【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　77社

主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は株式交換により当社の完全子会社となったため、同３社及びＮＤＳ株式会社の子会社22社、株式会社ＳＹＳＫＥＮの子会社７社、北陸電話工事株式会社の子会社４社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ヴァックスラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（２） 主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。

日新電話設備株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社の数

該当なし

（２）持分法非適用の非連結子会社（日新電話設備株式会社外）及び関連会社（資材リンコム株式会社外）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社77社の決算日は連結決算日と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①未成工事支出金

個別法による原価法

②商品

主として移動平均法による原価法

③材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

④仕掛不動産

個別法による原価法

⑤販売用不動産

個別法による原価法

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７～50年

構築物　　７～45年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。　

（３）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10～15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（３）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（３）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用） 

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,269百万円及び、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」3百万円並びに、「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの3,146百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」399百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は352百万円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた５百万円は、「長期借入金」５百万円、「その他」1,180百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「遊休資産費用」「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産費用」31百万円、「自己株式取得費用」15百万円、「その他」29百万円は、「その他」76百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,195百万円	1,528百万円
投資その他の資産その他（出資金）	50　〃	50　〃

※２　担保提供資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	―	271百万円
土地	―	1,144　〃
投資有価証券	―	18　〃
計	―	1,434百万円

(注)上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。

担保対応債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
工事未払金	―	13百万円
短期借入金	―	1,149　〃
長期借入金	―	1,152　〃
計	―	2,314百万円

※３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	75	百万円	18	百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	114	百万円	182	百万円
支払手形	36	〃	219	〃

※５　土地の再評価

連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号・最終改正2005年７月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号・最終改正2006年１月27日政令第12号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。

　　・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,592百万円	3,565百万円

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未成工事支出金	―	499百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
従業員給与	9,858	百万円	12,552	百万円

※２  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	193	百万円	186	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	15百万円	28百万円
土地	0　〃	24　〃
その他	―	0　〃
計	16百万円	52百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物・構築物	78百万円	28百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2　〃	20　〃
その他	2　〃	8　〃
計	83百万円	57百万円

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
大阪府大阪市	事業用資産	建物等	332
東京都中野区	遊休資産	土地・建物等	88
神奈川県横浜市	遊休資産	建物等	30
神奈川県厚木市	事業用資産	建物等	17
徳島県阿南市	事業用資産	建物等	15
岐阜県高山市	遊休資産	土地・建物等	9

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

大阪府大阪市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

東京都中野区の遊休資産については、土地・建物等の売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

神奈川県横浜市の遊休資産については、解体撤去を行った建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上しております。

神奈川県厚木市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、解体費用を減損損失として計上しております。

徳島県阿南市の事業用資産については、事務所の閉鎖を行った建物等について、その意思決定をした時点で回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用等を減損損失として計上しております。

岐阜県高山市の遊休資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている資産グループの土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
東京都北区	事業用資産	土地・建物等	73
長野県諏訪市	遊休資産	土地・建物等	43
三重県津市	遊休資産	土地	8

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

東京都北区の事業用資産については、収益性の低下が見込まれる土地・建物等について帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

長野県諏訪市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、路線価に基づく正味売却価額により測定しております。

三重県津市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

※６  事業整理損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、連結子会社であるサンワコムシスエンジニアリング株式会社における小型風力発電事業の整理に伴い計上したものであります。事業整理損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
減損損失	―	31百万円
たな卸資産処分損	―	400　〃
計	―	432百万円

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
東京都杉並区	事業用資産	ソフトウェア	31

東京都杉並区の事業用資産については、小型風力発電事業の整理に伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。

※７  データ復旧費用の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、写真検査システムの写真データを消失したことに伴い、データ復旧に係る費用を計上したものであります。

※８  事業譲渡損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社日本エコシステムにおけるじぶん電力事業の譲渡に伴い計上したものであります。

※９　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
工事損失引当金繰入額	250百万円	281百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,638	△1,398
組替調整額	―	△7
税効果調整前	1,638	△1,406
税効果額	△503	416
その他有価証券評価差額金	1,134	△990
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―	△0
税効果調整前	―	△0
税効果額	―	0
繰延ヘッジ損益	―	△0
退職給付に係る調整額
当期発生額	817	△939
組替調整額	165	△264
税効果調整前	983	△1,203
税効果額	△302	369
退職給付に係る調整額	681	△833
その他の包括利益合計	1,816	△1,824

