2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

86

80

関係会社預け金

29,085

28,022

未収入金

※1 4,831

※1 4,608

その他

2

24

流動資産合計

34,005

32,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

9

5

減価償却累計額

6

3

有形固定資産合計

2

1

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11

8

無形固定資産合計

11

8

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

99

97

関係会社株式

124,780

124,780

繰延税金資産

107

80

前払年金費用

2

1

その他

93

135

投資その他の資産合計

125,083

125,096

固定資産合計

125,098

125,106

資産合計

159,103

157,841

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社預り金

20,845

23,076

未払法人税等

3,482

2,689

その他

348

464

流動負債合計

24,677

26,230

固定負債

 

 

長期未払金

1

固定負債合計

1

負債合計

24,678

26,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,000

10,000

その他資本剰余金

122,328

122,986

資本剰余金合計

132,328

132,986

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,062

15,176

利益剰余金合計

12,062

15,176

自己株式

20,621

27,202

株主資本合計

133,768

130,960

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

評価・換算差額等合計

0

1

新株予約権

657

652

純資産合計

134,425

131,611

負債純資産合計

159,103

157,841

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 9,224

※1 11,500

経営管理料

※1 1,249

※1 1,394

営業収益合計

10,473

12,894

営業費用

 

 

一般管理費

※2 1,262

※2 1,356

営業利益

9,210

11,537

営業外収益

 

 

受取利息

※1 55

※1 33

未払配当金除斥益

6

8

その他

0

0

営業外収益合計

62

42

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9

※1 20

自己株式取得費用

15

18

その他

0

1

営業外費用合計

26

41

経常利益

9,247

11,537

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2

3

特別利益合計

2

3

特別損失

 

 

  固定資産除却損

0

  特別損失合計

0

税引前当期純利益

9,249

11,541

法人税、住民税及び事業税

95

54

法人税等調整額

24

27

法人税等合計

70

82

当期純利益

9,179

11,459

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

10,000

91,703

101,703

9,153

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,269

当期純利益

 

 

 

 

9,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

197

197

 

株式交換による増加

 

 

30,426

30,426

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,624

30,624

2,909

当期末残高

10,000

10,000

122,328

132,328

12,062

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

38,207

82,649

0

513

83,162

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,269

 

 

6,269

当期純利益

 

9,179

 

 

9,179

自己株式の取得

8,011

8,011

 

 

8,011

自己株式の処分

469

666

 

 

666

株式交換による増加

25,127

55,554

 

 

55,554

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

143

143

当期変動額合計

17,585

51,119

0

143

51,262

当期末残高

20,621

133,768

0

657

134,425

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

10,000

122,328

132,328

12,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,345

当期純利益

 

 

 

 

11,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

143

143

 

株式交換による増加

 

 

515

515

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

658

658

3,114

当期末残高

10,000

10,000

122,986

132,986

15,176

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

20,621

133,768

0

657

134,425

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,345

 

 

8,345

当期純利益

 

11,459

 

 

11,459

自己株式の取得

8,005

8,005

 

 

8,005

自己株式の処分

781

925

 

 

925

株式交換による増加

642

1,157

 

 

1,157

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

4

5

当期変動額合計

6,581

2,808

1

4

2,813

当期末残高

27,202

130,960

1

652

131,611

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

未収入金

4,831百万円

4,608百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受取配当金

9,224百万円

11,500百万円

経営管理料

1,249 〃

1,394 〃

 

営業外収益

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受取利息

55百万円

33百万円

 

営業外費用

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

支払利息

9百万円

15百万円

 

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

177百万円

176百万円

給料諸手当

390 〃

467 〃

株式報酬費用

211 〃

216 〃

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

子会社株式

124,780

124,780

 上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

長期未払金

0

百万円

 

百万円

株式報酬費用

69

 

31

未払金

29

 

44

その他有価証券評価差額金

0

 

0

未払事業税等

9

 

4

繰延税金資産合計

108

百万円

 

81

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△0

百万円

 

△0

百万円

繰延税金負債合計

△0

百万円

 

△0

百万円

繰延税金資産の純額

107

百万円

 

80

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

永久に益金に算入されない項目

△30.5

 

△30.5

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8

 

0.7

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

150万株(上限)

(4)取得価額の総額

30億円(上限)

(5)取得期間

2020年5月14日から2021年3月31日まで

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

5

3

0

1

有形固定資産計

5

3

0

1

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

80

72

4

8

無形固定資産計

80

72

4

8

(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 株式交換により、当社の完全子会社となったNDS株式会社、株式会社SYSKENの直近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。

 

(NDS株式会社)

