当第３四半期連結累計期間 |
(１) 連結の範囲の重要な変更 (第１四半期連結会計期間) 非連結子会社であった川中島建設㈱及び㈱セントラルビルサービスは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 連結子会社であったコムシス関西エンジニアリング㈱は連結子会社である八代通信建設㈱(新商号はコムシスプロミネント㈱)を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外し、コムシスプロミネント㈱を連結の範囲に含めております。
(第２四半期連結会計期間) 持分法非適用の関連会社であった北海道電電輸送㈱は、株式の追加取得により㈱つうけんの子会社となったため、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を平成27年９月30日としているため、第２四半期連結会計期間については、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(２) 変更後の連結子会社の数 35社
|
当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。 以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
|
当第３四半期連結累計期間 |
表示方法の変更 (四半期連結損益計算書関係) 前第３四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において特別損失に表示しておりました「その他」204百万円は、「減損損失」20百万円、「その他」184百万円として組み替えております。
|
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形 | ― |
| 10 | 百万円 |
支払手形 | ― |
| 29 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 3,484 | 百万円 | 3,702 | 百万円 |
のれんの償却額 | 387 | 〃 | 445 | 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 定時株主総会 (注)１、２ | 普通株式 | 1,769 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月６日 取締役会(注)３ | 普通株式 | 1,784 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
２ １株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。
３ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,633百万円増加し、31,291百万円となっております。この主な要因は、平成26年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月７日から平成26年12月31日までの期間に当社普通株式2,263千株を、総額3,999百万円にて取得したためであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 1,719 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月６日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 1,685 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より5,368百万円減少し、51,246百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より779百万円減少し、34,073百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 自己株式の取得
当社は平成27年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月11日から平成27年９月17日までの期間に自己株式2,967千株を取得しております。また、平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月９日から平成27年12月31日までの期間に自己株式581千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。
② 自己株式の消却
当社は平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977千株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,778百万円減少しております。
③ 株式交換
当社は平成27年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式494千株を交付いたしました。また、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社日本アフター工業を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式130千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が244百万円増加し、自己株式が722百万円減少しております。