## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

＜コムシスグループの業績＞

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いているものの、中国及びアジア新興国の景気減速や原油価格の下落による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移してまいりました。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸（光コラボレーションモデル）による新たな需要の拡大及びＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等により、サービス内容やマーケット状況が大きく変化しております。また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政等の分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション（ＩｏＴ）や国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、電力の小売全面自由化に伴う太陽光発電を活用した電力小売事業の参入への取り組み、公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジ等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、通信事業者の設備投資抑制等により、受注高3,319億８千万円（前期比1.5％減）、売上高3,206億５千万円（前期比2.4％減）となりました。

また、損益につきましては、構造改革による経費削減等の利益確保に努めてまいりましたが、売上高減少の影響もあり、経常利益242億２千万円（前期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益154億２千万円（前期比8.0％減）となりました。

なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。

#####

グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

セグメントの名称 | 受注高 | 売上高 | セグメント利益 [営業利益]
金 額 | 増減率 | 金 額 | 増減率 | 金 額 | 増減率
日本コムシスグループ | 213,116 | 0.3％ | 203,753 | 0.7％ | 18,160 | △9.2％
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 43,604 | △18.6％ | 41,794 | △25.6％ | 1,175 | △68.8％
ＴＯＳＹＳグループ | 25,086 | 9.6％ | 23,524 | 5.8％ | 1,090 | 22.8％
つうけんグループ | 42,020 | 3.2％ | 43,721 | 8.2％ | 2,475 | 10.5％
コムシス情報システムグループ | 7,556 | 13.0％ | 7,258 | 5.5％ | 661 | 21.9％

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

＜日本コムシスグループの業績＞

日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、国土強靭化施策やインフラの老朽化対策等の公共事業及び太陽光発電設備工事のグリーンイノベーション事業等によるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高は堅調に推移したものの、営業利益は構造改革の推進及び経費削減に努めましたが、ＮＴＴ系事業の減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。

＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞

サンワコムシスエンジニアリンググループは、「ＮＣＣ分野における断トツＮＯ.１企業」を目指し、価格競争力の強化による受注獲得、事業環境の変化に連動して対応できるマルチスキル化、要員流動の拡大等の各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高は通信事業者の設備投資の抑制により減少となり、営業利益も経費削減に努めたものの、減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。

＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞

ＴＯＳＹＳグループは、グループ価値の最大化を目的とした「グループ一体事業運営」を推進するとともに、減少傾向にあるＮＴＴ系事業における利益確保及び公共・民需系事業におけるトップライン拡大を目指し各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高は当期に連結対象とした川中島建設株式会社とのシナジーにより増加となり、営業利益もグループ一体事業運営等による効率化や経費削減の効果もあり増益となりました。

＜つうけんグループの業績＞

つうけんグループは、お客様への積極的な提案営業、「人材育成改革」の定着化、ＮＴＴ系事業における保守業務受託の本格展開に向けた体制作り等の各種施策に取り組んでまいりました。また、安全・品質の向上や経費削減等も、つうけんグループ全体で取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高はＮＴＴアクセス系事業が堅調に推移したことにより増加となり、営業利益も売上高が増加したことにより増益となりました。

＜コムシス情報システムグループの業績＞

コムシス情報システムグループは、キャリア系ビジネスの減少を最小限に抑えるとともに、官公庁系や金融系等を含めた新たな事業分野の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高は新たな事業分野が堅調に推移したことにより増加となり、営業利益もプロジェクトマネジメント強化等もあり増益となりました。

（参考）＜当社（持株会社）の状況＞

当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として９億５千万円、配当金として34億円を収受いたしました。この結果、営業収益43億５千万円、営業利益34億２千万円及び当期純利益33億６千万円となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億１千万円減少し、288億１千万円（前期比13.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益240億４千万円、減価償却費50億円などの増加要因に対し、売上債権83億７千万円、法人税等の支払額78億２千万円などの減少要因を差し引いた結果、130億８千万円の収入(前連結会計年度は265億７千万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出46億３千万円、貸付による支出36億９千万円などにより、73億円の支出(前連結会計年度は118億８千万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億２千万円、配当金の支払額34億円などにより、113億円の支出(前連結会計年度は121億９千万円の支出)となりました。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。

#### (1) 受注実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） | 増減率 （％）
日本コムシスグループ | 212,569 | 213,116 | 0.3
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 53,571 | 43,604 | △18.6
ＴＯＳＹＳグループ | 22,889 | 25,086 | 9.6
つうけんグループ | 40,724 | 42,020 | 3.2
コムシス情報システムグループ | 6,687 | 7,556 | 13.0
その他 | 530 | 601 | 13.4
合　　　　計 | 336,973 | 331,986 | △1.5

