第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度（第14期）	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日		平成29年６月29日 関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書	事業年度（第14期）	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日		平成29年６月29日 関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書 及び確認書	（第15期第１四半期）	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日		平成29年８月７日 関東財務局長に提出。
		（第15期第２四半期）	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日		平成29年11月９日 関東財務局長に提出。
		（第15期第３四半期）	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日		平成30年２月８日 関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会 における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書			平成29年６月30日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック オプション制度に基づく新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書			平成29年８月４日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換 の決定）の規定に基づく臨時報告書			平成30年５月８日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換 の決定）の規定に基づく臨時報告書			平成30年５月８日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特 定子会社の異動）及び第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規 定に基づく臨時報告書			平成30年５月８日 関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書の 訂正報告書	平成29年８月４日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に基づく 新株予約権の発行）の訂正報告書			平成29年８月24日 関東財務局長に提出。
(6)	自己株券買付状況 報告書	報告期間	自　平成29年６月１日 至　平成29年６月30日		平成29年７月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成29年７月１日 至　平成29年７月31日		平成29年８月10日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成29年８月１日 至　平成29年８月31日		平成29年９月12日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成29年９月１日 至　平成29年９月30日		平成29年10月13日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成29年10月１日 至　平成29年10月31日		平成29年11月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成29年11月１日 至　平成29年11月30日		平成29年12月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成29年12月１日 至　平成29年12月31日		平成30年１月12日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成30年１月１日 至　平成30年１月31日		平成30年２月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成30年２月１日 至　平成30年２月28日		平成30年３月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成30年３月１日 至　平成30年３月31日		平成30年４月13日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自　平成30年５月１日 至　平成30年５月31日		平成30年６月14日 関東財務局長に提出。