【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 

（２）変更後の連結子会社の数

38社

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

受取手形裏書譲渡高

13

百万円

75

百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却費

1,376

百万円

1,255

百万円

のれんの償却額

185

〃

62

〃

 

 

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

(注)

普通株式

2,216

20.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,192百万円増加し、52,457百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,716百万円減少し、33,291百万円となっております。

これらの主な要因は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

(注)

普通株式

2,183

20.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より754百万円増加し、41,782百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

 

自己株式の取得

当社は平成29年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年５月10日から平成29年６月30日までの期間に自己株式421千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

ＴＯＳＹＳグループ

つうけん

グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

36,204

6,918

4,070

8,801

1,589

57,585

156

57,741

―

57,741

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

1,491

391

701

49

261

2,894

5,630

8,524

△8,524

―

計

37,695

7,310

4,771

8,851

1,850

60,479

5,786

66,265

△8,524

57,741

セグメント利益
又は損失(△)

1,225

△165

△41

186

86

1,292

4,759

6,051

△4,720

1,330

 

(注) １  「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本コムシスグループ」において、東京鋪装工業㈱の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において749百万円であります。

　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が76百万円増加しております。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

ＴＯＳＹＳグループ

つうけん

グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

38,808

8,815

4,708

9,256

1,949

63,537

398

63,936

―

63,936

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

1,584

114

877

131

235

2,944

3,783

6,727

△6,727

―

計

40,393

8,930

5,586

9,387

2,184

66,482

4,181

70,663

△6,727

63,936

セグメント利益
又は損失(△)

2,288

426

199

300

148

3,364

2,816

6,180

△2,686

3,494

 

(注) １  「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「つうけんグループ」において、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業㈱を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において208百万円であります。

　

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

10円16銭

23円93銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,147

2,611

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(百万円)

1,147

2,611

    普通株式の期中平均株式数(千株)

112,943

109,128

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

 10円12銭

23円82銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
    (百万円)

―

―

    (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

―

―

    普通株式増加数(千株)

445

482

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

―

―

 

 

 

(重要な後発事象)

平成29年３月23日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドー（以下、「カンドー」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成29年７月１日を効力発生日として実施し、同日付で当社の完全子会社である日本コムシス株式会社へ株式譲渡を行いました。

 

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　

株式会社カンドー

事業の内容　　　　　

ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷暖房工事、電気ならびに電気通信工事、土木、造園、防水、機械器具設置、下水管ならびに建築工事等

②　企業結合を行った主な理由

カンドーは、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛けております。特に、ガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、高い施工能力を強みとし、発注者様から厚い信頼を獲得しております。

当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

③　企業結合日　　　　　平成29年７月１日

④　企業結合の法的形式　　　株式交換

⑤　結合後企業の名称　　　　株式会社カンドー

⑥　取得する議決権比率　　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　18,326百万円

取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　 158百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,484百万円

（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①　株式の種類別の交換比率

カンドーの普通株式１株につき、当社の普通株式6.19株を割当て交付いたしました。

②　交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡ株式会社（以下、「ＧＣＡ」という。）に本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、ＧＣＡによる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。

③　交付した株式数　　　　　　 7,923,200株

 

（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。