【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳ |
つうけん グループ |
コムシス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、株式会社カンドーの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において5,753百万円であります。
「つうけんグループ」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において192百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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日本 |
サンワ |
ＴＯＳＹＳ |
つうけん グループ |
コムシス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては214百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
60円39銭 |
62円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,814 |
7,129 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,814 |
7,129 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
112,832 |
114,160 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
60円18銭 |
62円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
405 |
469 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
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① 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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② 取得し得る株式の総数 |
120万株（上限） |
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（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.06％） |
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③ 取得価額の総額 |
30億円（上限） |
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④ 取得期間 |
2018年11月７日から2019年３月31日まで |
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⑤ 取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
（株式交換による完全子会社化）
2018年５月８日に開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。本株式交換は、いずれも2018年10月１日を効力発生日として実施しました。
また、この株式交換の結果、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は、2018年９月26日に上場廃止となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ＮＤＳ株式会社
事業の内容
総合エンジニアリング事業、ＩＣＴソリューション事業、住宅不動産事業
被取得企業の名称
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
事業の内容
情報電気通信事業、総合設備事業、その他
被取得企業の名称
北陸電話工事株式会社
事業の内容
通信建設事業、情報システム事業
② 企業結合を行った主な理由
ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
ＳＹＳＫＥＮグループは、ＮＴＴインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘る事業展開を進めており、ＮＴＴグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設備分野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しております。
北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。
当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループとＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ及び北陸電話工事グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日 いずれも2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式 いずれも株式交換
⑤ 結合後企業の名称 ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社
⑥ 取得した議決権比率 いずれも100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、いずれも完全子会社化したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 55,554百万円
（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたしました。
① 株式の種類別の交換比率
ＮＤＳ株式会社 2.07株
株式会社ＳＹＳＫＥＮ 1.04株
北陸電話工事株式会社 0.178株
② 交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個別に協議・交渉を行い、決定しております。
③ 交付した株式数
ＮＤＳ株式会社 12,352,269株
株式会社ＳＹＳＫＥＮ 2,637,277株
北陸電話工事株式会社 1,519,943株
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 423百万円
（注）未確定の項目については、記載を省略しております。
2018年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（１）中間配当金の総額 |
3,404百万円 |
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（２）１株当たりの金額 |
30円00銭 |
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（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2018年12月５日 |
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。