有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。
（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 「当期末残高」は取得原価により記載しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
株式交換により、当社の完全子会社となったＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び直近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。なお、同２社の当連結会計年度に係る連結財務諸表は作成しておりません。
【連結財務諸表】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23社
(2)連結子会社の名称
愛知ＮＤＳ株式会社、北東通信建設株式会社、豊橋ＮＤＳ株式会社、大日通信株式会社、静岡ＮＤＳ株式会社、
東邦工事株式会社、浜松ＮＤＳ株式会社、浜松通信施設株式会社、岐阜ＮＤＳ株式会社、三重ＮＤＳ株式会社、
三通建設工事株式会社、みつぼしテクノ株式会社、日本技建株式会社、株式会社ＮＤＳネットワーク、ＮＤＳ
インフォス株式会社、株式会社エヌサイト、株式会社エヌディエスリース、ＮＤＳソリューション株式会社、
ＮＤＳメンテ株式会社、東名通信工業株式会社、ＮＤＳアイコス株式会社、ブリッジ・モーション・トゥモロー
株式会社、ＮＤＳ．ＴＳ株式会社
(3)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
三星サンワ株式会社、株式会社福井サンワ、株式会社富山サンワ、株式会社太田工事、株式会社東豊警備
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 3社
(2)持分法を適用した関連会社の名称
株式会社東海通信資材サービス、日本協同建設株式会社、株式会社東海エンジニアリング通信
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
三星サンワ株式会社、株式会社福井サンワ、株式会社富山サンワ、株式会社太田工事、株式会社東豊警備
関連会社
株式会社名通エレコス
（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース賃借資産及び貸与資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
② リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 貸与資産
主として定額法
④ 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは主として原価比例法によっております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保提供資産
担保対応債務
３ 保証債務
連結子会社が取引先におけるリース債務に対し、保証予約を行っております。
※４ 減価償却累計額
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該子会社の所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（259百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物242百万円、機械、運搬具及び工具器具備品８百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な調整を行った価額または備忘価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
自己株式数の減少20千株は、新株予約権の行使による減少20千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株に
よるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びＩＣＴソリューション事業におけるＶＯＤ機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち42.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味し
た割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース投資資産については、当該リース料債
権に係る部分を、金融商品の時価の開示対象としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当連結会計年度末時点で同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年３月31日)
４ 長期借入金の返済予定額
前連結会計年度 (2018年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度 (2018年３月31日)
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 (2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結子会社３社は当社と同じ制度を採用しておりますが、他の連結子会社は退職一時金制度を11社、確定拠出年金制度を４社が採用している他、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
予想昇給率は、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、496百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
３ 当連結会計年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出日の属する月の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の属する月の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定することとします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定することとします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）新株予約権の取得条項
(注）５に準じて決定することとします。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
(注）２に準じて決定することとします。
５ 募集新株予約権の取得条項
以下の(1）、(2）、(3）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、新たに発行した新株予約権はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
１ ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社（当社連結子会社）による自己株式の取得
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
事業の内容 ＶＯＤサービス、コンテンツ流通サービス 他
② 企業結合日
2017年６月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式取得（結合当事企業による自己株式の取得）
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式取得の結果、当社の議決権比率は59.0％から60.8％となりました。
(2）実施した会計処理の概要
本株式取得は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」に基づき会計処理を行っています。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価ごとの内訳
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が０百万円増加しております。
２ 浜松通信施設株式会社の株式追加取得
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 浜松通信施設株式会社
事業の内容 電気通信設備の工事施工
② 企業結合日
2017年10月２日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得して当社の完全子会社といたしました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価ごとの内訳
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
23百万円
３ ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社の株式追加取得
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
事業の内容 ＶＯＤサービス、コンテンツ流通サービス 他
② 企業結合日
2018年３月20日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この株式取得の結果、当社の議決権比率は60.8％から73.5％となりました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価ごとの内訳
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
５百万円
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち当連結会計年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等295百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「住宅不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング事業」は、ケーブルネットワーク工事、モバイルネットワーク工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、ＩＣＴサービスの開発・設計・運用・保守、情報システムの開発・運用・保守、通信機器の製造・販売・修理、車両・機器等のリース、半導体製造装置等の設置・保守サービス等の事業を行っております。
「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額12,867百万円は、セグメント間消去取引△3,320百万円、各セグメントに配分していない全社資産16,187百万円であります。全社資産の主な内容は、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
コムシスホールディングス株式会社との経営統合について
ＮＤＳ株式会社（以下「ＮＤＳ」）とコムシスホールディングス株式会社（以下「ＣＨＤ」）は、2018年５月８日開催の両社取締役会においてＣＨＤを株式交換完全親会社、ＮＤＳを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）により経営統合を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、ＣＨＤにおいては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、ＮＤＳにおいては2018年６月22日開催の定時株主総会において承認を得た上で、2018年10月１日を効力発生日として行う予定です。また、本株式交換の実施は、上記ＮＤＳの定時株主総会の承認、及びＣＨＤによる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないこと等を条件としております。本株式交換の効力発生日に先立ち、ＮＤＳの株式は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において2018年９月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年９月25日）となる予定であります。