財務諸表等

財務諸表

① 貸借対照表

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,189

2,111

受取手形

※3 382

191

完成工事未収入金

17,506

19,619

売掛金

2,088

2,375

未成工事支出金

328

280

仕掛販売用不動産

1,059

2,272

販売用不動産

928

448

商品

3

9

材料貯蔵品

281

326

その他

354

563

貸倒引当金

△10

△11

流動資産合計

25,111

28,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,080

4,831

構築物(純額)

219

204

機械及び装置(純額)

236

338

車両運搬具(純額)

21

14

工具器具・備品(純額)

202

188

土地

6,024

6,396

建設仮勘定

0

68

有形固定資産合計

※1 11,786

※1 12,042

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

61

70

その他

51

50

無形固定資産合計

113

121

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,890

8,791

関係会社株式

3,050

3,089

関係会社長期貸付金

41

破産更生債権等

108

108

長期前払費用

75

93

その他

636

476

貸倒引当金

△128

△128

投資その他の資産合計

12,675

12,430

固定資産合計

24,575

24,594

資産合計

49,686

52,781

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

95

46

工事未払金

※2 5,437

※2 6,221

買掛金

175

182

短期借入金

1,588

1,288

1年内返済予定の長期借入金

849

949

リース債務

48

64

未払金

1,035

381

未払費用

596

526

未払法人税等

288

117

未成工事受入金

106

35

未成業務受入金

39

28

預り金

137

109

前受収益

16

15

賞与引当金

1,025

1,060

役員賞与引当金

59

38

工事損失引当金

82

関係会社預り金

1,100

5,001

その他

551

612

流動負債合計

13,233

16,680

固定負債

 

 

長期借入金

1,110

160

リース債務

182

264

繰延税金負債

62

140

退職給付引当金

2,343

2,211

資産除去債務

14

14

修繕引当金

49

68

その他

288

291

固定負債合計

4,051

3,151

負債合計

17,284

19,832

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,676

5,676

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,425

4,425

資本剰余金合計

4,425

4,425

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,419

1,419

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

7

建物圧縮積立金

215

205

土地圧縮積立金

132

140

別途積立金

12,428

12,428

繰越利益剰余金

4,840

5,412

利益剰余金合計

19,042

19,606

株主資本合計

29,144

29,707

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,258

3,241

評価・換算差額等合計

3,258

3,241

純資産合計

32,402

32,948

負債純資産合計

49,686

52,781

 

② 損益計算書

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

42,582

43,722

兼業事業売上高

15,235

16,461

売上高合計

57,817

60,184

売上原価

 

 

完成工事原価

38,984

39,856

兼業事業売上原価

12,887

14,077

売上原価合計

※3、※5 51,871

※3、※5 53,934

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,597

3,865

兼業事業総利益

2,347

2,384

売上総利益合計

5,945

6,250

販売費及び一般管理費

※1、※2 3,920

※1、※2 3,712

営業利益

2,024

2,537

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

有価証券利息

16

26

受取配当金

※3 410

※3 397

不動産賃貸料

※3 175

※3 180

その他

79

74

営業外収益合計

684

681

営業外費用

 

 

支払利息

34

18

賃貸費用

166

169

その他

6

5

営業外費用合計

207

192

経常利益

2,502

3,026

特別利益

 

 

親会社株式売却益

226

投資有価証券売却益

958

1

特別利益合計

1,185

1

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 5

※4 3

投資有価証券評価損

15

投資有価証券売却損

10

関係会社株式売却損

371

その他

0

特別損失合計

16

390

税金等調整前当期純利益

3,671

2,637

法人税、住民税及び事業税

1,110

896

法人税等調整額

19

48

法人税等合計

1,130

945

当期純利益

2,541

1,691

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

3,430

8.8

4,501

11.3

労務費

 

918

2.4

867

2.2

外注費

 

26,280

67.4

26,044

65.3

経費

 

8,355

21.4

8,443

21.2

(うち人件費)

 

(5,841)

(15.0)

(5,944)

(14.9)

 

38,984

100.0

39,856

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

兼業事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

役務提供等売上原価

 

 

 

 

 

材料費

 

254

 

520

 

労務費

 

1,614

 

1,598

 

外注費

 

4,576

 

4,833

 

経費

 

3,765

 

4,283

 

(うち人件費)

 

(2,170)

 

(2,445)

 

 

10,211

79.2

11,237

79.8

不動産売上原価

 

 

 

 

 

期首販売用不動産・仕掛販売用不動産

 

1,628

 

1,987

 

土地及び造成費

 

923

 

1,667

 

外注費

 

890

 

666

 

経費

 

313

 

351

 

期末販売用不動産・仕掛販売用不動産

 

1,987

 

2,720

 

 

1,767

13.7

1,953

13.9

商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

89

 

3

 

商品仕入高

 

821

 

894

 

期末商品たな卸高

 

3

 

9

 

 

907

7.1

887

6.3

兼業事業売上原価

 

12,887

100.0

14,077

100.0

(注) 原価計算の方法は、不動産については工区別総合原価計算、その他については個別原価計算によっております。

 

