〃 | 0 〃 |
預入期間が３ヶ月を超える | △111 〃 | △121 〃 |
現金及び現金同等物 | 46,763百万円 | 38,260百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,769 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
２ １株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 1,784 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 （注） | 普通株式 | 1,719 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 1,685 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,192百万円増加し、39,045百万円となっております。この主な要因は、平成27年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月11日から平成27年９月17日までの期間に当社普通株式2,967千株を、総額4,999百万円にて取得したためであります。