【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「コムシス情報システムグループ」の５つを報告セグメントとしております。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳ |
つうけん |
コムシス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 |
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（注） １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳ |
つうけん |
コムシス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 |
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（注） １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ＮＴＴグループ |
182,589 |
日本コムシスグループ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ＮＴＴグループ |
184,509 |
日本コムシスグループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳグループ |
つうけん |
コムシス |
計 |
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減損損失 |
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（注）「その他」（コムシスシェアードサービス㈱）については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他
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全社・消去 |
合計 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳグループ |
つうけん |
コムシス |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳグループ |
つうけん |
コムシス |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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日本 （注） |
サンワ |
ＴＯＳＹＳグループ |
つうけん |
コムシス |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「日本コムシスグループ」の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,273百万円を含んでお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
つうけんグループセグメントにおいて北海道電電輸送㈱を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益329百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
三浦秀利 |
― |
― |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.01 |
― |
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分 |
13 |
― |
― |
（注）自己株式の処分価額は、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく平成25年８月６日開催の取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,764.13円 |
1,848.33円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
136.75円 |
129.96円 |
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潜在株式調整後 |
136.18円 |
129.52円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
15,420 |
14,485 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
15,420 |
14,485 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
112,765 |
111,462 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（千株） |
472 |
373 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(472) |
(373) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
平成26年８月５日 取締役会決議
ストックオプション （新株予約権）
普通株式 373千株 取締役会決議
ストックオプション （新株予約権）
普通株式 381千株 |
平成28年８月５日 取締役会決議
ストックオプション （新株予約権）
普通株式 367千株
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（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額（百万円） |
196,543 |
202,943 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
1,163 |
1,226 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
(542) |
(578) |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(621) |
(647) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
195,379 |
201,717 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
110,751 |
109,134 |
（自己株式の取得）
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
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（１）自己株式の取得を行う理由 |
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。 |
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（２）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（３）取得し得る株式の総数 |
275万株（上限） |
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（４）取得価額の総額 |
50億円（上限） |
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（５）取得期間 |
平成29年５月10日から平成30年３月31日まで |