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

特別償却

準備金

建物圧縮

積立金

土地圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,676

4,425

4,425

1,419

14

226

124

12,428

4,263

18,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△737

△737

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,541

2,541

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△7

 

 

 

7

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△10

 

 

10

土地圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

 

8

 

△8

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

△165

△165

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,071

△1,071

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△7

△10

8

577

567

当期末残高

5,676

4,425

4,425

1,419

7

215

132

12,428

4,840

19,042

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

△1,450

27,127

4,251

4,251

219

31,598

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△737

 

 

 

△737

当期純利益

 

2,541

 

 

 

2,541

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

土地圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

△5

△5

 

 

 

△5

自己株式の処分

384

219

 

 

 

219

自己株式の消却

1,071

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△993

△993

△219

△1,212

当期変動額合計

1,450

2,017

△993

△993

△219

804

当期末残高

29,144

3,258

3,258

32,402

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

特別償却

準備金

建物圧縮

積立金

土地圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,676

4,425

4,425

1,419

7

215

132

12,428

4,840

19,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,128

△1,128

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,691

1,691

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△7

 

 

 

7

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△10

 

 

10

土地圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

 

8

 

△8

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△7

△10

8

572

563

当期末残高

5,676

4,425

4,425

1,419

205

140

12,428

5,412

19,606

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

29,144

3,258

3,258

32,402

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,128

 

 

 

△1,128

当期純利益

 

1,691

 

 

 

1,691

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

土地圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△17

△17

 

△17

当期変動額合計

563

△17

△17

546

当期末残高

29,707

3,241

3,241

32,948

 

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,671

2,637

減価償却費

507

603

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△193

△131

賞与引当金の増減額(△は減少)

125

35

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

受取利息及び受取配当金

△429

△425

支払利息

34

18

為替差損益(△は益)

△1

0

固定資産処分損益(△は益)

5

3

売上債権の増減額(△は増加)

△1,552

△2,291

たな卸資産の増減額(△は増加)

△265

△750

仕入債務の増減額(△は減少)

△292

724

その他

△546

△260

小計

1,062

164

利息及び配当金の受取額

429

425

利息の支払額

△34

△19

法人税等の支払額

△895

△1,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

562

△817

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

200

有形固定資産の取得による支出

△1,251

△692

投資有価証券の取得による支出

△13

△13

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,549

101

関係会社株式の取得による支出

△54

△411

貸付金の回収による収入

146

41

その他

△107

△51

投資活動によるキャッシュ・フロー

269

△824

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50

△300

長期借入金の返済による支出

△1,399

△849

関係会社預り金の純増減額(△は減少)

1,100

3,901

自己株式の取得による支出

△5

配当金の支払額

△736

△1,129

その他

△20

△57

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,011

1,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△178

△77

現金及び現金同等物の期首残高

2,367

2,189

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,189

※1 2,111

 

注記事項

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3)商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(4)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(5)仕掛販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(6)販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース賃借資産を除く)

定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  7年~50年

(2)リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)無形固定資産

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)工事損失引当金

 当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)修繕引当金

 賃貸不動産の定期的な修繕に要する将来の費用の支出に備えるため、当事業年度までの期間対応額を計上しております。

 

5 完成工事高の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは、主として原価比例法によっております。

 

6 ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

 

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

キャッシュ・フロー計算書

 前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△161百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△54百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首より適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

9,473百万円

9,984百万円

 

※2 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

工事未払金

2,146百万円

2,438百万円

 

※3 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形

7百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5%、当事業年度35.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5%、当事業年度65.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

従業員給料手当

1,294百万円

1,284百万円

賞与引当金繰入額

200

194

貸倒引当金繰入額

1

1

減価償却費

106

119

役員賞与引当金繰入額

59

38

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

40百万円

18百万円

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注費(売上原価)

13,638百万円

12,858百万円

受取配当金

139

122

不動産賃貸料

95

102

 

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

5百万円

1百万円

機械及び装置

2

工具器具・備品

0

5

3

 

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

66百万円

百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

(注1)

6,296

329

5,967

自己株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

(注2)

446

0

447

(注1) 発行済株式数の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。

(注2) 自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式数の減少447千株は、新株予約権の行使による減少118千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

(百万円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

(注1)

118,500

118,500

(注1) 新株予約権の減少は、行使によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

438

75

2018年3月31日

2018年6月25日

2018年11月5日

取締役会

普通株式

298

50

2018年9月30日

2018年12月4日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

504

84

2019年3月31日

2019年6月20日

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

5,967

5,967

自己株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

 