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	―	―	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,865,224	3,008,741	8,451,194	26,422,771

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	3,007,300株
単元未満株式の買取による増加	1,441株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少	5株
ストック・オプション行使による減少	528,000株
株式交換による減少	7,923,189株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	513
合計			─	─	─	─	513

４　配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	2,183	20.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	2,900	25.00	2017年９月30日	2017年12月５日

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 （注）	普通株式	利益剰余金	2,865	25.00	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	―	―	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	26,422,771	2,736,531	16,859,946	12,299,356

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	2,732,600株
単元未満株式の買取による増加	3,931株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少	131株
ストック・オプション行使による減少	309,700株
株式交換による減少	16,287,690株
連結子会社が保有する親会社株式の売却による減少	262,425株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	657
合計			─	─	─	─	657

４　配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 （注）１	普通株式	2,865	25.00	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月６日 取締役会（注）２	普通株式	3,404	30.00	2018年９月30日	2018年12月５日

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,861	30.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金預金勘定	29,144百万円	28,618百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△186　〃	△840　〃
現金及び現金同等物	28,957百万円	27,778百万円

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の取得により株式会社カンドー及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	11,433	百万円
固定資産	10,892	〃
資産合計	22,326	百万円
流動負債	△5,589	百万円
固定負債	△2,834	〃
負債合計	△8,424	百万円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得によりＮＤＳ株式会社及びその子会社22社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	35,820	百万円
固定資産	34,812	〃
資産合計	70,633	百万円
流動負債	△14,933	百万円
固定負債	△8,942	〃
負債合計	△23,875	百万円

　株式の取得により株式会社ＳＹＳＫＥＮ及びその子会社７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	11,012	百万円
固定資産	10,273	〃
資産合計	21,286	百万円
流動負債	△8,490	百万円
固定負債	△1,272	〃
負債合計	△9,763	百万円

　株式の取得により北陸電話工事株式会社及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	5,511	百万円
固定資産	4,482	〃
資産合計	9,993	百万円
流動負債	△1,681	百万円
固定負債	△2,412	〃
負債合計	△4,094	百万円

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、電気通信設備工事事業における車両であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	2,192	5,777
見積残存価額部分	291	464
受取利息相当額	235	△570
リース投資資産	2,719	5,671

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係る リース料債権部分	779	572	409	265	113	52

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係る リース料債権部分	1,923	1,464	1,074	652	309	353

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）現金預金	29,144	29,144	―
（２）受取手形・完成工事未収入金等	121,826	121,826	―
（３）投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	10,878	10,878	―
資産計	161,849	161,849	―
（４）支払手形・工事未払金等	59,749	59,749	―
負債計	59,749	59,749	―

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）現金預金	28,618	28,618	―
（２）受取手形・完成工事未収入金等	169,186	169,186	―
（３）投資有価証券
満期保有目的の債券	170	170	0
その他有価証券	24,878	24,878	―
資産計	222,854	222,854	0
（４）支払手形・工事未払金等	77,685	77,685	―
負債計	77,685	77,685	―

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(１)現金預金、並びに(２)受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(４)支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	2,077	2,662

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	29,144	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	121,826	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	―	―	―	―
社債	―	100	―	―
その他	―	―	―	―
合計	150,970	100	―	―

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	28,618	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	169,186	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	80	90	―
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	―	―	10	―
社債	100	200	―	―
その他	100	100	100	700
合計	198,004	380	200	700

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの		50	50	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの		120	120	△0
合計		170	170	0

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,014	4,480	5,534
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	10,014	4,480	5,534
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	764	810	△45
	債券	98	100	△1
	その他	―	―	―
	小計	863	910	△46
合計		10,878	5,390	5,487

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,369	7,549	5,819
	債券	876	856	19
	その他	101	95	6
	小計	14,347	8,501	5,845
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,065	11,820	△1,755
	債券	302	303	△0
	その他	163	171	△8
	小計	10,531	12,295	△1,764
合計		24,878	20,797	4,081

