当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ157億４千万円減少し、2,312億７千万円となりました。これは、現金預金が128億３千万円、未成工事支出金等が130億３千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が455億５千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億７千万円増加し、1,955億８千万円となりました。これは有形固定資産が28億１千万円、投資その他の資産が８億４千万円増加し、無形固定資産が９億８千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ130億７千万円減少し、4,268億５千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ145億２千万円減少し、1,015億９千万円となりました。これは、短期借入金が83億２千万円増加し、支払手形・工事未払金等が176億円、未払法人税等が24億８千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億６千万円減少し、210億８千万円となりました。これは、長期借入金が15億５千万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27億１千万円増加し、3,041億７千万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が49億９千万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が23億２千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動及び、相次ぐ自然災害の経済に与える影響等に十分留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。
また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,188億２千万円（前年同期比67.6％増）、売上高2,430億２千万円（前年同期比36.6％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益129億５千万円（前年同期比18.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益88億５千万円（前年同期比24.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
大型太陽光事業設備工事の受注及びＩＴソリューション事業が好調に推移したことにより、受注高は1,757億５千万円（前年同期比43.9％増）となり、キャリア系ビジネスの完成工事が減少したもののＩＴソリューション事業や公共事業が好調に進捗したこと及び発電事業における売電の収益増加等により、売上高は1,203億７千万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、キャリア系ビジネスの進捗遅れ等の影響により、66億４千万円（前年同期比8.7％減）となりました。
ＮＣＣ設備事業の受注減少の影響等により、受注高229億９千万円（前年同期比6.9％減）となりましたが、売上が順調に推移し、売上高248億８千万円（前年同期比5.3％増）、営業利益21億９千万円（前年同期比38.8％増）となりました。
ＮＴＴ設備事業および社会関連システム事業の受注増加影響等により、受注高は155億７千万円（前年同期比48.7％増）、当第２四半期連結会計期間より実施した日本コムシスとの松本・長岡エリア分担変更により、売上高は105億７千万円（前年同期比6.8％増）となりました。営業利益につきましては、エリア変更に伴う費用の増加により８千万円（前年同期比71.7％減）となりました。
ＮＴＴ関連事業の受注増加及び自治体工事・民間工事の受注拡大に取り組んできた結果、受注高285億円（前年同期比7.3％増）、売上高215億６千万円（前年同期比1.4％増）、営業利益13億７千万円（前年同期比26.0％増）となりました。
通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高437億５千万円（前年同期比―）、売上高396億円４千万円（前年同期比―）となり、営業利益16億７千万円（前年同期比―）となりました。
通信事業者からの設備建設工事の受注確保に加え、主に九州圏、首都圏において大型建物内の電気工事・管工事の受注拡大に取り組んでまいりましたが、利益率の低い工事もあり損益面では期待した結果を得ることはできませんでした。
この結果、受注高176億３千万円（前年同期比―）、売上高137億２千万円（前年同期比―）、営業利益１億円（前年同期比―）となりました。
通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に加え、ＩＴソリューション分野ではモバイル事業者等のシステム開発案件の増加や、社会インフラ分野の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高73億１千万円（前年同期比―）、売上高61億６千万円（前年同期比―）、営業利益４千万円（前年同期比―）となりました。
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。この結果、受注高は、ＮＴＴ系大型案件の前倒し受注及びキャリア系や金融系案件での拡大により64億４千万円（前年同期比16.4％増）、売上高52億３千万円（前年同期比7.8％増）、営業利益５億８千万円（前年同期比6.9％増）となりました。
(注) 前第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社及びその子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ128億４千万円増加し、406億１千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額455億７千万円、税金等調整前四半期純利益136億４千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額209億２千万円、未成工事支出金等の増加額134億３千万円、法人税等の支払額72億５千万円などの減少要因を差し引いた結果、196億１千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は53億８千万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出61億円などにより、62億１千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は44億２千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額84億４千万円などの増加要因に対し、配当金の支払額38億６千万円、自己株式の取得による支出34億１千万円、長期借入金返済による支出16億７千万円などの減少要因を差し引いた結果、５億５千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は65億８千万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) １ 東雁来資材センタ(仮称)は、投資予定額の総額を740百万円から963百万円に変更しております。
２ 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。