2 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月19日

定時株主総会

普通株式

504

84.46

2019年3月31日

2019年6月20日

2019年11月5日

取締役会

普通株式

624

104.57

2019年9月30日

2019年11月25日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

653

109.43

2020年3月31日

2020年6月19日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金預金

2,189百万円

2,111百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金

現金及び現金同等物

2,189

2,111

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びICTソリューション事業におけるネットワーク機器(工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(貸主側)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入及びグループファイナンスにより調達しております。

 なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金・売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。

 投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形・工事未払金・買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。

 デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

 なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社のリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

前事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預金

2,189

2,189

(2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金

19,977

19,977

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

8,562

8,562

資産計

30,729

30,728

(1)支払手形・工事未払金等・買掛金

5,708

5,708

(2)短期借入金

1,588

1,588

(3)関係会社預り金

1,100

1,100

(4)長期借入金

(1年以内返済予定長期借入金含む)

1,960

1,960

0

負債計

10,356

10,356

0

デリバティブ取引

 

当事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預金

2,111

2,111

(2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金

22,186

22,186

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

8,474

8,474

資産計

32,772

32,772

(1)支払手形・工事未払金等・買掛金

6,450

6,450

(2)短期借入金

1,288

1,288

(3)関係会社預り金

5,001

5,001

(4)長期借入金

(1年以内返済予定長期借入金含む)

1,110

1,110

0

負債計

13,850

13,850

0

デリバティブ取引

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

 なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負 債

(1)支払手形・工事未払金・買掛金、並びに(2)短期借入金(3)関係会社預り金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を当事業年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

非上場株式

327

317

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

2,189

受取手形・完成工事未収入金等

19,977

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

114

102

105

661

合計

22,280

102

105

661

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

2,111

受取手形・完成工事未収入金等

22,186

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

102

108

659

合計

24,297

102

108

659

 

4 長期借入金の返済予定額

前事業年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

849

949

99

60

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

949

99

60

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,034百万円、関連会社株式54百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,995百万円、関連会社株式54百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2 その他有価証券

前事業年度(2019年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

7,400

2,783

4,617

債券

316

300

16

その他

236

165

70

小計

7,953

3,249

4,703

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

56

62

△6

債券

553

596

△42

その他

小計

609

659

△49

合計

8,562

3,908

4,654

 

当事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

7,198

2,495

4,702

債券

320

300

20

その他

121

65

55

小計

7,640

2,861

4,778

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

284

350

△66

債券

549

596

△46

その他

小計

834

946

△112

合計

8,474

3,808

4,666

 

3 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,292

1,128

(2)債券

100

(3)その他

157

56

10

合計

1,549

1,185

10

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1

1

(2)債券

(3)その他

合計

1

1

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

140百万円

100百万円

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

100百万円

60百万円

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,272百万円

5,530百万円

勤務費用

265

281

利息費用

20

16

数理計算上の差異の発生額

132

△133

退職給付の支払額

△161

△77

退職給付債務の期末残高

5,530

5,616

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

3,129百万円

3,422百万円

期待運用収益

62

68

数理計算上の差異の発生額

△24

△195

事業主からの拠出額

351

364

退職給付の支払額

△97

△58

年金資産の期末残高

3,422

3,600

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,594百万円

3,643百万円

年金資産

△3,422

△3,600

 

172

43

非積立型制度の退職給付債務

1,935

1,972

未積立退職給付債務

2,108

2,015

未認識数理計算上の差異

235

195

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,343

2,211

 

 

 

退職給付引当金

2,343

2,211

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,343

2,211

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

265百万円

281百万円

利息費用

20

16

期待運用収益

△62

△68

数理計算上の差異の費用処理額

△1

22

確定給付制度に係る退職給付費用

221

251

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

債券

17%

14%

株式

46

40

一般勘定

28

30

その他

9

16

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

割引率

0.2%

0.3%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

(注) 予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度256百万円、当事業年度263百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

313

百万円

 

324

百万円

退職給付引当金

717

 

 

676

 

関係会社株式評価損

154

 

 

126

 

投資有価証券評価損

108

 

 

123

 

減価償却費

286

 

 

317

 

減損損失

292

 

 

292

 

その他

240

 

 

195

 

繰延税金資産小計

2,113

 

 

2,056

 

評価性引当額

△623

 

 

△619

 

繰延税金資産合計

1,490

 

 

1,437

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

特別償却準備金

△3

 

 

 

建物圧縮積立金

△95

 

 

△90

 

土地圧縮積立金

△58

 

 

△62

 

その他有価証券評価差額金

△1,395

 

 

△1,424

 

繰延税金負債合計

△1,552

 

 

△1,577

 

繰延税金資産の純額

△62

 

 

△140

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

百万円

 

百万円

固定負債-繰延税金負債

△62

 

 

△140

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

6.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

 

△2.1

 

住民税均等割

1.2

 

 

1.7

 

評価性引当額

0.5

 

 

△0.2

 

その他

0.5

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

 