(注) １ 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 売上実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） （百万円） | 増減率 （％）
日本コムシスグループ | 202,398 | 203,753 | 0.7
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 56,178 | 41,794 | △25.6
ＴＯＳＹＳグループ | 22,242 | 23,524 | 5.8
つうけんグループ | 40,400 | 43,721 | 8.2
コムシス情報システムグループ | 6,880 | 7,258 | 5.5
その他 | 530 | 601 | 13.4
合　　　　計 | 328,631 | 320,654 | △2.4

(注) １ 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
ＮＴＴグループ | 183,687 | 55.9 | 182,589 | 56.9

(注) １ ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等であります。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (3)手持高

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) （百万円） | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （百万円） | 増減率 （％）
日本コムシスグループ | 76,691 | 86,054 | 12.2
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 8,723 | 10,533 | 20.7
ＴＯＳＹＳグループ | 4,717 | 6,280 | 33.1
つうけんグループ | 6,667 | 4,966 | △25.5
コムシス情報システムグループ | 1,360 | 1,658 | 21.9
その他 | ― | ― | ―
合　　　　計 | 98,160 | 109,492 | 11.5

(注) １ 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【対処すべき課題】

コムシスグループを取り巻く環境は、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。
しかしながら、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等により、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、経営環境の厳しさが増すことが想定されます。

をより一層進めてまいりますが、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

①トップラインの拡大

・ 公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した積極的受注の拡大

・ 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への積極的参画及び拡大
（電力の自由化等に伴う新たな事業領域の拡大）

・ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ

・ Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化

②構造改革の推進

・ 成長事業分野への要員流動

・ 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用

・ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化

・ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用

なお、上記のとおり、従来にない環境変化の中で、これら諸課題への取り組みを一層強力に推進するため、コムシスグループのステークホルダーに対する求心力の支えとなる今後の新たな指針として「コムシスグループ経営理念」を策定しております。

コムシスグループ経営理念

私たちコムシスグループは、グループ一体となり、 外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します
・「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります ・「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します ・たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

(1) 特定取引先への依存に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、その依存度が50％を超えているため、ＮＴＴグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

(2) 安全品質に関するリスク

コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

また、コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のＩＳＯ/ＩＥＣ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。しかしながら、万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

(3) 業績の季節変動に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第４四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しております。

(4) 保有資産に関するリスク

コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

(5) 取引先の信用リスク

コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

平成28年２月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

### ６ 【研究開発活動】

コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億３千万円であります。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り及び判断は合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(１)業績」に記載のように、コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸（光コラボレーションモデル）による新たな需要の拡大及びＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等により、サービス内容やマーケット状況が大きく変化しております。

また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政等の分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション（ＩｏＴ）や国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。

このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、電力の小売全面自由化に伴う太陽光発電を活用した電力小売事業の参入への取り組み、公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジ等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてきた結果、当連結会計年度の売上高は3,206億５千万円、営業利益は238億４千万円、経常利益は242億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は154億２千万円となりました。

②　売上高

通信事業者の設備投資抑制等により、当連結会計年度の売上高は3,206億５千万円となり、前連結会計年度に比べ79億７千万円の減収となりました。

③　営業利益

構造改革による経費削減等の利益確保に努めてまいりましたが、売上高減少の影響もあり、当連結会計年度の営業利益は238億４千万円となり、前連結会計年度に比べ38億円２千万円の減益となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の営業外収益は６億６千万円となりました。これは受取配当金１億６千万円などによるものであります。また、営業外費用は２億８千万円となりました。これは、為替差損１億４千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は242億２千万円となり、前連結会計年度に比べ38億９千万円の減益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は７億円となりました。これは負ののれん発生益３億８千万円などによるものであります。また、特別損失は８億９千万円となりました。これは、減損損失４億７千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は154億２千万円となり、前連結会計年度に比べ13億４千万円の減益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億７千万円増加し、1,555億５千万円となりました。これは現金預金が45億６千万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が90億４千万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億２千万円減少し、1,105億１千万円となりました。これは投資その他の資産が15億５千万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億４千万円増加し、2,660億６千万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千万円増加し、612億２千万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が45億１千万円増加し、その他（主に未払消費税等）が26億３千万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億９千万円減少し、82億９千万円となりました。これは繰延税金負債が７億９千万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億５千万円減少し、695億２千万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億円増加し、1,965億４千万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が120億１千万円増加したものの、自己株式の取得等により純資産が減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.0％から当連結会計年度は73.4％になりました。

②　キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　財政政策

コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。また、当社において、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として総額60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。