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2	0	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	2	0	―

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	166	87	0
債券	100	―	3
その他	105	―	6
合計	372	87	10

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日   　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	39,401	43,408
勤務費用	2,877	3,245
利息費用	39	69
数理計算上の差異の発生額	△21	280
退職給付の支払額	△2,571	△2,540
新規連結子会社の取得に伴う増加額	3,582	11,333
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	141	―
その他	△41	△5
退職給付債務の期末残高	43,408	55,791

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日   　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	47,208	49,461
期待運用収益	1,137	1,585
数理計算上の差異の発生額	795	△656
事業主からの拠出額	1,722	2,025
退職給付の支払額	△2,015	△1,925
新規連結子会社の取得に伴う増加額	603	5,797
その他	10	―
年金資産の期末残高	49,461	56,287

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日   　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,079	1,947
退職給付費用	286	293
退職給付の支払額	△125	△278
制度への拠出額	△63	△4
新規連結子会社の取得に伴う減少額	△89	734
連結範囲の変更に伴う増加	―	26
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△141	―
その他	―	87
退職給付に係る負債の期末残高	1,947	2,806

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	42,196	52,402
年金資産	△50,116	△57,003
	△7,920	△4,600
非積立型制度の退職給付債務	3,814	6,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,106	2,310
退職給付に係る負債	7,263	13,508
退職給付に係る資産	△11,370	△11,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,106	2,310

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日   　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
勤務費用	2,877	3,245
利息費用	39	69
期待運用収益	△1,137	△1,585
数理計算上の差異の費用処理額	491	63
過去勤務費用の費用処理額	△327	△327
簡便法で計算した退職給付費用	286	293
確定給付制度に係る退職給付費用	2,230	1,759

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日   　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△327	△325
数理計算上の差異	1,309	△576
合計	982	△902

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△654	△325
未認識数理計算上の差異	612	1,486
合計	△42	1,161

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	55％	50％
株式	34％	34％
現金及び預金	1％	1％
その他	10％	15％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度10％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日   　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として2.8％	主として3.6％

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度668百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	208百万円	254百万円

　　２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
新株予約権戻入益	―	２百万円

　　３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2009年８月７日	2010年８月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　19	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　  19
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  108,400	普通株式　145,000
付与日	2009年８月24日	2010年８月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2009年８月25日 ～2039年８月24日	2010年８月27日 ～2040年８月26日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2011年８月10日	2012年８月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　21	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　  22
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　180,100	普通株式　152,600
付与日	2011年８月26日	2012年８月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2011年８月27日 ～2041年８月26日	2012年８月25日 ～2042年８月24日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2012年６月28日	2013年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社子会社取締役　　　　　　　 124 当社子会社執行役員　　　　　　　42	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　23
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　587,000	普通株式　87,300
付与日	2012年８月28日	2013年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利確定日まで当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2012年８月28日 ～2014年８月28日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年８月29日 ～2018年８月28日	2013年８月24日 ～2043年８月23日

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2013年６月27日	2014年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　　25 当社完全子会社執行役員　　　　　43	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　27
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　349,500	普通株式　54,300
付与日	2013年８月23日	2014年８月22日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2013年８月23日 ～2015年８月23日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年８月24日 ～2019年８月23日	2014年８月23日 ～2044年８月22日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2014年６月27日	2015年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　　25 当社完全子会社執行役員　　　　　42	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　373,000	普通株式　55,800
付与日	2014年８月22日	2015年８月21日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2014年８月22日 ～2016年８月22日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月23日 ～2020年８月22日	2015年８月22日 ～2045年８月21日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2015年６月26日	2016年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　43	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　381,500	普通株式　59,200
付与日	2015年８月21日	2016年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2015年８月21日 ～2017年８月21日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年８月22日 ～2024年８月21日	2016年８月24日 ～2046年８月23日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2016年６月29日	2017年８月４日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　35	当社取締役　　　　　　　　　　　 5 当社完全子会社取締役　　　　　　29
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　367,500	普通株式　36,800
付与日	2016年８月23日	2017年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2018年８月24日 ～2025年８月23日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年８月24日 ～2025年８月23日	2017年８月24日 ～2047年８月23日

