【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

 （１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ヴァックスラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は株式交換により当社の完全子会社となったため、同３社及びＮＤＳ株式会社の子会社22社、株式会社ＳＹＳＫＥＮの子会社７社、北陸電話工事株式会社の子会社４社を連結の範囲に含めております。

 （２）変更後の連結子会社の数

77社

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	75	百万円	69	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	114	百万円	234	百万円
支払手形	36	〃	184	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	4,423	百万円	5,316	百万円
のれんの償却額	613	〃	837	〃

　(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会(注)１	普通株式	2,183	20.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会(注)２	普通株式	2,900	25.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

(注) １　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より8,337百万円増加し、60,862百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,159百万円減少し、35,868百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

① 株式交換

　当社は2017年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式7,923千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,009百万円増加し、自己株式が10,317百万円減少しております。

② 自己株式の取得

　当社は2017年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2017年５月10日から2017年11月29日までの期間に自己株式1,957千株を取得しております。また、2017年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、2017年11月８日から2017年12月31日までの期間に自己株式253千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,799百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会(注)１	普通株式	2,865	25.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会(注)２	普通株式	3,404	30.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

(注) １　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より30,631百万円増加し、91,515百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より19,387百万円減少し、18,626百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
 

① 株式交換
  当社は2018年10月１日を効力発生日として、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式16,509千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30,313百万円増加し、自己株式が24,501百万円減少しております。

② 自己株式の取得
　当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年11月27日までの期間に自己株式1,702千株を取得しております。また、2018年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2018年11月７日から2018年12月31日までの期間に自己株式361千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。