【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　40社

主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当社を株式交換完全親会社とし、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった東亜建材工業株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（２） 主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。

日新電話設備株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社の数

該当なし

（２）持分法非適用の非連結子会社（日新電話設備株式会社外）及び関連会社（資材リンコム株式会社外）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社40社の決算日は連結決算日と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７～50年

構築物　　７～45年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。　

（３）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（３）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」16百万円、「為替差益」13百万円は、「その他」164百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,676百万円	1,195百万円
投資その他の資産その他（出資金）	―	50百万円

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	13	百万円	75	百万円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	―		114	百万円
支払手形	―		36	百万円

※４　土地の再評価

連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号・最終改正平成17年７月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号・最終改正平成18年１月27日政令第12号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。

　　・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,172百万円	2,592百万円

※５　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金	297百万円	―

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
従業員給与	8,789	百万円	9,858	百万円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
一般管理費	166	百万円	193	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	13百万円	15百万円
土地	10　〃	０　〃
計	24百万円	16百万円

※４　貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

　貸倒引当金戻入額は、海外子会社と発注者である海外ＪＶとの和解成立に伴い、工事代金の一部返済を受け計上したものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物・構築物	78百万円	78百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	７　〃	２　〃
その他	28　〃	２　〃
計	114百万円	83百万円

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場　所	用　途	種　類	減損損失
大阪府摂津市	事業用資産	土地・建物等	286百万円
福岡県大野城市	事業用資産	建物等	63百万円
福岡県福岡市	事業用資産	建物等	28百万円
高知県四万十市	遊休資産	建物等	12百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

大阪府摂津市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。

福岡県大野城市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。

福岡県福岡市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。

高知県四万十市の遊休資産については、遊休となった建物等について回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

場　所	用　途	種　類	減損損失
大阪府大阪市	事業用資産	建物等	332百万円
東京都中野区	遊休資産	土地・建物等	88百万円
神奈川県横浜市	遊休資産	建物等	30百万円
神奈川県厚木市	事業用資産	建物等	17百万円
徳島県阿南市	事業用資産	建物等	15百万円
岐阜県高山市	遊休資産	土地・建物等	９百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

大阪府大阪市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

東京都中野区の遊休資産については、土地・建物等の売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

神奈川県横浜市の遊休資産については、解体撤去を行った建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上しております。

神奈川県厚木市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、解体費用を減損損失として計上しております。

徳島県阿南市の事業用資産については、事務所の閉鎖を行った建物等について、その意思決定をした時点で回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用等を減損損失として計上しております。

岐阜県高山市の遊休資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている資産グループの土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。

※７  のれん償却額

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社である㈱日本エコシステムに係るのれんを一時償却したものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
工事損失引当金繰入額	297百万円	250百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	487百万円	1,638百万円
組替調整額	△29　〃	―
税効果調整前	458百万円	1,638百万円
税効果額	△139　〃	△503　〃
その他有価証券評価差額金	318百万円	1,134百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	552百万円	817百万円
組替調整額	266百万円	165百万円
税効果調整前	819百万円	983百万円
税効果額	△251百万円	△302百万円
退職給付に係る調整額	568百万円	681百万円
その他の包括利益合計	886百万円	1,816百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	―	―	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	30,248,743	4,144,584	2,528,103	31,865,224

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	4,144,000株
単元未満株式の買取による増加	584株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少	20株
ストック・オプション行使による減少	349,700株
株式交換による減少	2,128,883株
連結子会社が保有する親会社株式の売却による減少	49,500株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	578
合計			─	─	─	─	578

４　配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	2,216	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	2,222	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 （注）	普通株式	利益剰余金	2,183	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	―	―	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,865,224	3,008,741	8,451,194	26,422,771

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	3,007,300株
単元未満株式の買取による増加	1,441株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少	5株
ストック・オプション行使による減少	528,000株
株式交換による減少	7,923,189株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	513
合計			─	─	─	─	513