	第17回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2017年６月29日	2018年８月３日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　40	当社取締役　　　　　　　　　　　 5 当社完全子会社取締役　　　　　　29
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　386,500	普通株式　41,900
付与日	2017年８月23日	2018年８月22日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2019年８月24日 ～2026年８月23日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年８月24日 ～2026年８月23日	2018年８月23日 ～2048年８月22日

	第19回新株予約権
決議年月日	2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　41
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　389,000
付与日	2018年８月22日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2020年８月23日 ～2027年８月22日
権利行使期間	2020年８月23日 ～2027年８月22日

　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 　   ①  ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2009年８月７日	2010年８月10日	2011年８月10日	2012年８月８日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	5,300	7,200	10,900	20,800
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	5,300	7,200	10,900	20,800

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2012年６月28日	2013年８月６日	2013年６月27日	2014年８月５日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後			―	―
期首（株）	19,500	22,500	23,600	15,600
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	7,500	―	14,200	800
失効（株）	12,000	―	―	―
未行使残（株）	―	22,500	9,400	14,800

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2014年６月27日	2015年８月６日	2015年６月26日	2016年８月５日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―		―
権利確定後
期首（株）	116,900	26,500	290,700	42,600
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	77,700	3,700	114,300	6,800
失効（株）	2,000	―	4,000	―
未行使残（株）	37,200	22,800	172,400	35,800

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2016年６月29日	2017年８月４日	2017年６月29日	2018年８月３日
権利確定前
期首（株）	367,500	―	386,500	―
付与（株）	―	―		41,900
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	367,500	―		41,900
未確定残（株）	―	―	386,500	―
権利確定後
期首（株）	―	36,800	―	―
権利確定（株）	367,500	―	―	41,900
権利行使（株）	79,700	5,000	―	―
失効（株）	6,000	―	―	―
未行使残（株）	281,800	31,800	―	41,900

	第19回新株予約権
決議年月日	2018年６月26日
権利確定前
期首（株）	―
付与（株）	389,000
失効（株）	―
権利確定（株）	―
未確定残（株）	389,000
権利確定後
期首（株）	―
権利確定（株）	―
権利行使（株）	―
失効（株）	―
未行使残（株）	―

　　 　   ②　単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2009年８月７日	2010年８月10日	2011年８月10日	2012年８月８日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価（円）	945	605	631	862

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2012年６月28日	2013年８月６日	2013年６月27日	2014年８月５日
権利行使価格（円）	1,005	1	1,366	1
行使時平均株価（円）	2,831	―	2,891	2,958
付与日における公正な 評価単価（円）	218	1,075	177	1,746

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2014年６月27日	2015年８月６日	2015年６月26日	2016年８月５日
権利行使価格（円）	1,969	1	1,928	1
行使時平均株価（円）	3,015	2,929	2,964	2,927
付与日における公正な 評価単価（円）	339	1,392	205	1,705

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2016年６月29日	2017年８月４日	2017年６月29日	2018年８月３日
権利行使価格（円）	1,923	1	2,404	1
行使時平均株価（円）	2,895	2,926	―	―
付与日における公正な 評価単価（円）	378	2,046	382	2,542

	第19回新株予約権
決議年月日	2018年６月26日
権利行使価格（円）	2,939
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な 評価単価（円）	499

　　４　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

	第18回新株予約権
株価変動性　　　　　　　（注）１	26.38％
予想残存期間　　　　　　（注）２	５年
予想配当　　　　　　　　（注）３	50円/株
無リスク利子率　　　　　（注）４	△0.073％

（注）１　５年間（2013年８月23日から2018年８月22日まで）の株価実績に基づき算定しております。

 ２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

 ３　2018年３月期の配当実績によります。

 ４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

	第19回新株予約権
株価変動性　　　　　　　（注）１	27.57％
予想残存期間　　　　　　（注）２	5.50年
予想配当　　　　　　　　（注）３	50円/株
無リスク利子率　　　　　（注）４	△0.058％