本株式交換契約は、2018年６月22日開催の当社定時株主総会において承認されました。
（１）本株式交換による経営統合の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
ＣＨＤグループは、ＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を全国規模で行うリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて、公共及び一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構築などのＩＣＴ事業、ガス・水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。
一方、ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要となります。ＣＨＤとＮＤＳは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
ＣＨＤグループ及びＮＤＳグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループ及びＮＤＳグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
（２）本株式交換の要旨
①株式交換の方式
ＣＨＤを株式交換完全親会社、ＮＤＳを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、ＮＤＳにおいては、2018年６月22日に開催の定時株主総会において承認を得た上で、2018年10月１日を効力発生日として行われる予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容
（注）株式の割当比率
ＮＤＳの普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式2.07株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
③本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
ＣＨＤ及びＮＤＳは、本株式交換の対価の公正性その他の本株式交換の公正性を担保するため第三者算定機関を選定し、第三者算定機関による算定・分析結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両社は最終的に上記（２）②「本株式交換に係る割当ての内容」記載の株式交換比率が妥当であるという判断に至り、2018年５月８日に開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
なお、ＣＨＤ及びＮＤＳが選定した第三者算定機関は、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
【財務諸表】
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価明細書】
(注)原価計算の方法は、不動産については工区別総合原価計算、その他については個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3)商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(5)仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(6)販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース賃借資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
(2)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)修繕引当金
賃貸不動産の定期的な修繕に要する将来の費用の支出に備えるため、当事業年度までの期間対応額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より修繕引当金を新規に計上しております。
５ 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは、主として原価比例法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」400百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」454百万円に含めて表示しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 減価償却累計額
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.2％、当事業年度31.5％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度64.8％、当事業年度68.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注１）発行済株式数の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。
（注２）自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式数の減少447千株は、新株予約権の行使による減少118千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
（注１）新株予約権の減少は、行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びＩＣＴソリューション事業におけるネットワーク機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入及びグループファイナンスにより調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金・売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金・買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社のリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち51.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前事業年度（2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金・売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金・買掛金、並びに(2) 短期借入金(3) 関係会社預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当事業年度末時点で同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年３月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
４ 長期借入金の返済予定額
前事業年度 (2018年３月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,995百万円、関連会社株式54百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,940百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度 (2018年３月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
３ 売却したその他有価証券
前事業年度 (2018年３月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度 (2018年３月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
予想昇給率は、2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度256百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において、新たに発行した新株予約権はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
なお、前事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北東通信建設株式会社
事業の内容 電気通信設備の工事施工
② 企業結合日 2018年12月10日
③ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得して当社の完全子会社といたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
※ 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当事業年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等897百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「住宅不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング事業」は、ケーブルネットワーク工事、モバイルネットワーク工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、ＩＣＴサービスの開発・設計・運用・保守の事業を行っております。
「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注）調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額14,282百万円は、各セグメントに配分していない全社資産14,282百万円であります。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(注）１ コムシスホールディングス株式会社は、2018年10月１日に当社の親会社になったため、同日以後の取引金額を記載しております。
２ 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
３ 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
４ 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります
５ 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(注）１ コムシスホールディングス株式会社は、2018年10月１日に当社の親会社になったため、同日以後の取引金額を記載しております。
２ 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
３ 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
４ 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります
５ 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
