【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||||
日本 | サンワ | TOSYS | つうけん グループ | コムシス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||||
日本 | サンワ | TOSYS | つうけん グループ | コムシス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
北海道電電輸送㈱を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当第2四半期連結会計期間において負ののれん発生益329百万円を計上しております。同社はつうけんグループセグメントに属しますが、負ののれん発生益は特別利益であるため、上表には含めておりません。
なお、負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては386百万円であります。
当第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 58円32銭 | 40円00銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,865 | 4,545 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 6,865 | 4,545 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 117,729 | 113,628 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 57円94銭 | 39円83銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 760 | 490 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、平成27年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得
(1)取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
②取得し得る株式の総数 | 250万株(上限) |
| (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.22%) |
③取得価額の総額 | 30億円(上限) |
④取得期間 | 平成27年11月9日から平成28年3月31日まで |
⑤取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
2.自己株式の消却
(1)消却を行う理由
将来の株式の希薄化懸念を払拭するとともに、発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、自己株式の一部を消却いたします。
(2)消却に係る事項の内容
①消却の方法 | その他資本剰余金からの減額 |
②消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
③消却する株式の数 | 4,977,886株 |
| (消却前の発行済株式総数に対する割合 3.41%) |
④消却後の発行済株式総数 | 141,000,000株 |
⑤消却予定日 | 平成27年11月30日 |
平成27年11月6日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当金の総額 | 1,685百万円 |
(2)1株当たりの金額 | 15円00銭 |
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月4日 |
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。