【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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（１）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった北東通信建設株式会社は、2019年４月１日付で連結子 会社である愛知ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であったＮＤＳアイコス株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社であるＮＤＳソリューション株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、北東通信建設株式会社及びＮＤＳアイコス株式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。 （２）変更後の連結子会社の数
75社
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（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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（会計方針の変更） 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及 び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引 前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税 率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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販売用不動産
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1,987
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百万円
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2,178
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百万円
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商品
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771
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〃
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775
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〃
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材料貯蔵品
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1,817
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〃
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2,014
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〃
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※２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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18
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百万円
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17
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百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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従業員給与
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5,056
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百万円
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7,509
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百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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現金預金
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23,664百万円
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41,450百万円
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預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
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△174 〃
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△831 〃
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現金及び現金同等物
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23,489百万円
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40,619百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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2,865
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25.00
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2018年３月31日
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2018年６月27日
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利益剰余金
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（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年11月６日
取締役会
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普通株式
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3,404
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30.00
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2018年９月30日
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2018年12月５日
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利益剰余金
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（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,701百万円増加し、41,716百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年９月30日までの期間に自己株式1,352千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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3,861
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30.00
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2019年３月31日
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2019年６月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年11月８日
取締役会
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普通株式
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4,484
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35.00
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2019年９月30日
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2019年12月４日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より541百万円増加し、92,091百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,322百万円増加し、22,861百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年９月30日までの期間に自己
株式1,233千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,414百万円増加
しております。