3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により依然として国内景気への影響が懸念されております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワークの構築が進められています。また公共・民間分野におきましては、IoT、AI(人工知能)などICTを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事をはじめ、グリーンイノベーション事業への参画、スマート社会に向けた公共投資・ICT投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びM&Aの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高794億6千万円(前年同期比6.4%減)、売上高639億3千万円(前年同期比10.7%増)となりました。
また、損益につきましても、構造改革による生産性向上の結果、経常利益36億6千万円(前年同期比149.7%増)となり親会社株主に帰属する四半期純利益についても26億1千万円(前年同期比127.6%増)となりました。
なお、グループ別の業績につきましては、以下のとおりであります。
グループ別の受注高・売上高・セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
|
報告セグメント |
受注高 |
売上高 |
セグメント利益 |
|||
|
金 額 |
増減率 |
金 額 |
増減率 |
金 額 |
増減率 |
|
|
日本コムシスグループ |
48,141 |
△14.0% |
38,808 |
7.2% |
2,288 |
86.8% |
|
サンワコムシス |
11,131 |
24.4% |
8,815 |
27.4% |
426 |
― |
|
TOSYSグループ |
5,408 |
27.6% |
4,708 |
15.7% |
199 |
― |
|
つうけんグループ |
11,851 |
△12.8% |
9,256 |
5.2% |
300 |
61.2% |
|
コムシス情報システムグループ |
2,537 |
30.9% |
1,949 |
22.6% |
148 |
71.5% |
(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益又は損失(△)」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ244億4千万円減少し、1,427億2千万円となりました。これは、現金預金が228億3千万円、未成工事支出金等が81億2千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が556億9千万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千万円増加し、1,186億5千万円となりました。これは有形固定資産が14億7千万円増加し、投資その他の資産が1千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ229億8千万円減少し、2,613億8千万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ235億9千万円減少し、476億9千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が212億6千万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千万円増加し、105億円となりました。これは、その他固定負債が3億円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千万円増加し、2,031億7千万円となりました。これは、主に有価証券評価差額金が5億9千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.3%(前連結会計年度末は70.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
㈱大栄製作所 本社 (神奈川県厚木市) |
日本コムシス グループ |
事務所 |
530 |
0 |
自己資金 |
平成29年 8月 |
平成31年 4月 |
本社機能の統合による |
|
コムシスシェアード サービス㈱ 日吉寮 (横浜市港北区) |
その他 |
寮・社宅 |
303 |
0 |
自己資金 |
平成29年 10月 |
平成30年 3月 |
― |
|
コムシスシェアード サービス㈱ 船橋寮 (千葉県船橋市) |
その他 |
寮・社宅 |
348 |
0 |
自己資金 |
平成30年 7月 |
平成31年 3月 |
― |
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。