（注）１　2013年２月20日から2018年８月22日までの株価実績に基づき算定しております。

 ２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

 ３　2018年３月期の配当実績によります。

 ４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金		270	百万円		310	百万円
退職給付に係る負債等		―			1,679	〃
役員退職慰労引当金等		221	〃		324	〃
未払事業税等		441	〃		507	〃
未払費用		3,329	〃		4,692	〃
投資有価証券評価損		1,732	〃		1,834	〃
ゴルフ会員権評価損		126	〃		143	〃
ソフトウェア評価損		13	〃		25	〃
その他有価証券評価差額金		0	〃		15	〃
子会社土地評価差額		619	〃		689	〃
繰越欠損金		415	〃		502	〃
その他		2,010	〃		2,897	〃
繰延税金資産小計		9,180	百万円		13,624	百万円
評価性引当額		△3,390	〃		△3,798	〃
繰延税金資産合計		5,789	百万円		9,826	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△675	百万円		△963	百万円
退職給付に係る資産等		△114	〃		―
特別償却準備金		△727	〃		△535	〃
子会社土地評価差額		△1,125	〃		△3,042	〃
その他有価証券評価差額金		△1,846	〃		△3,705	〃
その他		△133	〃		△5	〃
繰延税金負債合計		△4,623	百万円		△8,251	百万円
繰延税金資産の純額		1,166	百万円		1,574	百万円

２　再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産		3,370	百万円		3,370	百万円
評価性引当額		△3,370	〃		△3,370	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計		―			―
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債		1,369	百万円		1,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計		1,369	百万円		1,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額		1,369	百万円		1,369	百万円

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.9	％		30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目		0.8	％		0.6	％
永久に益金に算入されない項目		△0.1	％		△0.1	％
住民税均等割等		0.7	％		0.6	％
のれんの償却額		0.9	％		0.9	％
負ののれん発生益		―			△4.0	％
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正		0.1	％		―
評価性引当額		△0.2	％		△0.3	％
その他		0.7	％		0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.8	％		29.1	％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

ＮＤＳ株式会社

事業の内容

総合エンジニアリング事業、ＩＣＴソリューション事業、住宅不動産事業

被取得企業の名称

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

事業の内容

情報電気通信事業、総合設備事業、その他

被取得企業の名称

北陸電話工事株式会社

事業の内容

通信建設事業、情報システム事業

②　企業結合を行った主な理由

ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。

ＳＹＳＫＥＮグループは、ＮＴＴインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘る事業展開を進めており、ＮＴＴグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設備分野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しております。

北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。

当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループとＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ及び北陸電話工事グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

③　企業結合日　　　　　　いずれも2018年10月１日

④　企業結合の法的形式　　いずれも株式交換

⑤　結合後企業の名称　　　ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社

⑥　取得した議決権比率　　いずれも100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、いずれも完全子会社化したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	55,554百万円
取得原価		55,554百万円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたしました。

①　株式の種類別の交換比率

ＮＤＳ株式会社　　　　 　2.07株

株式会社ＳＹＳＫＥＮ　 　1.04株

北陸電話工事株式会社　　0.178株

②　交換比率の算定方法

本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個別に協議・交渉を行い、決定しております。

③　交付した株式数

ＮＤＳ株式会社　　　　 　12,352,269株

株式会社ＳＹＳＫＥＮ　 　 2,637,277株

北陸電話工事株式会社　　  1,519,943株

 (５) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　423百万円

（６）発生した負ののれんの金額及び発生原因　

①　発生した負ののれんの金額

5,159百万円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

ＮＤＳ株式会社

流動資産	35,820	百万円
固定資産	34,796	〃
資産合計	70,617	百万円
流動負債	△14,933	百万円
固定負債	△10,776	〃
負債合計	△25,709	百万円

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

流動資産	11,012	百万円
固定資産	10,256	〃
資産合計	21,268	百万円
流動負債	△8,490	百万円
固定負債	△1,613	〃
負債合計	△10,104	百万円

北陸電話工事株式会社

流動資産	5,511	百万円
固定資産	4,400	〃
資産合計	9,912	百万円
流動負債	△1,681	百万円
固定負債	△2,573	〃
負債合計	△4,254	百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。