当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億９千万円減少し、2,427億１千万円となりました。これは、現金預金が246億５千万円、未成工事支出金等が198億９千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が525億５千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、1,976億１千万円となりました。これは有形固定資産が37億円、投資その他の資産が23億３千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、4,403億３千万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千万円減少し、1,154億７千万円となりました。これは、短期借入金が234億３千万円増加し、支払手形・工事未払金等が203億６千万円、未払法人税等が53億５千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千万円減少し、209億１千万円となりました。これは、長期借入金が19億１千万円減少し、その他が３億９千万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24億８千万円増加し、3,039億４千万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が61億１千万円増加し、自己株式が46億８千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の 効果もあり、景気は緩やかな回復が期待されるものの、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の国内経済の動向に留意する 必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、新規事業者の参入や電気通信事業法の改正等により通信事業者間の競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能 エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業 分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高4,529億７千万円（前年同期比25.1％増）、売上高3,747億６千万円（前年同期比23.2％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益211億５千万円（前年同期比7.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益144億５千万円（前年同期比20.9％減）となりました。なお、四半期純利益の減少は、前期に特別利益として計上した経営統合に伴う負ののれん発生益の影響などによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
キャリア系事業及び再生可能エネルギー事業、ＩＴソリューション事業ともに好調に推移したことにより、受注高2,379億９千万円（前年度同期比23.5％増）となり、キャリア系事業の完成工事が減少したもののＩＴソリューション事業や公共事業が好調に進捗したこと及び発電事業における売電の収益増加等により、売上高は1,851億８千万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、キャリア系事業の進捗遅れ等の影響により、103億５千万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業の受注減少の影響等により、受注高412億９千万円（前年同期比2.5％減）となりましたが、売上が順調に推移し、売上高390億１千万円（前年同期比6.8％増）、営業利益36億円（前年同期比33.0％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
第２四半期連結会計期間より実施した日本コムシス株式会社との松本・長岡エリア分担変更により、受注高は220億３千万円（前年同期比31.9％増）、売上高は171億３千万円（前年同期比15.4％増）となりました。営業利益につきましては、エリア変更に伴う費用の増加等により１億７千万円（前年同期比69.0％減）となりました。
（つうけんグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注増加及び自治体工事・民間工事の受注拡大に取り組んできた結果、受注高398億５千万円（前年同期比4.7％増）となり、進行基準工事の進捗遅れ等の影響もあり売上高335億９千万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は23億３千万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（ＮＤＳグループ）
通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高635億１千万円（前年同期比65.8％増）、売上高600億９千万円（前年同期比199.2％増）となり、営業利益25億７千万円（前年同期比123.6％増）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
通信事業者からの設備建設工事の受注確保に加え、主に九州圏において民間工事の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高267億５千万円（前年同期比38.6％増）、売上高206億７千万円（前年同期比221.3％増）、営業利益４億円（前年同期比418.8％増）となりました。
（北陸電話工事グループ）
通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に加え、ＩＴソリューション分野ではモバイル事業者等のシステム開発案件の増加や、社会インフラ分野の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高109億５千万円（前年同期比116.8％増）、売上高97億５千万円（前年同期比191.2％増）、営業利益２億３千万円（前年同期比12.6％増）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。この結果、受注高は、ＮＴＴ系大型案件の前倒し受注及びキャリア系や金融系案件での拡大により93億円（前年同期比10.6％増）、売上高80億５千万円（前年同期比11.0％増）、営業利益10億円（前年同期比11.8％増）となりました。
（注） 2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社を株式交換により当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、前第３四半期連結会計期間より同３社及び同３社の子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完了年月 |
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東京鋪装工業㈱ 枚方合材工場 （大阪府枚方市） |
日本コムシスグループ |
合材プラント 設備・事務所 |
641 |
2019年８月 |
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日本コムシス㈱ 品川港南ビル （東京都港区） |
日本コムシスグループ |
駐車場 |
4,810 |
2019年10月 |
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
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|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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日本コムシス㈱ 宇都宮新テクノステーション(仮称) （栃木県宇都宮市） |
日本コムシス グループ |
工事基地 事務所 |
2,432 |
1,218 |
自己 資金 |
2019年９月 |
2020年10月 |
工事事務所集約による業務生産の向上 |
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ＮＤＳ㈱ 賃貸用不動産 （愛知県名古屋市） |
ＮＤＳ グループ |
賃貸用不動産 |
1,643 (注)1 |
403 |
自己 資金 |
2019年７月 |
2021年１月 |
(注)２ |
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ＮＤＳ㈱ 分譲用不動産 （愛知県名古屋市） |
ＮＤＳ グループ |
分譲用不動産 |
1,529 |
707 |
自己 資金 |
2019年９月 |
2021年１月 |
(注)２ |
（注）１ 賃貸用不動産は、投資予定額の総額を1,279百万円から1,643百万円に変更しております。
２ 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。