【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。なお、償却年数は２年～５年であります。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

未収入金

2,758百万円

2,258百万円

 

 

２　当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

―

―

差引額

6,000百万円

6,000百万円

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

受取配当金

4,586百万円

3,406百万円

経営管理料

909　〃

953　〃

 

 

営業外収益

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

受取利息

56百万円

48百万円

 

 

営業外費用

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

  支払利息

43百万円

45百万円

 

 

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

役員報酬

132

百万円

154

百万円

給料諸手当

263

〃

276

〃

株式報酬費用

151

〃

150

〃

 

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）及び当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式で市場価格のあるものはありません。

　

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

（単位：百万円）

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

子会社株式

120,678

120,678

 

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

長期未払金

 

8

百万円

 

4

百万円

株式報酬費用

 

85

〃

 

79

〃

未払金

 

20

〃

 

19

〃

その他有価証券評価差額金

 

1

〃

 

0

〃

未払事業税等

 

5

〃

 

0

〃

繰延税金資産合計

 

120

百万円

 

104

百万円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

前払年金費用

 

△1

百万円

 

△0

百万円

繰延税金負債合計

 

△1

百万円

 

△0

百万円

繰延税金資産の純額

 

119

百万円

 

104

百万円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

法定実効税率

 

35.6％

 

 

33.1％

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

 

0.6％

 

 

1.2％

 

永久に益金に算入されない項目

 

△34.5％

 

 

△33.0％

 

税率変更による期末繰延税金資産及び

繰延税金負債の減額修正

 

0.2％

 

 

0.2％

 

その他

 

△0.3％

 

 

0.0％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.6％

 

 

1.6％

 

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

（重要な後発事象）

　（株式交換による完全子会社化）

平成28年２月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社（以下、「東京鋪装工業」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成28年４月１日を効力発生日として実施し、同日付で、当社の完全子会社である日本コムシス株式会社（以下、「日本コムシス」という。）へ株式譲渡を行いました。

　

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

東京鋪装工業株式会社（道路建設工事事業、舗装工事事業等）

　②　企業結合を行った理由

東京鋪装工業は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。

当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス及び東京鋪装工業の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

③　企業結合日及び売却日　　平成28年４月１日

④　企業結合の法的形式　　　株式交換

⑤　結合後企業の名称　　　　東京鋪装工業株式会社

⑥　取得した議決権比率　　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　3,700百万円

取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　105百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,805百万円

（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

東京鋪装工業の普通株式１株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。

②　交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社（以下、「ＧＣＡサヴィアン」という。）に東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアンが行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値については、東京鋪装工業との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。

③　交付した株式数　　　　　2,128,884.45株

（４）日本コムシスへ売却した株式数、売却価額、持分比率

①　売却株数　　　　　　　　　 　　  627株

②　売却価額　　　　　　　　　　　 3,805百万円

③　売却後持分比率　　　　　　　　　 　0％

　

（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

 

（資本準備金の額の減少）

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成28年６月29日開催予定の当社第13回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

（１）資本準備金の額の減少の目的

当社は、配当と自己株式の取得による株主還元を資本政策の基本方針としております。このような基本方針に基づき、株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

（２）資本準備金の額の減少の要領

資本準備金58,815百万円のうち、48,815百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

（３）日程

① 取締役会決議日

平成28年５月10日

② 債権者異議申述公告

平成28年５月17日

③ 債権者異議申述最終期日

平成28年６月20日

④ 定時株主総会決議日

平成28年６月29日

⑤ 効力発生日

平成28年６月29日

 

 

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 

（１）自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数

330万株（上限）

（４）取得価額の総額

50億円（上限）

（５）取得期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで