【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　37社

主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当社を株式交換完全親会社とし、東京鋪装工業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったコムシスクリエイト㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（２） 主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。

日新電話設備㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社の数

該当なし

（２）持分法非適用の非連結子会社（日新電話設備㈱外）及び関連会社（資材リンコム㈱外）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社37社の決算日は連結決算日と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７～50年

構築物　　７～45年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。　

（３）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（３）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社グループは従来、機械装置の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置については、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が379百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。また、特別利益の「保険返戻金」、特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」「遊休資産費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「貸倒引当金繰入額」４百万円、「その他」90百万円は、「自己株式取得費用」23百万円、「遊休資産費用」25百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

また、特別利益に表示しておりました「保険返戻金」８百万円、「その他」５百万円は、「その他」13百万円として組み替えており、特別損失に表示しておりました「固定資産売却損」３百万円、「その他」159百万円は、「その他」162百万円として組み替えております。

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（株式交換による完全子会社化）

　平成29年３月23日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドー（以下、「カンドー」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成29年７月１日を効力発生日として実施し、同日付で当社の完全子会社である日本コムシス株式会社へ株式譲渡を行う予定です。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

株式会社カンドー（ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷暖房工事、電気ならびに電　気通信工事、土木、造園、防水、機械器具設置、下水管ならびに建築工事等）　
カンドーグループの総資産、売上高は以下のとおりです。
総資産　22,805百万円　（平成28年３月期）
売上高　35,819百万円　（平成28年３月期）

②　企業結合を行う主な理由

カンドーは、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛けております。特に、ガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、高い施工能力を強みとし、発注者様から厚い信頼を獲得しております。

当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

③　企業結合予定日　　　　　平成29年７月１日

④　企業結合の法的形式　　　株式交換

⑤　結合後企業の名称　　　　株式会社カンドー

⑥　取得する議決権比率　　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①　株式の種類別の交換比率

カンドーの普通株式１株につき、当社の普通株式6.19株を割当て交付いたします。

②　交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡ株式会社（以下、「ＧＣＡ」という。）に本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、ＧＣＡによる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。

③　交付する株式数　　　　　　 7,923,200株

（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券(株式)	1,538百万円	1,676百万円

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	205	百万円	13	百万円

３　当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在、当該契約は終了しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	―
借入実行残高	―	―
差引額	6,000百万円	―

※４　土地の再評価

連結子会社である日本コムシス㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日法律第34号・最終改正平成17年７月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号・最終改正平成18年１月27日政令第12号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。

　　・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	181百万円	1,172百万円

※５　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事支出金	―	297百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
従業員給与	8,602	百万円	8,789	百万円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
一般管理費	136	百万円	166	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	12百万円	13百万円
土地	60　〃	10　〃
計	72百万円	24百万円

※４　貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

　貸倒引当金戻入額は、海外子会社と発注者である海外ＪＶとの和解成立に伴い、工事代金の一部返済を受け計上したものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物・構築物	62百万円	78百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	18　〃	７　〃
その他	17　〃	28　〃
計	98百万円	114百万円

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場　所	用　途	種　類	減損損失
千葉県船橋市	遊休資産	土地・建物等	425百万円
群馬県高崎市	遊休資産	土地・建物等	19百万円
長野県長野市	遊休資産	土地	9百万円
東京都板橋区	遊休資産	建物等	16百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

千葉県船橋市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。

群馬県高崎市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。

長野県長野市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

東京都板橋区の遊休資産については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場　所	用　途	種　類	減損損失
大阪府摂津市	事業用資産	土地・建物等	286百万円
福岡県大野城市	事業用資産	建物等	63百万円
福岡県福岡市	事業用資産	建物等	28百万円
高知県四万十市	遊休資産	建物等	12百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

大阪府摂津市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。

福岡県大野城市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。

福岡県福岡市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。

高知県四万十市の遊休資産については、遊休となった建物等について回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。

※７  のれん償却額

　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社である㈱日本エコシステムに係るのれんを一時償却したものであります。

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
工事損失引当金繰入額	△15百万円	297百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△330百万円	487百万円
組替調整額	△175　〃	△29　〃
税効果調整前	△506百万円	458百万円
税効果額	214　〃	△139　〃
その他有価証券評価差額金	△292百万円	318百万円
土地再評価差額金
税効果額	80百万円	―百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△4,318百万円	552百万円
組替調整額	383百万円	266百万円
税効果調整前	△3,935百万円	819百万円
税効果額	1,242百万円	△251百万円
退職給付に係る調整額	△2,693百万円	568百万円
その他の包括利益合計	△2,905百万円	886百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	145,977,886	―	4,977,886	141,000,000

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 4,977,886株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,414,907	4,736,285	5,902,449	30,248,743

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	4,734,900株
単元未満株式の買取による増加	1,385株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少	43株
ストック・オプション行使による減少	300,400株
株式交換による減少	624,120株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少	4,977,886株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	542
合計			─	─	─	─	542

４　配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 （注）１	普通株式	1,719	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会（注）２	普通株式	1,685	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 （注）	普通株式	利益剰余金	2,216	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	―	―	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	30,248,743	4,144,584	2,528,103	31,865,224

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	4,144,000株
単元未満株式の買取による増加	584株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少	20株
ストック・オプション行使による減少	349,700株
株式交換による減少	2,128,883株
連結子会社が保有する親会社株式の売却による減少	49,500株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	578
合計			─	─	─	─	578

４　配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	2,216	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	2,222	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 （注）	普通株式	利益剰余金	2,183	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金預金勘定	28,930百万円	20,961百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112　〃	△82　〃
現金及び現金同等物	28,818百万円	20,879百万円

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により東京鋪装工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6,202	百万円
固定資産	2,797	〃
資産合計	8,999	百万円
流動負債	△5,020	百万円
固定負債	△718	〃
負債合計	△5,739	百万円

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、電気通信設備工事事業における車両であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	2,495	2,162
見積残存価額部分	307	269
受取利息相当額	△140	140
リース投資資産	2,662	2,572

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係る リース料債権部分	952	723	459	249	87	24

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係る リース料債権部分	849	584	379	216	94	37

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）現金預金	28,930	28,930	―
（２）受取手形・完成工事未収入金等	102,559	102,559	―
資産計	131,490	131,490	―
（３）支払手形・工事未払金等	49,191	49,191	―
負債計	49,191	49,191	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）現金預金	20,961	20,961	―
（２）受取手形・完成工事未収入金等	114,322	114,322	―
資産計	135,284	135,284	―
（３）支払手形・工事未払金等	55,577	55,577	―
負債計	55,577	55,577	―

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(１)現金預金、並びに(２)受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	28,930	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	102,559	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	―	―	―	―
社債	―	―	100	―
その他	―	1	―	―
合計	131,490	1	100	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	20,961	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	114,322	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	―	―	―	―
社債	―	100	―	―
その他	―	―	―	―
合計	135,284	100	―	―

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,668	4,215	3,453
	債券	―	―	―
	その他	40	38	2
	小計	7,709	4,254	3,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	301	363	△61
	債券	97	100	△2
	その他	―	―	―
	小計	399	463	△64
合計		8,109	4,718	3,391

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,350	4,467	3,882
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	8,350	4,467	3,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	198	230	△32
	債券	98	100	△1
	その他	―	―	―
	小計	297	330	△33
合計		8,648	4,798	3,849

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	578	236	12
債券	―	―	―
その他	579	0	46
合計	1,157	237	59

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	50	27	―
債券	―	―	―
その他	40	2	0
合計	91	30	0

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	35,933	38,230
勤務費用	2,408	2,693
利息費用	243	23
数理計算上の差異の発生額	2,611	△104
退職給付の支払額	△2,959	△2,598
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	1,093
その他	△5	64
退職給付債務の期末残高	38,230	39,401

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	45,455	45,609
期待運用収益	1,787	1,257
数理計算上の差異の発生額	△1,707	448
事業主からの拠出額	2,598	1,559
退職給付の支払額	△2,524	△2,176
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	510
年金資産の期末残高	45,609	47,208

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,914	2,011
退職給付費用	248	233
退職給付の支払額	△132	△119
制度への拠出額	△44	△45
その他	25	―
退職給付に係る負債の期末残高	2,011	2,079

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	37,143	38,393
年金資産	△45,939	△47,580
	△8,795	△9,187
非積立型制度の退職給付債務	3,428	3,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,367	△5,727
退職給付に係る負債	3,726	4,355
退職給付に係る資産	△9,094	△10,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,367	△5,727

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
勤務費用	2,408	2,693
利息費用	243	23
期待運用収益	△1,787	△1,257
数理計算上の差異の費用処理額	710	590
過去勤務費用の費用処理額	△327	△312
簡便法で計算した退職給付費用	248	233
確定給付制度に係る退職給付費用	1,495	1,969

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△327	△327
数理計算上の差異	△3,608	1,149
合計	△3,935	819

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,309	△893
未認識数理計算上の差異	3,068	1,967
合計	1,758	1,074

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	58％	55％
株式	31％	34％
現金及び預金	3％	1％
その他	8％	10％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として4.7％	主として3.2％

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度236百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	181百万円	198百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　 　　（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成21年８月７日	平成22年８月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　19	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　  19
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  108,400	普通株式　145,000
付与日	平成21年８月24日	平成22年８月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年８月25日 ～平成51年８月24日	平成22年８月27日 ～平成52年８月26日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成23年８月10日	平成24年８月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　21	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　  22
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　180,100	普通株式　152,600
付与日	平成23年８月26日	平成24年８月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年８月27日 ～平成53年８月26日	平成24年８月25日 ～平成54年８月24日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成24年６月28日	平成25年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社子会社取締役　　　　　　　 124 当社子会社執行役員　　　　　　　42	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　23
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　587,000	普通株式　87,300
付与日	平成24年８月28日	平成25年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利確定日まで当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成24年８月28日 ～平成26年８月28日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年８月29日 ～平成30年８月28日	平成25年８月24日 ～平成55年８月23日

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成25年６月27日	平成26年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　　25 当社完全子会社執行役員　　　　　43	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　27
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　349,500	普通株式　54,300
付与日	平成25年８月23日	平成26年８月22日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成25年８月23日 ～平成27年８月23日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年８月24日 ～平成31年８月23日	平成26年８月23日 ～平成56年８月22日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	平成26年６月27日	平成27年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　　25 当社完全子会社執行役員　　　　　42	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　373,000	普通株式　55,800
付与日	平成26年８月22日	平成27年８月21日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成26年８月22日 ～平成28年８月22日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年８月23日 ～平成32年８月22日	平成27年８月22日 ～平成57年８月21日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成27年６月26日	平成28年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　43	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　381,500	普通株式　59,200
付与日	平成27年８月21日	平成28年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成27年８月21日 ～平成29年８月21日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年８月22日 ～平成36年８月21日	平成28年８月24日 ～平成58年８月23日

	第15回新株予約権
決議年月日	平成28年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　35
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　367,500
付与日	平成28年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成30年８月24日 ～平成37年８月23日
権利行使期間	平成30年８月24日 ～平成37年８月23日

　  　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 　 ①  ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成21年８月７日	平成22年８月10日	平成23年８月10日	平成24年８月８日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	38,700	55,800	67,100	67,800
権利確定（株）
権利行使（株）	12,700	20,400	25,300	22,100
失効（株）
未行使残（株）	26,000	35,400	41,800	45,700

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成24年６月28日	平成25年８月６日	平成25年６月27日	平成26年８月５日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	79,200	56,700	228,300	40,200
権利確定（株）
権利行使（株）	48,700	14,200	165,400	11,500
失効（株）			3,500
未行使残（株）	30,500	42,500	59,400	28,700

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成26年６月27日	平成27年８月６日	平成27年６月26日	平成28年８月５日
権利確定前
期首（株）	373,000	―	381,500	―
付与（株）	―	―	―	59,200
失効（株）	―	―	10,000	―
権利確定（株）	373,000	―	―	59,200
未確定残（株）	―	―	371,500	―
権利確定後
期首（株）	―	55,800	―	―
権利確定（株）	373,000	―	―	59,200
権利行使（株）	16,500	12,900	―	―
失効（株）	10,000	―	―	―
未行使残（株）	346,500	42,900	―	59,200

	第15回新株予約権
決議年月日	平成28年６月29日
権利確定前
期首（株）	―
付与（株）	367,500
失効（株）	―
権利確定（株）	―
未確定残（株）	367,500
権利確定後
期首（株）	―
権利確定（株）	―
権利行使（株）	―
失効（株）	―
未行使残（株）	―

