当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ243億１千万円減少し、2,226億９千万円となりました。これは、現金預金が220億２千万円、未成工事支出金等が76億円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が625億円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千万円増加し、1,932億９千万円となりました。これは有形固定資産が３億２千万円、投資その他の資産が５億４千万円増加し、無形固定資産が４億８千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239億３千万円減少し、4,159億８千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ229億８千万円減少し、931億４千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が194億２千万円、未払法人税等が51億５千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、222億３千万円となりました。これは、長期借入金が１億９千万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円減少し、3,006億円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が７億３千万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦による世界経済への影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高1,396億５千万円（前年同期比42.9％増）、売上高1,119億円（前年同期比36.0％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益49億７千万円（前年同期比23.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益35億円（前年同期比26.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
キャリア系ビジネスの設備投資の前倒し及びＩＴソリューション事業が好調に推移したことにより、受注高704億８千万円（前年同期比11.4％増）となりました。また上記ＩＴソリューション事業の増加要因に加え、公共事業が好調に進捗したことや発電事業における売電の収益が増加したこと等により売上高554億３千万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、営業利益はキャリア系ビジネスの進捗遅れ等の影響により24億１千万円（前年同期比10.5％減）となりました。
ＮＣＣ設備事業の受注減少の影響等により、受注高116億７千万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、売上が順調に推移し、売上高113億円２千万円（前年同期比5.7％増）、営業利益９億８千万円（前年同期比85.4％増）となりました。
ＮＴＴ関連事業の受注増加の影響等により、受注高79億７千万円（前年同期比29.8％増）となりましたが、ＮＴＴ設備事業および社会システム関連事業の完成工事減少により売上高44億９千万円（前年同期比12.8％減）となり、売上高減少の影響により営業損失１千万円（前年同期比―）となりました。
光開通件数増加による受注確保及び官公庁工事や電線共同溝工事の受注拡大に取り組んできた結果、受注高136億３千万円（前年同期比7.7％増）、売上高102億５千万円（前年同期比4.4％増）、営業利益５億６千万円（前年同期比112.7％増）となりました。
通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高206億３千万円（前年同期比―）、売上高188億９千万円（前年同期比―）となり、営業利益５億７千万円（前年同期比―）となりました。
通信事業者からの設備建設工事の受注確保に加え、主に九州圏、首都圏において大型建物内の電気工事・管工事の受注拡大に取り組んでまいりましたが、低利益率工事の影響により損益面では期待した結果を得ることができませんでした。
この結果、受注高73億８千万円（前年同期比―）、売上高56億３千万円（前年同期比―）、営業損失４千万円（前年同期比―）となりました。
通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に加え、ＩＴソリューション分野におけるモバイル事業者等のシステム開発案件の増加や、社会インフラ分野の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高34億１千万円（前年同期比―）、売上高29億３千万円（前年同期比―）、営業利益５千万円（前年同期比―）となりました。
ＮＴＴ系とＮＥＣ系をはじめとするセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規参入・拡大を推進してきたことにより、受注高40億５千万円（前年同期比26.7％増）、売上高25億円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益も２億６千万円（前年同期比6.4％増）となりました。
(注) 前第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社及びその子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次の通りです。
（注）完了予定年月を2019年６月から2019年７月に変更しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。