35.9

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

54百万円

54百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

1,138

1,153

持分法を適用した場合の投資利益の金額

32

36

※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

 

(企業結合等関係)

取引等の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,388

4,186

 

期中増減額

797

239

 

期末残高

4,186

4,425

期末時価

5,222

5,326

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 当事業年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等441百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」、「ICTソリューション事業」、「住宅不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「総合エンジニアリング事業」は、ケーブルネットワーク工事、モバイルネットワーク工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。

 「ICTソリューション事業」は、ICTサービスの開発・設計・運用・保守の事業を行っております。

 「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

総合

エンジニア

リング事業

ICT

ソリュー

ション事業

住宅不動産

事業

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,028

4,644

2,144

57,817

57,817

51,028

4,644

2,144

57,817

57,817

セグメント利益

1,848

87

88

2,024

2,024

セグメント資産

26,397

2,229

6,778

35,404

14,282

49,686

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

320

11

128

459

459

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

126

77

919

1,123

95

1,219

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額14,282百万円は、各セグメントに配分していない全社資産14,282百万円であります。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

総合

エンジニア

リング事業

ICT

ソリュー

ション事業

住宅不動産

事業

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,935

4,780

2,468

60,184

60,184

52,935

4,780

2,468

60,184

60,184

セグメント利益

2,226

99

212

2,537

2,537

セグメント資産

28,739

2,374

7,817

38,931

13,849

52,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

366

38

197

603

603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

317

6

451

775

100

875

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額13,849百万円は、各セグメントに配分していない全社資産13,849百万円であります。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

関連情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

32,033

総合エンジニアリング事業、ICTソリューション事業

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

33,155

総合エンジニアリング事業、ICTソリューション事業

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

関連当事者情報

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)5

科目

期末残高

(百万円)

(注)5

親会社

コムシスホールディングス株式会社

東京都

品川区

10,000

情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等

被所有

直接100%

役員の兼任

経営管理の契約

資金の借入

資金の借入

(注)2

関係会社預り金

1,100

経営管理料(注)3

85

連結納税に伴う支払(注)4

556

未払金

556

(注)1 コムシスホールディングス株式会社は、2018年10月1日に当社の親会社になったため、同日以後の取引金額を記載しております。

2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。

3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。

4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。

5 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 

 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)4

科目

期末残高

(百万円)

(注)4

親会社

コムシスホールディングス株式会社

東京都

品川区

10,000

情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等

被所有

直接100%

役員の兼任

経営管理の契約

資金の借入

資金の借入

(注)1

関係会社預り金

5,001

経営管理料(注)2

204

連結納税に伴う支払(注)3

216

未払金

216

(注)1 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。

2 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。

3 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。

4 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。

 

  兄弟会社等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

北陸電話工事株式会社

石川県

金沢市

450

電気通信設備工事事業

なし

なし

関係会社株式の売却

売却損

(注)

371

(注)  関係会社であるみつぼしテクノ㈱の株式を無償譲渡したものであり、その帳簿価額を特別損失に計上しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

5,430.06円

5,521.58円

1株当たり当期純利益

427.98円

283.41円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

426.34円

283.41円

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

32,402

32,948

普通株式に係る純資産額(百万円)

32,402

32,948

普通株式の発行済株式数(千株)

5,967

5,967

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

5,967

5,967

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

2,541

1,691

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式帰属する当期純利益(百万円)

2,541

1,691

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,937

5,967

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

22

(うち新株予約権)(千株)

(22)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません

該当事項はありません

 

(株式会社SYSKEN)

財務諸表等

財務諸表

① 貸借対照表

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,298

997

受取手形

154

177

完成工事未収入金

6,005

6,607

未成工事支出金

1,356

1,775

材料貯蔵品

383

431

短期貸付金

185

前払費用

60

60

未収入金

131

124

その他

61

22

貸倒引当金

△9

△8

流動資産合計

9,442

10,373

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 2,395

※1 2,378

構築物(純額)

154

135

土地

※1 2,746

※1 2,745

その他

359

319

有形固定資産合計

※4 5,655

※4 5,577

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

212

170

その他

36

34

無形固定資産合計

248

205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,021

※1 2,905

関係会社株式

633

533

関係会社長期貸付金

169

77

その他

52

66

投資その他の資産合計

3,876

3,584

固定資産合計

9,781

9,367

資産合計

19,223

19,741

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

※1、※2 3,225

※1、※2 3,023

短期借入金

※1 3,800

※1 4,300

未払金

260

94

未払費用

108

141

未払法人税等

90

163

未払消費税等

161

60

未成工事受入金

334

540

預り金

38

39

賞与引当金

330

494

役員賞与引当金

28

完成工事補償引当金

2

5

工事損失引当金

250

36

流動負債合計

8,602

8,927

固定負債

 

 

