## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

＜コムシスグループの業績＞

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国の政権交代など海外経済の不確実性により、国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光化を中心としたブロードバンド化・グローバル化の進展に加え、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワーク環境の構築が進められております。また、公共・民間分野におきましては、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、自ら学習し高度な判断が可能となるＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事をはじめとするグリーンイノベーション事業への取り組み、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、受注高3,701億９千万円（前期比11.5％増）、売上高3,341億６千万円（前期比4.2％増）となりました。

また、損益につきましては、構造改革による生産性向上等により、経常利益253億４千万円（前期比4.6％増）となりました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純利益はのれん償却額を特別損失に計上したことにより144億８千万円（前期比6.1％減）となりました。

なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。

#####

グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

セグメントの名称 | 受注高 | 売上高 | セグメント利益 [営業利益]
金 額 | 増減率 | 金 額 | 増減率 | 金 額 | 増減率
日本コムシスグループ | 245,501 | 15.2％ | 213,754 | 4.9％ | 18,314 | 0.8％
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 44,502 | 2.1％ | 42,209 | 1.0％ | 1,833 | 56.0％
ＴＯＳＹＳグループ | 22,841 | △9.0％ | 22,527 | △4.2％ | 1,231 | 12.9％
つうけんグループ | 47,960 | 14.1％ | 46,116 | 5.5％ | 2,632 | 6.3％
コムシス情報システムグループ | 8,351 | 10.5％ | 8,515 | 17.3％ | 760 | 15.0％

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

＜日本コムシスグループの業績＞

日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、国土強靭化施策、インフラの老朽化対策等の公共事業、太陽光発電設備工事をはじめとするグリーンイノベーション事業への取り組みやＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も、構造改革による生産性向上等により増益となりました。

＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞

サンワコムシスエンジニアリンググループは、営業・施工一体の組織改編を実施し、新規案件獲得によるトップラインの拡大及び利益確保に向け積極的に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は、ＮＣＣモバイル関連の設備投資が回復したことにより増加し、売上高は、電設・太陽光発電設備工事等の完成により増加となり、営業利益も、継続的な経費削減等により増益となりました。

＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞

ＴＯＳＹＳグループは、グループ価値の最大化を目的とした「グループ一体的事業運営」を推進するとともに、減少傾向にあるＮＴＴ系事業において「攻めの営業」、「作業改善」など各種施策の展開による売上・利益確保を推進するとともに、民需系事業における受注拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高は、通信事業者の設備投資の抑制や大型工事の工期延伸などにより減少となったものの、営業利益は、改善施策の効果により増益となりました。

＜つうけんグループの業績＞

つうけんグループは、お客様への積極的な提案営業、協力会社への安全監査を通じた業務品質の向上、新たに受託したＮＴＴ設備運営業務の効率的な運営、新規顧客の拡大など各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高は、ＮＴＴアクセス系事業が堅調に推移したこと、モバイル関連工事の増加やグループ会社の新規受注の獲得などにより増加となり、営業利益も、各種システム導入に伴う業務の効率化による経費削減等により増益となりました。

＜コムシス情報システムグループの業績＞

コムシス情報システムグループは、通信事業分野の減少を最小限に抑えるとともに、官公庁系や金融系の新たな事業分野の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高は、新たな事業分野が堅調に推移したことにより増加となり、営業利益も、プロジェクトマネジメント強化等により増益となりました。

（参考）＜当社（持株会社）の状況＞

当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として10億１千万円、配当金として89億６千万円を収受いたしました。この結果、営業収益99億７千万円、営業利益89億８千万円及び当期純利益89億２千万円となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ79億３千万円減少し、208億７千万円（前期比27.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益228億円、減価償却費57億２千万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額83億５千万円、売上債権76億９千万円などの減少要因を差し引いた結果、125億４千万円の収入(前連結会計年度は130億８千万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出88億６千万円、無形固定資産の取得による支出11億７千万円などにより、99億４千万円の支出(前連結会計年度は73億円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億２千万円、配当金の支払額44億３千万円などにより、121億７千万円の支出(前連結会計年度は113億円の支出)となりました。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。

#### (1) 受注実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） | 増減率 （％）
日本コムシスグループ | 213,116 | 245,501 | 15.2
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 43,604 | 44,502 | 2.1
ＴＯＳＹＳグループ | 25,086 | 22,841 | △9.0
つうけんグループ | 42,020 | 47,960 | 14.1
コムシス情報システムグループ | 7,556 | 8,351 | 10.5
その他 | 601 | 1,040 | 72.9
合　　　　計 | 331,986 | 370,198 | 11.5

