文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ405億３千万円増加し、2,227億８千万円となりました。これは、未成工事支出金等が219億円増加し、その他が116億４千万円増加したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ471億５千万円増加し、1,899億５千万円となりました。これは有形固定資産が320億４千万円、投資その他の資産が154億７千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ876億９千万円増加し、4,127億３千万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ119億４千万円増加し、947億７千万円となりました。これは、短期借入金が192億４千万円増加し、未払法人税等が74億８千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ142億６千万円増加し、247億円となりました。これは、その他が75億円、退職給付に係る負債が64億１千万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ614億９千万円増加し、2,932億５千万円となりました。これは、主に株式交換等により資本剰余金が306億３千万円増加し、自己株式が193億８千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及び2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の各社と経営統合を行う等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,621億３千万円（前年同期比24.4％増）、売上高3,043億円（前年同期比24.9％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益197億６千万円（前年同期比17.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益182億７千万円（前期比55.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＮＣＣ設備事業が順調に推移したことにより、受注高423億５千万円（前年同期比2.1％増）、売上高365億３千万円（前年同期比6.7％増）、営業利益27億１千万円（前年同期比7.8％増）となりました。
社会システム関連事業の受注増の影響により、受注高167億円（前年同期比4.5％増）となりましたが、社会システム関連事業の完成工事減少により、売上高148億５千万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は５億７千万円（前年同期比7.8％減）となりました。
第１四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高380億７千万円（前年同期比2.8％増）、売上高338億３千万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益もＮＴＴ事業が好調に進捗したことにより20億７千万円（前年同期比66.2％増）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＩＴソリューション事業が順調に推移し、受注高383億円（前年同期比－）、売上高200億８千万円（前年同期比－）となりましたが、売上原価や販管費の増加により営業利益は11億４千万円（前年同期比－）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
新規顧客の開拓等の営業活動が好調に推移し、受注高193億円（前年同期比－）となりました。売上高はＮＴＴ設備事業が順調に推移したことにより64億３千万円（前年同期比－）となりました。営業利益は高原価の工事が多く７千万円（前年同期比－）となりました。
（北陸電話工事グループ）
防災関連工事の受注など社会システム関連事業分野が堅調に推移し、受注高は50億５千万円（前年同期比－）となりました。売上高は主にＮＴＴ事業でアクセス系工事が減少したことにより33億５千万円（前年同期比－）と減少しましたが、基盤系工事等利益の高い工事が伸長したことにより、営業利益は２億円（前年同期比－）となりました。
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高84億１千万円（前年同期比17.2％増）、売上高72億５千万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより８億９千万円（前年同期比32.4％増）となりました。
(注) 当第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社及びその子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数は、前連結会計年度末に比べ4,890名増加しております。
これは、主に株式交換によるＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに加わった主要な設備は、次のとおりであります。
これは、株式交換によるＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。