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当第２四半期連結累計期間 |
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（１）連結の範囲の重要な変更 （第１四半期連結会計期間） 当社を株式交換完全親会社とし、東京鋪装工業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 非連結子会社であったコムシスクリエイト㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数 37社 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社グループは従来、機械装置の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が172百万円増加しております。
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当第２四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
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※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品 |
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百万円 |
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百万円 |
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材料貯蔵品 |
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〃 |
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〃 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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従業員給与 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金預金 |
38,381百万円 |
37,209百万円 |
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有価証券勘定 |
0 〃 |
― |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△121 〃 |
△82 〃 |
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現金及び現金同等物 |
38,260百万円 |
37,127百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,719 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
1,685 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,192百万円増加し、39,045百万円となっております。この主な要因は、平成27年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月11日から平成27年９月17日までの期間に当社普通株式2,967千株を、総額4,999百万円にて取得したためであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,216 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
2,222 |
20.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,177百万円増加し、52,442百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,133百万円増加し、37,141百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は平成28年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日から平成28年９月30日までの期間に自己株式2,118千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加しております。