長期未払金

1

8

退職給付引当金

635

604

繰延税金負債

7

55

その他

71

62

固定負債合計

716

730

負債合計

9,318

9,658

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

801

801

資本剰余金

 

 

資本準備金

560

560

資本剰余金合計

560

560

利益剰余金

 

 

利益準備金

200

200

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

327

326

別途積立金

6,000

6,000

繰越利益剰余金

1,360

1,480

利益剰余金合計

7,888

8,007

株主資本合計

9,249

9,368

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

655

714

評価・換算差額等合計

655

714

純資産合計

9,905

10,082

負債純資産合計

19,223

19,741

 

② 損益計算書

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

25,497

26,217

売上原価

※1、※5 23,349

※1、※5 23,499

売上総利益

2,147

2,718

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

516

638

賞与引当金繰入額

60

108

役員賞与引当金繰入額

28

貸倒引当金繰入額

△20

△1

減価償却費

177

166

その他

986

984

販売費および一般管理費合計

※1 1,720

※1 1,925

営業利益

426

792

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1

※2 1

受取配当金

※2 150

※2 155

受取賃貸料

※2 91

※2 92

その他

56

55

営業外収益合計

299

304

営業外費用

 

 

支払利息

11

11

その他

10

17

営業外費用合計

21

28

経常利益

704

1,068

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

116

特別利益合計

116

特別損失

 

 

関係会社債権放棄損

※3 100

投資有価証券評価損

200

関係会社株式評価損

※4 99

特別損失合計

100

299

税金等調整前当期純利益

720

768

法人税、住民税及び事業税

276

303

法人税等調整額

△52

21

法人税等合計

223

325

当期純利益

496

443

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

2,621

11.2

2,888

12.3

労務費

 

169

0.7

171

0.7

外注費

 

14,653

62.8

14,776

62.9

(うち労務外注費)

 

(3,284)

(14.1)

(2,937)

(12.5)

経費

 

5,904

25.3

5,662

24.1

(うち人件費)

 

(3,620)

(15.5)

(3,688)

(15.7)

 

23,349

100.0

23,499

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 完成工事原価の中には通信機器販売等による売上原価(前事業年度423百万円、当事業年度517百万円)が含まれております。

 

(脚注)

原価計算の方法

1 実際原価に基づき個別原価計算を行っております。

2 共通工事原価は期末において支出原価を基準として完成工事原価及び未成工事支出金に配賦しております。

 

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

801

560

2

562

200

329

6,000

1,184

7,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△177

△177

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

496

496

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△2

△2

 

 

 

△144

△144

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△2

△2

△1

176

174

当期末残高

801

560

560

200

327

6,000

1,360

7,888

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△146

8,931

737

737

9,668

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

△177

 

 

△177

当期純利益

 

496

 

 

496

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の消却

146

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△82

△82

△82

当期変動額合計

146

318

△82

△82

236

当期末残高

9,249

655

655

9,905

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

801

560

560

200

327

6,000

1,360

7,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△325

△325

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

443

443

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1

120

118

当期末残高

801

560

560

200

326

6,000

1,480

8,007

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,249

655

655

9,905

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

△325

 

 

△325

当期純利益

 

443

 

 

443

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

58

58

58

当期変動額合計

118

58

58

177

当期末残高

9,368

714

714

10,082

 

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

720

768

減価償却費

317

371

投資有価証券評価損

200

関係会社株式評価損

99

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△33

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

30

135

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2

工事損失引当金の増減額(△は減少)

109

△213

退職給付引当金の増減額(△は減少)

54

△30

受取利息及び受取配当金

△151

△156

支払利息

11

11

投資有価証券売却損益(△は益)

△116

売上債権の増減額(△は増加)

861

△624

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

△168

△418

その他のたな卸資産の増減額(△は増加)

△72

△48

仕入債務の増減額(△は減少)

△254

△48

未払又は未収消費税等の増減額

105

△100

未成工事受入金の増減額(△は減少)

72

205

債権放棄損

100

その他

△135

106

小計

1,450

259

利息及び配当金の受取額

151

156

利息の支払額

△11

△11

法人税等の支払額

△312

△384

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,277

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△62

△340

無形固定資産の取得による支出

△32

△114

投資有価証券の取得による支出

△209

投資有価証券の売却による収入

199

関係会社株式の取得による支出

△137

貸付金の実行による支出

△230

△700

貸付金の回収による収入

33

656

その他の支出

△11

△6

その他の収入

15

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△435

△496

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△500

500

自己株式の取得による支出

△0

自己株式の売却による収入

146

自己株式の消却

△146

配当金の支払額

△177

△325

その他

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△681

175

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

161

△301

現金及び現金同等物の期首残高

1,037

1,198

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,198

※1 897

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)材料貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(5)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 なお、工事進行基準による完成工事高は、1,365百万円(前事業年度は351百万円)であります。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