【連結財務諸表】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社 6社
株式会社Denzai
明正電設株式会社
株式会社システムニシツウ
西部通信工業株式会社
株式会社シスニック
河崎冷熱電機株式会社
当連結会計年度において河崎冷熱電機株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社Denzaiは2018年４月１日付で西日本電材株式会社より社名を変更しております。
非連結子会社 1社
株式会社ミテック
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連会社 3社
九州通信産業株式会社
九州電機工業株式会社
九州ネクスト株式会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 2社
株式会社ミテック
有限会社電道
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、381百万円であります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※３ 補助金収入
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式数の減少10,480千株は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加96千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加94千株（株式併合前40千株、株式併合後54千株）、単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株です。
４ 普通株式の自己株式の減少131千株は、株式併合による減少131千株です。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに河崎冷熱電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに河崎冷熱電機株式会社株式の取得価額と河崎冷熱電機株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、ネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
長期借入金（返済期限１年～３年）は固定金利のため金利変動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年３月31日)
４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年３月31日)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2018年３月31日)
２. その他有価証券
前連結会計年度 (2018年３月31日)
（注） その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50％を超えるものについては、原則として減損処理することとしております。また、30％以上50％未満で下落したものについては、発行会社の財政状態及び時価の推移等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注） 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３. 確定拠出制度
当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95百万円であります。
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 河崎冷熱電機株式会社
事業の内容 空調整備工事・電気設備工事・給排水衛生設備工事等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画において関東及び関西エリアのビジネス拡大に取り組んでおり、山口県を中心として関西以西を営業エリアとする河崎冷熱電機株式会社を完全子会社化することで、営業力及び施工能力の相互補完によるシナジー効果を発揮し、当社グループ全体の企業価値を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
2017年11月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年12月31日をみなし取得日としているため、2018年１月１日から2018年３月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
180百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります
（単位：百万円）
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（98百万円）であり、減少額は減価償却によるもの（９百万円）であります。
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
（注） 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
総合設備事業ののれん償却額は4百万円、未償却残高は175百万円です。
なお、情報電気通信事業についてはのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
九州通信産業株式会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式交換契約の締結）
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、コムシスホールディングス株式会社（以下、「ＣＨＤ」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。
本株式交換契約は、2018年６月21日に開催した定時株主総会において承認されました。
１．本株式交換の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要となります。当社とＣＨＤは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
当社グループ及びＣＨＤグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、当社グループ及びＣＨＤグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換完全親会社の概要
（２）本株式交換の日程
上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。
（３）本株式交換の方式
本株式交換は、ＣＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、2018年６月21日に開催の定時株主総会において承認を得ましたので、2018年10月１日を効力発生日として行われる予定です。
（４）本株式交換に係る割当ての内容
当社の普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式1.04株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
また、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。
(注)完成工事原価の中には通信機器販売等による売上原価（前事業年度539百万円、当事業年度423百万円）が含まれ
ております。
（脚注）
原価計算の方法
１ 実際原価に基づき個別原価計算を行っております。
２ 共通工事原価は期末において支出原価を基準として完成工事原価及び未成工事支出金に配賦しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、351百万円（前事業年度は381百万円）であります。
６.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」96百万円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
３ 下記の会社の銀行借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 補助金収入
※４ 関係会社債権放棄損の内容は次のとおりであります。
子会社に対する貸付金の一部を債権放棄したことに伴い、計上したものであります。
※５ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の発行済株式数の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものでありま す。
２ 普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、ネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
長期借入金（返済期限１年～３年）は固定金利のため金利変動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち61.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
４ その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式160百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式435百万円、関連会社株式60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. 満期保有目的の債券
前事業年度（2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
３. その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
（注） その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50％を超えるものについては、原則として減損処理することとしております。また、30％以上50％未満で下落したものについては、発行会社の財政状態及び時価の推移等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。なお、当事業年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
４. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度 (2019年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、61百万円であります。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
なお、前事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※ 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は遊休資産の使用開始による振替（97百万円）であります。
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
４. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
株式会社システムニシツウとの価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
株式会社アイレックスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、債権放棄については、株式会社アイレックスの財務体質強化のため行ったものであります。
九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。