（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
（１）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、東京鋪装工業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったコムシスクリエイト㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数 37社
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（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社グループは従来、機械装置の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置については、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が76百万円増加しております。
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当第１四半期連結累計期間 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
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※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 1,196 | 百万円 | 1,376 | 百万円 |
のれんの償却額 | 148 | 〃 | 185 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 (注) | 普通株式 | 1,719 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 (注) | 普通株式 | 2,216 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,192百万円増加し、52,457百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,716百万円減少し、33,291百万円となっております。
これらの主な要因は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ | コムシス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ | コムシス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本コムシスグループ」において、東京鋪装工業㈱の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において749百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が76百万円増加しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京鋪装工業株式会社
事業の内容 道路建設工事事業、舗装工事事業等
② 企業結合を行った理由
東京鋪装工業株式会社は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。
当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス株式会社及び東京鋪装工業株式会社の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
③ 企業結合日
平成28年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
東京鋪装工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 3,700百万円 |
取得原価 |
| 3,700百万円 |
(４) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
東京鋪装工業株式会社の普通株式１株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社に東京鋪装工業株式会社の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアン株式会社が行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値については、東京鋪装工業株式会社との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。
③ 交付した株式数 2,128,884.45株
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
749百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | ９円39銭 | 10円16銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,072 | 1,147 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 | 1,072 | 1,147 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 114,265 | 112,943 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円34銭 | 10円12銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 553 | 445 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。