４　配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	2,183	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	2,900	25.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会 （注）	普通株式	利益剰余金	2,865	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金預金勘定	20,961百万円	29,144百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△82　〃	△186　〃
現金及び現金同等物	20,879百万円	28,957百万円

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により東京鋪装工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6,202	百万円
固定資産	2,797	〃
資産合計	8,999	百万円
流動負債	△5,020	百万円
固定負債	△718	〃
負債合計	△5,739	百万円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の取得により株式会社カンドー及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	11,433	百万円
固定資産	10,892	〃
資産合計	22,326	百万円
流動負債	△5,589	百万円
固定負債	△2,834	〃
負債合計	△8,424	百万円

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、電気通信設備工事事業における車両であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	2,162	2,192
見積残存価額部分	269	291
受取利息相当額	140	235
リース投資資産	2,572	2,719

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係る リース料債権部分	849	584	379	216	94	37

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係る リース料債権部分	779	572	409	265	113	52

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）現金預金	20,961	20,961	―
（２）受取手形・完成工事未収入金等	114,322	114,322	―
資産計	135,284	135,284	―
（３）支払手形・工事未払金等	55,577	55,577	―
負債計	55,577	55,577	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）現金預金	29,144	29,144	―
（２）受取手形・完成工事未収入金等	121,826	121,826	―
資産計	150,970	150,970	―
（３）支払手形・工事未払金等	59,749	59,749	―
負債計	59,749	59,749	―

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(１)現金預金、並びに(２)受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	20,961	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	114,322	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	―	―	―	―
社債	―	100	―	―
その他	―	―	―	―
合計	135,284	100	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	29,144	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	121,826	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	―	―	―	―
社債	―	100	―	―
その他	―	―	―	―
合計	150,970	100	―	―

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,350	4,467	3,882
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	8,350	4,467	3,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	198	230	△32
	債券	98	100	△1
	その他	―	―	―
	小計	297	330	△33
合計		8,648	4,798	3,849

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,014	4,480	5,534
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	10,014	4,480	5,534
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	764	810	△45
	債券	98	100	△1
	その他	―	―	―
	小計	863	910	△46
合計		10,878	5,390	5,487

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	50	27	―
債券	―	―	―
その他	40	2	0
合計	91	30	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2	0	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	2	0	―

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	38,230	39,401
勤務費用	2,693	2,877
利息費用	23	39
数理計算上の差異の発生額	△104	△21
退職給付の支払額	△2,598	△2,571
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,093	3,582
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	141
その他	64	△41
退職給付債務の期末残高	39,401	43,408

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	45,609	47,208
期待運用収益	1,257	1,137
数理計算上の差異の発生額	448	795
事業主からの拠出額	1,559	1,722
退職給付の支払額	△2,176	△2,015
新規連結子会社の取得に伴う増加額	510	603
その他	―	10
年金資産の期末残高	47,208	49,461

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,011	2,079
退職給付費用	233	286
退職給付の支払額	△119	△125
制度への拠出額	△45	△63
新規連結子会社の取得に伴う減少額	―	△89
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△141
退職給付に係る負債の期末残高	2,079	1,947

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	38,393	42,196
年金資産	△47,580	△50,116
	△9,187	△7,920
非積立型制度の退職給付債務	3,460	3,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,727	△4,106
退職給付に係る負債	4,355	7,263
退職給付に係る資産	△10,082	△11,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,727	△4,106

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	2,693	2,877
利息費用	23	39
期待運用収益	△1,257	△1,137
数理計算上の差異の費用処理額	590	491
過去勤務費用の費用処理額	△312	△327
簡便法で計算した退職給付費用	233	286
確定給付制度に係る退職給付費用	1,969	2,230

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△327	△327
数理計算上の差異	1,149	1,309
合計	819	982

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△893	△654
未認識数理計算上の差異	1,967	612
合計	1,074	△42

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	55％	55％
株式	34％	34％
現金及び預金	1％	1％
その他	10％	10％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として3.2％	主として2.8％

