【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「コムシス情報システムグループ」の５つを報告セグメントとしております。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳ | つうけん | コムシス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
セグメント資産 | △ | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
有形固定資産 | ||||||||||
（注） １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳ | つうけん | コムシス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
セグメント資産 | △ | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
有形固定資産 | ||||||||||
（注） １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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| （単位：百万円） |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ＮＴＴグループ | 183,687 | 日本コムシスグループ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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| （単位：百万円） |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ＮＴＴグループ | 182,589 | 日本コムシスグループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん | コムシス | 計 | ||||
減損損失 | |||||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント |
その他 （注） | 全社・消去 | 合計 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん | コムシス | 計 | ||||
減損損失 | |||||||||
（注）「その他」（コムシスシェアードサービス㈱）については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん | コムシス | 計 | ||||
当期償却額 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん | コムシス | 計 | ||||
当期償却額 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
つうけんグループセグメントにおいて北海道電電輸送㈱を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益329百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては386百万円であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円） | ||||||||||
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 三浦秀利 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.01 | ― | ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分 | 15 | ― | ― |
（注）自己株式の処分価額は、平成24年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく平成24年８月８日開催の取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円） | ||||||||||
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 三浦秀利 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.01 | ― | ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分 | 13 | ― | ― |
（注）自己株式の処分価額は、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく平成25年８月６日開催の取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
１株当たり純資産額 | 1,682.70円 | 1,764.13円 |
１株当たり当期純利益金額 | 142.72円 | 136.75円 |
潜在株式調整後 | 141.90円 | 136.18円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 16,767 | 15,420 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 16,767 | 15,420 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 117,489 | 112,765 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
普通株式増加数（千株） | 677 | 472 |
（うち新株予約権（千株）） | (677) | (472) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成26年８月５日 取締役会決議
ストックオプション （新株予約権）
普通株式 373千株 | 平成26年８月５日 取締役会決議
ストックオプション （新株予約権）
普通株式 373千株 取締役会決議
ストックオプション （新株予約権）
普通株式 381千株 |
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額（百万円） | 194,038 | 196,543 |
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,263 | 1,163 |
（うち新株予約権（百万円）） | (500) | (542) |
（うち非支配株主持分（百万円）） | (762) | (621) |
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 192,774 | 195,379 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 114,562 | 110,751 |
（株式交換による完全子会社化）
平成28年２月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社（以下、「東京鋪装工業」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成28年４月１日を効力発生日として実施し、同日付で、当社の完全子会社である日本コムシス株式会社（以下、「日本コムシス」という。）へ株式譲渡を行いました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
東京鋪装工業株式会社（道路建設工事事業、舗装工事事業等）
総資産 8,979百万円（平成27年３月期）
売上高 13,138百万円（平成27年３月期）
② 企業結合を行った理由
東京鋪装工業は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。
当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス及び東京鋪装工業の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
③ 企業結合日及び売却日 平成28年４月１日
④ 企業結合の法的形式 株式交換
⑤ 結合後企業の名称 東京鋪装工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 3,700百万円
取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 105百万円
取得原価 3,805百万円
（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
東京鋪装工業の普通株式１株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社（以下、「ＧＣＡサヴィアン」という。）に東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアンが行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値については、東京鋪装工業との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。
③ 交付した株式数 2,128,884.45株
（４）日本コムシスへ売却した株式数、売却価額、持分比率
① 売却株数 627株
② 売却価額 3,805百万円
③ 売却後持分比率 0％
（注）未確定の項目については、記載を省略しております。
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成28年６月29日開催予定の当社第13回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
当社は、配当と自己株式の取得による株主還元を資本政策の基本方針としております。このような基本方針に基づき、株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金58,815百万円のうち、48,815百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
（３）日程
① 取締役会決議日 | 平成28年５月10日 |
② 債権者異議申述公告 | 平成28年５月17日 |
③ 債権者異議申述最終期日 | 平成28年６月20日 |
④ 定時株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
⑤ 効力発生日 | 平成28年６月29日 |
（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由 | 株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。 |
（２）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
（３）取得し得る株式の総数 | 330万株（上限） |
（４）取得価額の総額 | 50億円（上限） |
（５）取得期間 | 平成28年７月１日から平成29年３月31日まで |