キャッシュ・フロー計算書

 前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた49百万円は、「貸付金の回収による収入」33百万円、「その他の収入」15百万円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首より適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

36百万円

34百万円

土地

26

26

投資有価証券

18

14

81

75

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

工事未払金

6百万円

3百万円

短期借入金

365

365

371

368

 

※2 関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

工事未払金

1,008百万円

891百万円

 

 3 下記の会社の銀行借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

西部通信工業株式会社(借入保証)

40百万円

西部通信工業株式会社(借入保証)

-百万円

〃     (仕入債務保証)

6

〃     (仕入債務保証)

5

46

5

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

2,124百万円

2,392百万円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

52百万円

46百万円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

0百万円

0百万円

受取配当金

51

53

受取賃貸料

34

34

86

88

 

※3 関係会社債権放棄損の内容は次のとおりであります。

 前事業年度において、子会社に対する貸付金の一部を債権放棄したことに伴い、計上したものであります。

 

※4 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

 当事業年度において、関係会社であります(株)シャペロンに対する評価損を計上したものであります。

 

※5 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

109百万円

△213百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

2,620

84

2,535

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2、3

83

0

84

(注)1 普通株式の発行済株式数の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 普通株式の自己株式の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

88

35

2018年3月31日

2018年6月22日

2018年11月2日

取締役会

普通株式

88

35

2018年9月30日

2018年12月10日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月17日

定時株主総会

普通株式

142

利益剰余金

56

2019年3月31日

2019年6月18日

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,535

2,535

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月17日

定時株主総会

普通株式

142

56

2019年3月31日

2019年6月18日

2019年11月5日

取締役会

普通株式

183

72

2019年9月30日

2019年11月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月22日

定時株主総会

普通株式

153

利益剰余金

60

2020年3月31日

2020年6月23日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金預金勘定

1,298百万円

997百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100

△100

現金及び現金同等物

1,198

897

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として、ネットワーク機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入及びグループファイナンスによる方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち61.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前事業年度(2019年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

1,298

1,298

(2)受取手形・完成工事未収入金

6,159

6,159

(3)投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

90

90

その他有価証券

2,869

2,869

資産計

10,418

10,418

(1)工事未払金

3,225

3,225

(2)短期借入金

3,800

3,800

(3)未払法人税等

90

90

負債計

7,115

7,115

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

997

997

(2)受取手形・完成工事未収入金

6,784

6,784

(3)投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

90

89

△0

その他有価証券

2,753

2,753

資産計

10,625

10,625

△0

(1)工事未払金

3,023

3,023

(2)短期借入金

4,300

4,300

(3)未払法人税等

163

163

負債計

7,486

7,486

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

非上場株式

694

595

 

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

1,296

受取手形・完成工事未収入金

6,159

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

90

合計

7,455

90

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

995

受取手形・完成工事未収入金

6,784

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

90

合計

7,779

90

 

4 その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,800

合計

3,800

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,300

合計

4,300

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式160百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.満期保有目的の債券

前事業年度(2019年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

90

90

合計

90

90

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

90

89

△0

合計

90

89

△0

 

3.その他有価証券

前事業年度(2019年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,969

743

1,226

債券

その他

小計

1,969

743

1,226

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

900

1,176

△275

債券

その他

小計

900

1,176

△275

合計

2,869

1,919

950

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,043

716

1,326

債券

その他

小計

2,043

716

1,326

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

710

1,002

△291

債券

その他

小計

710

1,002

△291

合計

2,753

1,718

1,035

(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50%を超えるものについては、原則として減損処理することとしております。また、30%以上50%未満で下落したものについては、発行会社の財政状態及び時価の推移等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 なお、前事業年度において減損処理を行なった有価証券はありませんが、当事業年度において有価証券について200百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

 

4.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

199

116

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

199

116

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2019年3月31日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,604百万円

2,708百万円

勤務費用

174

172

利息費用

24

25

数理計算上の差異の発生額

△46

39

退職給付の支払額

△48

△81

退職給付債務の期末残高

2,708

2,864

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

1,715百万円

1,878百万円

期待運用収益

42

46

数理計算上の差異の発生額

△5

△39

事業主からの拠出額

156

214

退職給付の支払額

△31

△66

年金資産の期末残高

1,878

2,034

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,283百万円

2,418百万円

年金資産

△1,878

△2,034

 

404

384

非積立型制度の退職給付債務

425

445

未積立退職給付債務

829

829

未認識数理計算上の差異

△163

△198

未認識過去勤務費用

△31

△27

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

635

604

 

 

 

退職給付引当金

635

604

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

635

604

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

174百万円

172百万円

利息費用

24

25

期待運用収益

△42

△46

数理計算上の差異の費用処理額

67

44

過去勤務費用の費用処理額

3

3

確定給付制度に係る退職給付費用

227

199

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

債券

25%

42%

株式

32

10

一般勘定

27

30

その他

16

18

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

割引率

0.9%

0.9%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

2018年6月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2019年6月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61百万円、当事業年度64百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