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度236百万円、当連結会計年度321百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	198百万円	208百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　 　　（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成21年８月７日	平成22年８月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　19	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　  19
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  108,400	普通株式　145,000
付与日	平成21年８月24日	平成22年８月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年８月25日 ～平成51年８月24日	平成22年８月27日 ～平成52年８月26日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成23年８月10日	平成24年８月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　21	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　  22
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　180,100	普通株式　152,600
付与日	平成23年８月26日	平成24年８月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年８月27日 ～平成53年８月26日	平成24年８月25日 ～平成54年８月24日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成24年６月28日	平成25年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社子会社取締役　　　　　　　 124 当社子会社執行役員　　　　　　　42	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　23
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　587,000	普通株式　87,300
付与日	平成24年８月28日	平成25年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利確定日まで当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成24年８月28日 ～平成26年８月28日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年８月29日 ～平成30年８月28日	平成25年８月24日 ～平成55年８月23日

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成25年６月27日	平成26年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　　25 当社完全子会社執行役員　　　　　43	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　27
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　349,500	普通株式　54,300
付与日	平成25年８月23日	平成26年８月22日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成25年８月23日 ～平成27年８月23日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年８月24日 ～平成31年８月23日	平成26年８月23日 ～平成56年８月22日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	平成26年６月27日	平成27年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　　25 当社完全子会社執行役員　　　　　42	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　373,000	普通株式　55,800
付与日	平成26年８月22日	平成27年８月21日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成26年８月22日 ～平成28年８月22日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年８月23日 ～平成32年８月22日	平成27年８月22日 ～平成57年８月21日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成27年６月26日	平成28年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　43	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　381,500	普通株式　59,200
付与日	平成27年８月21日	平成28年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成27年８月21日 ～平成29年８月21日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年８月22日 ～平成36年８月21日	平成28年８月24日 ～平成58年８月23日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	平成28年６月29日	平成29年８月４日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　35	当社取締役　　　　　　　　　　　 5 当社完全子会社取締役　　　　　　29
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　367,500	普通株式　36,800
付与日	平成28年８月23日	平成29年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成30年８月24日 ～平成37年８月23日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年８月24日 ～平成37年８月23日	平成29年８月24日 ～平成59年８月23日

	第17回新株予約権
決議年月日	平成29年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　40
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　386,500
付与日	平成29年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成31年８月24日 ～平成38年８月23日
権利行使期間	平成31年８月24日 ～平成38年８月23日

　  　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 　 ①  ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成21年８月７日	平成22年８月10日	平成23年８月10日	平成24年８月８日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	26,000	35,400	41,800	45,700
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	20,700	28,200	30,900	24,900
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	5,300	7,200	10,900	20,800

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成24年６月28日	平成25年８月６日	平成25年６月27日	平成26年８月５日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	30,500	42,500	59,400	28,700
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	11,000	20,000	35,800	13,100
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	19,500	22,500	23,600	15,600

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成26年６月27日	平成27年８月６日	平成27年６月26日	平成28年８月５日
権利確定前
期首（株）	―	―	371,500	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	371,500	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	346,500	42,900	―	59,200
権利確定（株）	―	―	371,500	―
権利行使（株）	229,600	16,400	80,800	16,600
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	116,900	26,500	290,700	42,600

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
決議年月日	平成28年６月29日	平成29年８月４日	平成29年６月29日
権利確定前
期首（株）	367,500	―	―
付与（株）	―	36,800	386,500
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	36,800	―
未確定残（株）	367,500	―	386,500
権利確定後
期首（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	36,800	―
権利行使（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
未行使残（株）	―	36,800	―

　　　   ②  単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成21年８月７日	平成22年８月10日	平成23年８月10日	平成24年８月８日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,341	2,341	2,341	2,343
付与日における公正な 評価単価（円）	945	605	631	862

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成24年６月28日	平成25年８月６日	平成25年６月27日	平成26年８月５日
権利行使価格（円）	1,005	1	1,366	1
行使時平均株価（円）	2,610	2,367	2,394	2,373
付与日における公正な 評価単価（円）	218	1,075	177	1,746

