２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ246億５千万円減少し、1,575億９千万円となりました。これは、現金預金が109億８千万円、未成工事支出金等が52億１千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が429億８千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千万円増加し、1,434億８千万円となりました。これは有形固定資産が３億円、投資その他の資産が７億３千万円増加し、無形固定資産が３億５千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239億６千万円減少し、3,010億７千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ230億４千万円減少し、597億９千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が179億４千万円、未払法人税等が71億３千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８千万円増加し、105億２千万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億４千万円増加し、役員退職慰労引当金が５千万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億１千万円減少し、2,307億５千万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が６億５千万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が17億９千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.1％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果や、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高977億１千万円（前期比23.0％増）、売上高822億７千万円（前期比28.7％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益40億４千万円（前期比15.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益27億８千万円（前期比6.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＮＣＣ設備事業が順調に推移した結果、受注高120億４千万円（前期比8.2％増）、売上高107億２千万円（前期比21.6％増）となり、営業利益も５億３千万円（前期比25.1％増）となりました。
ＮＴＴ設備事業が順調に推移した結果、受注高61億４千万円（前期比13.6％増）、売上高51億５千万円（前期比9.5％増）となりましたが、主に社会システム関連事業における体制強化に伴う費用が増加したことにより営業利益は１億６千万円（前期比15.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高126億６千万円（前期比6.8％増）、売上高98億１千万円（前期比6.1％増）となりましたが、主に子会社における費用が増加したことにより営業利益は２億６千万円（前期比11.8％減）となりました。
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高31億９千万円（前期比26.0％増）、売上高23億８千万円（前期比22.3％増）となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより２億５千万円（前期比69.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完了年月 |
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㈱ＴＯＳＹＳ |
ＴＯＳＹＳグループ |
工事基地 事務所 |
656 |
2018年５月 |
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（株式交換による連結子会社の完全子会社化）
2018年５月８日に開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。
① 本株式交換を行う主な理由
ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
ＳＹＳＫＥＮグループは、ＮＴＴインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘る事業展開を進めており、ＮＴＴグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設備分野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しております。
北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。
当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループとＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ及び北陸電話工事グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
② 本株式交換の効力発生日 いずれも2018年10月１日
③ 本株式交換の方法
(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
① 株式の種類別の交換比率
以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたします。
ＮＤＳ株式会社 2.07株
株式会社ＳＹＳＫＥＮ 1.04株
北陸電話工事株式会社 0.178株
② 交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個別に協議・交渉を行い、決定しております。
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商号 |
コムシスホールディングス株式会社 |
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本店所在地 |
東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 加賀谷 卓 |
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資本金の額 |
10,000百万円（2018年６月30日現在） |
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事業の内容 |
電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等 |