【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳ |
つうけん グループ |
コムシス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
北海道電電輸送㈱を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当第２四半期連結会計期間において負ののれん発生益329百万円を計上しております。同社はつうけんグループセグメントに属しますが、負ののれん発生益は特別利益であるため、上表には含めておりません。
なお、負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては386百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳ |
つうけん グループ |
コムシス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、東京鋪装工業㈱の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において674百万円であります。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、使用目的の変更により処分を予定している土地及び建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては378百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が172百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
40円00銭 |
36円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,545 |
4,128 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,545 |
4,128 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
113,628 |
112,697 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
39円83銭 |
36円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
490 |
385 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
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① 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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② 取得し得る株式の総数 |
200万株（上限） |
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（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.80％） |
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③ 取得価額の総額 |
30億円（上限） |
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④ 取得期間 |
平成28年11月９日から平成29年３月31日まで |
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⑤ 取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（１）中間配当金の総額 |
2,222百万円 |
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（２）１株当たりの金額 |
20円00銭 |
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（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月５日 |
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。