文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ239億円減少し、1,583億３千万円となりました。これは、未成工事支出金等が102億１千万円増加し、現金預金が54億７千万円、受取手形・完成工事未収入金等が311億１千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億３千万円増加し、1,446億２千万円となりました。これは有形固定資産が16億２千万円、投資その他の資産が11億３千万円増加し、無形固定資産が９億３千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ220億７千万円減少し、3,029億６千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ246億２千万円減少し、582億円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が177億１千万円、未払法人税等が60億４千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億円増加し、113億４千万円となりました。これは、その他が８億２千万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億４千万円増加し、2,334億１千万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が44億４千万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が37億円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果や、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高1,901億８千万円（前年同期比1.5％減）、売上高1,778億５千万円（前年同期比16.9％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益109億７千万円（前年同期比12.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益71億２千万円（前年同期比4.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
小型風力案件など環境事業の受注減少の影響等により、受注高は247億円（前年同期比8.6％減）となりましたが、ＮＣＣ設備事業が順調に推移し、売上高236億３千万円（前年同期比11.7％増）、営業利益15億８千万円（前年同期比16.7％増）となりました。
社会システム関連事業における受注減少の影響等により、受注高104億７千万円（前年同期比6.0％減）となりましたが、ＮＴＴ設備事業が順調に推移した結果、売上高99億円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益については、主に社会システム関連事業における体制強化に伴う費用が増加したことにより２億９千万円（前年同期比6.7％減）となりました。
第１四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高265億５千万円（前年同期比5.8％増）、売上高212億７千万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益もＮＴＴ事業が好調に進捗したことにより10億９千万円（前年同期比75.9％増）となりました。
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高55億３千万円（前年同期比15.6％増 ）、売上高48億５千万円（前年同期比15.3％増）となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより５億４千万円（前年同期比28.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億６千万円減少し、234億８千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額312億２千万円、税金等調整前四半期純利益108億９千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額187億１千万円、未成工事支出金等の増加額103億円、法人税等の支払額88億６千万円などの減少要因を差し引いた結果、53億８千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は256億７千万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出40億４千万円などにより、44億２千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は48億２千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出40億円、配当金の支払額28億６千万円などにより、65億８千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は53億７千万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完了年月 |
|
㈱ＴＯＳＹＳ |
ＴＯＳＹＳグループ |
工事基地 事務所 |
656 |
2018年５月 |
|
㈱大栄製作所 本社 （神奈川県厚木市） |
日本コムシスグループ |
事務所 |
583 |
2018年７月 |
|
コムシスシェアード |
その他 |
寮・社宅 |
307 |
2018年７月 |
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
東京鋪装工業㈱ 枚方合材工場 （大阪府枚方市） |
日本コムシス |
合材プラント設備・事務所 |
610 |
5 |
自己資金 |
2018年９月 |
2019年６月 |
合材プラント機能拡充による製造生産性の向上 |
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。