（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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（１）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ヴァックスラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数 41社
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当第１四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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※１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
114 |
百万円 |
173 |
百万円 |
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支払手形 |
36 |
〃 |
48 |
〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
1,255 |
百万円 |
1,513 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
62 |
〃 |
275 |
〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月29日 (注) |
普通株式 |
2,183 |
20.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より754百万円増加し、41,782百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2017年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2017年５月10日から2017年６月30日までの期間に自己株式421千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月26日 (注) |
普通株式 |
2,865 |
25.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,799百万円増加し、39,813百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年６月30日までの期間に自己株式679千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳグループ |
つうけん グループ |
コムシス |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「つうけんグループ」において、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において208百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
|||||||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
|||||
|
日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳグループ |
つうけん グループ |
コムシス |
計 |
|||||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への |
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|
セグメント間 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
23円93銭 |
24円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,611 |
2,785 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,611 |
2,785 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
109,128 |
114,471 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
23円82銭 |
24円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
482 |
492 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。