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成26年６月27日	平成27年８月６日	平成27年６月26日	平成28年８月５日
権利行使価格（円）	1,969	1	1,928	1
行使時平均株価（円）	2,555	2,398	2,767	2,347
付与日における公正な 評価単価（円）	339	1,392	205	1,705

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
決議年月日	平成28年６月29日	平成29年８月４日	平成29年６月29日
権利行使価格（円）	1,923	1	2,404
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な 評価単価（円）	378	2,046	382

　　　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプション（第16回及び第17回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

		第16回新株予約権
株価変動性	（注）１	28.01％
予想残存期間	（注）２	５年
予想配当	（注）３	40円/株
無リスク利子率	（注）４	△0.095％

（注）１　５年間(平成24年８月24日から平成29年８月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

３　平成29年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

		第17回新株予約権
株価変動性	（注）１	27.44％
予想残存期間	（注）２	5.50年
予想配当	（注）３	40円/株
無リスク利子率	（注）４	△0.091％

（注）１　平成24年２月21日から平成29年８月23日までの株価実績に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

３　平成29年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金		501	百万円		270	百万円
役員退職慰労引当金等		211	〃		221	〃
未払事業税等		365	〃		441	〃
未払費用		2,813	〃		3,329	〃
投資有価証券評価損		1,747	〃		1,732	〃
ゴルフ会員権評価損		146	〃		126	〃
ソフトウェア評価損		14	〃		13	〃
その他有価証券評価差額金		0	〃		0	〃
子会社土地評価差額		607	〃		619	〃
繰越欠損金		504	〃		415	〃
その他		1,627	〃		2,010	〃
繰延税金資産小計		8,540	百万円		9,180	百万円
評価性引当額		△3,265	〃		△3,390	〃
繰延税金資産合計		5,274	百万円		5,789	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産等		△593	百万円		△114	百万円
固定資産圧縮積立金		△437	〃		△675	〃
特別償却準備金		△925	〃		△727	〃
子会社土地評価差額		△1,121	〃		△1,125	〃
その他		△1,359	〃		△1,979	〃
繰延税金負債合計		△4,438	百万円		△4,623	百万円
繰延税金資産の純額		836	百万円		1,166	百万円

２　再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産		3,396	百万円		3,370	百万円
評価性引当額		△3,396	〃		△3,370	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計		―			―
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債		1,369	百万円		1,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計		1,369	百万円		1,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額		1,369	百万円		1,369	百万円

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.9	％		30.9	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目		1.0	％		0.8	％
永久に益金に算入されない項目		△0.8	％		△0.1	％
住民税均等割等		0.9	％		0.7	％
のれんの償却額		4.1	％		0.9	％
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正		―			0.1	％
評価性引当額		0.0	％		△0.2	％
その他		0.4	％		0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.4	％		33.8	％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社カンドー

事業の内容　　　　　

ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷暖房工事、電気ならびに電気通信工事、土木、造　園、防水、機械器具設置、下水管ならびに建築工事等

②　企業結合を行った主な理由

株式会社カンドーは、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛けております。特に、ガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、高い施工能力を強みとし、発注者様から厚い信頼を獲得しております。

当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

③　企業結合日

平成29年７月１日

④　企業結合の法的形式

株式交換

⑤　結合後企業の名称

株式会社カンドー

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成30年３月31日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	18,326百万円
取得原価		18,326百万円

(４) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

株式会社カンドーの普通株式１株につき、当社の普通株式6.19株を割当て交付しました。

②　交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡ株式会社（以下、「ＧＣＡ」という。）に本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、ＧＣＡによる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。

③　交付した株式数　　　7,923,200株

(５) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　158百万円

(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

5,966百万円

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11,567	百万円
固定資産	10,615	〃
資産合計	22,182	百万円
流動負債	△5,722	百万円
固定負債	△3,561	〃
負債合計	△9,283	百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。