　　　   ②  単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成21年８月７日	平成22年８月10日	平成23年８月10日	平成24年８月８日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,638	1,630	1,630	1,630
付与日における公正な 評価単価（円）	945	605	631	862

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成24年６月28日	平成25年８月６日	平成25年６月27日	平成26年８月５日
権利行使価格（円）	1,005	1	1,366	1
行使時平均株価（円）	1,930	1,650	1,908	1,646
付与日における公正な 評価単価（円）	218	1,075	177	1,746

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成26年６月27日	平成27年８月６日	平成27年６月26日	平成28年８月５日
権利行使価格（円）	1,969	1	1,928	1
行使時平均株価（円）	2,097	1,647	―	―
付与日における公正な 評価単価（円）	339	1,392	205	1,705

	第15回新株予約権
決議年月日	平成28年６月29日
権利行使価格（円）	1,923
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な 評価単価（円）	378

　　　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプション（第14回及び第15回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　（２）主な基礎数値及び見積方法

		第14回新株予約権
株価変動性	（注）１	28.55％
予想残存期間	（注）２	５年
予想配当	（注）３	35円/株
無リスク利子率	（注）４	△0.17％

　（注）１　５年間(平成23年８月24日から平成28年８月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。

　２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

　３　平成28年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

		第15回新株予約権
株価変動性	（注）１	29.69％
予想残存期間	（注）２	5.50年
予想配当	（注）３	35円/株
無リスク利子率	（注）４	△0.17％

　（注）１　平成23年２月22日から平成28年８月23日までの株価実績に基づき算定しております。

　２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

　３　平成28年３月期の配当実績によります。

　４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金		648	百万円		501	百万円
役員退職慰労引当金等		214	〃		211	〃
未払事業税等		283	〃		365	〃
未払費用		2,647	〃		2,813	〃
投資有価証券評価損		317	〃		1,747	〃
ゴルフ会員権評価損		145	〃		146	〃
ソフトウェア評価損		30	〃		14	〃
その他有価証券評価差額金		5	〃		0	〃
子会社土地評価差額		607	〃		607	〃
繰越欠損金		437	〃		504	〃
その他		622	〃		1,627	〃
繰延税金資産小計		5,961	百万円		8,540	百万円
評価性引当額		△1,599	〃		△3,265	〃
繰延税金資産合計		4,362	百万円		5,274	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産等		△507	百万円		△593	百万円
固定資産圧縮積立金		△443	〃		△437	〃
特別償却準備金		―			△925	〃
子会社土地評価差額		△1,013	〃		△1,121	〃
その他		△1,112	〃		△1,359	〃
繰延税金負債合計		△3,077	百万円		△4,438	百万円
繰延税金資産の純額		1,285	百万円		836	百万円

２　再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産		3,396	百万円		3,396	百万円
評価性引当額		△3,396	〃		△3,396	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計		―			―
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債		1,428	百万円		1,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計		1,428	百万円		1,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額		1,428	百万円		1,369	百万円

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		33.1	％		30.9	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目		0.9	％		1.0	％
永久に益金に算入されない項目		△0.1	％		△0.8	％
住民税均等割等		0.8	％		0.9	％
のれんの償却額		0.8	％		4.1	％
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正		0.1	％		―
評価性引当額		0.1	％		0.0	％
その他		0.1	％		0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.7	％		36.4	％

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　東京鋪装工業株式会社

事業の内容　　　　　道路建設工事事業、舗装工事事業等

②　企業結合を行った理由

東京鋪装工業株式会社（以下、「東京鋪装工業」という。）は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。

当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス株式会社及び東京鋪装工業の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

③　企業結合日

平成28年４月１日

④　企業結合の法的形式

株式交換

⑤　結合後企業の名称

東京鋪装工業株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	3,700百万円
取得原価		3,700百万円

(４) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

東京鋪装工業の普通株式１株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。

②　交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡ株式会社に東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡ株式会社が行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値については、東京鋪装工業との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。

③　交付した株式数　　　2,128,884.45株

(５) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　108百万円

(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

749百万円

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,202	百万円
固定資産	2,797	〃
資産合計	8,999	百万円
流動負債	△5,020	百万円
固定負債	△718	〃
負債合計	△5,739	百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。