【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

（１）連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（第２四半期連結会計期間）

　第２四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

40社

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	13	百万円	75	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―		82	百万円
支払手形	―		37	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	4,229	百万円	4,423	百万円
のれんの償却額	557	〃	613	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会(注)１	普通株式	2,216	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会(注)２	普通株式	2,222	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注) １　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,185百万円増加し、52,450百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,101百万円増加し、39,109百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
 

　① 株式交換

　当社は平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。

　
② 自己株式の取得

　当社は平成28年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日から平成28年11月24日までの期間に自己株式2,658千株を取得しております。また、平成28年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年11月９日から平成28年12月31日までの期間に自己株式494千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会(注)１	普通株式	2,183	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会(注)２	普通株式	2,900	25.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

(注) １　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より8,337百万円増加し、60,862百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,159百万円減少し、35,868百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

① 株式交換

　当社は平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式7,923千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,009百万円増加し、自己株式が10,317百万円減少しております。

② 自己株式の取得

　当社は平成29年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年５月10日から平成29年11月29日までの期間に自己株式1,957千株を取得しております。また、平成29年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年11月８日から平成29年12月31日までの期間に自己株式253千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,799百万円増加しております。