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当第３四半期連結累計期間 |
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（１）連結の範囲の重要な変更 （第１四半期連結会計期間） 当社を株式交換完全親会社とし、東京鋪装工業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 非連結子会社であったコムシスクリエイト㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数 37社
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当第３四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社グループは従来、機械装置の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が273百万円増加しております。
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当第３四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
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35 |
百万円 |
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支払手形 |
― |
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29 |
〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
3,702 |
百万円 |
4,229 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
445 |
〃 |
557 |
〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会(注)１ |
普通株式 |
1,719 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月６日 取締役会(注)２ |
普通株式 |
1,685 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より5,368百万円減少し、51,246百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より779百万円減少し、34,073百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 自己株式の取得
当社は平成27年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月11日から平成27年９月17日までの期間に自己株式2,967千株を取得しております。また、平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月９日から平成27年12月31日までの期間に自己株式581千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。
② 自己株式の消却
当社は平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977千株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,778百万円減少しております。
③ 株式交換
当社は平成27年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式494千株を交付いたしました。また、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社日本アフター工業を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式130千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が244百万円増加し、自己株式が722百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 定時株主総会(注)１ |
普通株式 |
2,216 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 取締役会(注)２ |
普通株式 |
2,222 |
20.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,185百万円増加し、52,450百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,101百万円増加し、39,109百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は平成28年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日から平成28年11月24日までの期間に自己株式2,658千株を取得しております。また、平成28年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年11月９日から平成28年12月31日までの期間に自己株式494千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。