100

百万円

 

150

百万円

退職給付引当金

193

 

 

184

 

投資有価証券評価損

12

 

 

73

 

長期未払金(役員退職慰労金)

0

 

 

0

 

その他

219

 

 

183

 

繰延税金資産小計

526

 

 

591

 

評価性引当額

△103

 

 

△191

 

繰延税金資産合計

422

 

 

400

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△143

 

 

△142

 

その他有価証券評価差額金

△287

 

 

△312

 

繰延税金負債合計

△430

 

 

△455

 

繰延税金資産の純額

△7

 

 

△55

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

 

0.5

△2.9

2.9

12.5

△1.2

42.3

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増加又は減少(△)

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

60百万円

60百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

1,662

1,716

持分法を適用した場合の投資利益の金額

56

74

※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

456

335

期中増減額

△120

△1

期末残高

335

334

期末時価

526

499

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は建物改修(8百万円)であり、減少額は減価償却によるもの(9百万円)であります。

3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

情報電気通信

事業

総合設備事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,329

5,616

24,946

551

25,497

19,329

5,616

24,946

551

25,497

セグメント利益又は損失(△)

2,215

△711

1,504

58

1,563

セグメント資産

10,749

2,876

13,626

1,287

14,914

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

185

61

246

11

258

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

205

73

279

14

293

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

情報電気通信

事業

総合設備事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,692

6,857

25,549

667

26,217

18,692

6,857

25,549

667

26,217

セグメント利益又は損失(△)

2,188

△70

2,117

△150

1,967

セグメント資産

11,243

3,154

14,398

1,159

15,557

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

215

79

295

14

309

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

227

16

243

2

246

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

24,946

25,549

「その他」の区分の売上高

551

667

財務諸表の売上高

25,497

26,217

 

(単位:百万円)

 

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,504

2,117

「その他」の区分の利益又は損失(△)

58

△150

全社費用(注)

△1,136

△1,174

財務諸表の営業利益

426

792

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

13,626

14,398

「その他」の区分の資産

1,287

1,159

全社資産(注)

4,309

4,183

財務諸表の資産合計

19,223

19,741

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

246

295

11

14

59

61

317

371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

279

243

14

2

23

3

317

250

(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

 

関連情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

10,402

情報電気通信産業

株式会社NTTフィールドテクノ

3,743

情報電気通信産業

NTTインフラネット株式会社

2,574

情報電気通信産業

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

10,746

情報電気通信産業

株式会社NTTフィールドテクノ

3,512

情報電気通信産業

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

関連当事者情報

1 関連当事者との取引

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 子会社及び関連会社等

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

明正電設株式会社

熊本県上益城郡

25

電気通信工事の施工

直接所有

100.0

役員の兼務

工事の発注

1,807

工事未払金

244

子会社

株式会社システムニシツウ

福岡市南区

40

ソフトウェア開発、運用、保守

直接所有

100.0

役員の兼務

業務委託等

572

工事未払金

240

子会社

株式会社アイレックス

東京都新宿区

35

空調・給排水衛生設備工事等

直接所有

100.0

役員の兼務

資金の貸付

債権の放棄

230

100

関係会社長期貸付金

その他流動資産

103

26

関連会社

九州通信産業株式会社

熊本市北区

45

電機通信用資材、

機器工具等の販売

直接所有

48.1

役員の兼務

材料の購入

1,297

工事未払金

403

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。

株式会社システムニシツウとの価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。

株式会社アイレックスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、債権放棄については、株式会社アイレックスの財務体質強化のため行ったものであります。

九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。

 

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

 

科目

期末残高

(百万円)

 

親会社

コムシスホールディングス株式会社

東京都

品川区

10,000

情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等

被所有

直接100.0

役員の兼任

経営管理の契約

資金の借入

資金の借入

(注)2

短期借入金

500

経営管理料(注)3

71

連結納税に伴う支払(注)4

190

未払法人税等

104

(注)1 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。

3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。

4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。

 

 子会社及び関連会社等

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

明正電設株式会社

熊本県上益城郡

25

電気通信工事の施工

直接所有

100.0

役員の兼務

工事の発注

1,981

工事未払金

287

関連会社

九州通信産業株式会社

熊本市北区

45

電機通信用資材、

機器工具等の販売

直接所有

48.1

役員の兼務

材料の購入

1,363

工事未払金

400

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております

九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

親会社情報

コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

親会社情報

コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

195円82銭

174円95銭

1株当たり純資産額

3,906円18銭

3,976円 7銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益(百万円)

496

443

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に帰属する当期純利益(百万円)

496

443

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,535

2,535

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

9,905

10,082

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

9,905

10,082

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

2,535

2,535