(注) １ 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 売上実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） （百万円） | 増減率 （％）
日本コムシスグループ | 203,753 | 213,754 | 4.9
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 41,794 | 42,209 | 1.0
ＴＯＳＹＳグループ | 23,524 | 22,527 | △4.2
つうけんグループ | 43,721 | 46,116 | 5.5
コムシス情報システムグループ | 7,258 | 8,515 | 17.3
その他 | 601 | 1,040 | 72.9
合　　　　計 | 320,654 | 334,163 | 4.2

(注) １ 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
ＮＴＴグループ | 182,589 | 56.9 | 184,509 | 55.2

(注) １ ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等であります。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (3)手持高

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （百万円） | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （百万円） | 増減率 （％）
日本コムシスグループ | 86,054 | 109,520 | 27.3
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 10,533 | 12,936 | 22.8
ＴＯＳＹＳグループ | 6,280 | 6,594 | 5.0
つうけんグループ | 4,966 | 6,809 | 37.1
コムシス情報システムグループ | 1,658 | 1,494 | △9.9
その他 | ― | ― | ―
合　　　　計 | 109,492 | 137,356 | 25.4

(注) １ 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針・経営戦略等

コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組んでまいりました。
具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。
今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

#### (2) 目標とする経営指標

コムシスグループは、平成26年に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定いたしました。
① 売上高4,000億円以上
② 営業利益300億円以上
③ 非キャリア系事業（社会システム、ＩＴソリューション）の売上高比率の向上
上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。

#### (3) 経営環境及び対処すべき課題

コムシスグループを取り巻く環境は、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。
しかしながら、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。

をより一層進めてまいりますが、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

①トップラインの拡大

・ 公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した積極的受注の拡大

・ 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業の積極的拡大

・ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ

・ Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化

②構造改革の推進

・ 成長事業分野への要員流動

・ 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用

・ 働き方改革による労働生産性の向上

・ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化

・ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

(1) 特定取引先への依存に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、その依存度が50％を超えているため、ＮＴＴグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

(2) 安全品質に関するリスク

コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

また、コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のＩＳＯ/ＩＥＣ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。しかしながら、万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

(3) 業績の季節変動に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第４四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しております。

(4) 保有資産に関するリスク

コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

(5) 取引先の信用リスク

コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

平成29年３月23日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

### ６ 【研究開発活動】

コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億６千万円であります。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り及び判断は合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(１)業績」に記載のように、コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光化を中心としたブロードバンド化・グローバル化の進展に加え、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワーク環境の構築が進められております。

また、公共・民間分野におきましては、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、自ら学習し高度な判断が可能となるＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。

このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事をはじめとするグリーンイノベーション事業への取り組み、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,341億６千万円、営業利益は250億３千万円、経常利益は253億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は144億８千万円となりました。

②　売上高

グリーンイノベーション事業への取り組みやＭ＆Ａの実施等により、当連結会計年度の売上高は3,341億６千万円となり、前連結会計年度に比べ135億円の増収となりました。

③　営業利益

構造改革による生産性向上により、当連結会計年度の営業利益は250億３千万円となり、前連結会計年度に比べ11億円８千万円の増益となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の営業外収益は４億５千万円となりました。これは受取配当金１億７千万円などによるものであります。また、営業外費用は１億４千万円となりました。これは、賃貸費用６千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は253億４千万円となり、前連結会計年度に比べ11億１千万円の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は６億４千万円となりました。これは貸倒引当金戻入額３億２千万円などによるものであります。また、特別損失は31億８千万円となりました。これは、のれん償却額22億７千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は144億８千万円となり、前連結会計年度に比べ9億３千万円の減益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ116億１千万円増加し、1,671億６千万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が117億６千万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ66億８千万円増加し、1,172億円となりました。これは有形固定資産が140億９千万円増加し、無形固定資産が23億２千万円、投資その他の資産が50億８千万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加し、2,843億６千万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ100億６千万円増加し、712億８千万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が63億８千万円、その他に含まれる預り金が40億円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億３千万円増加し、101億３千万円となりました。これは繰延税金負債が８億９千万円、退職給付に係る負債が６億２千万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ119億円増加し、814億２千万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、2,029億４千万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が93億４千万円増加し、自己株式の取得等により純資産が減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は73.4％）となりました。

②　キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　財政政策

コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。