第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	28,618	53,277
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※２ 169,186	※１,※２ 116,627
未成工事支出金等	28,983	48,882
その他のたな卸資産	4,576	5,863
その他	15,783	18,150
貸倒引当金	△136	△81
流動資産合計	247,013	242,718
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	41,847	43,455
土地	65,748	67,762
その他（純額）	28,148	28,230
有形固定資産合計	135,744	139,448
無形固定資産
のれん	4,999	4,176
その他	4,606	4,093
無形固定資産合計	9,606	8,270
投資その他の資産
投資有価証券	27,712	29,861
その他	20,205	20,390
貸倒引当金	△356	△356
投資その他の資産合計	47,561	49,896
固定資産合計	192,912	197,615
資産合計	439,926	440,333

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 77,685	※２ 57,316
短期借入金	8,543	31,983
未払法人税等	6,017	658
未成工事受入金	4,045	7,694
引当金	1,251	979
その他	18,583	16,843
流動負債合計	116,125	115,476
固定負債
長期借入金	3,212	1,301
再評価に係る繰延税金負債	1,369	1,369
退職給付に係る負債	13,508	13,633
役員退職慰労引当金	622	580
その他	3,628	4,028
固定負債合計	22,340	20,914
負債合計	138,466	136,390
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	91,549	92,149
利益剰余金	223,261	229,376
自己株式	△20,539	△25,226
株主資本合計	304,271	306,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,810	3,334
繰延ヘッジ損益	△0	3
土地再評価差額金	△7,905	△7,905
退職給付に係る調整累計額	△802	△867
その他の包括利益累計額合計	△5,898	△5,434
新株予約権	657	599
非支配株主持分	2,428	2,479
純資産合計	301,459	303,943
負債純資産合計	439,926	440,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	304,303	374,769
売上原価	263,926	327,520
売上総利益	40,377	47,249
販売費及び一般管理費	20,612	26,091
営業利益	19,764	21,158
営業外収益
受取利息	14	20
受取配当金	428	707
固定資産賃貸料	166	256
その他	224	308
営業外収益合計	833	1,292
営業外費用
支払利息	20	38
賃貸費用	81	134
その他	60	57
営業外費用合計	161	231
経常利益	20,436	22,219
特別利益
投資有価証券売却益	44	39
固定資産売却益	22	25
受取補償金	-	84
負ののれん発生益	5,159	-
その他	20	20
特別利益合計	5,246	170
特別損失
固定資産除却損	28	44
減損損失	329	-
特別退職金	60	80
その他	176	56
特別損失合計	595	180
税金等調整前四半期純利益	25,087	22,209
法人税等	6,786	7,634
四半期純利益	18,301	14,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	28	115
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,272	14,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	18,301	14,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,930	531
繰延ヘッジ損益	△2	3
退職給付に係る調整額	△137	△64
その他の包括利益合計	△2,071	470
四半期包括利益	16,229	15,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,208	14,923
非支配株主に係る四半期包括利益	21	123

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった北東通信建設株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社である愛知ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であったＮＤＳアイコス株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社であるＮＤＳソリューション株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、北東通信建設株式会社及びＮＤＳアイコス株式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社日本ソーラーパワーは、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社日本エコシステムを存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であった日本海通信建設株式会社は、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社トーシス新潟を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社日本ソーラーパワー及び日本海通信建設株式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

　73社

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（会計方針の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	18百万円	33百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	182百万円	285百万円
支払手形	219　〃	250　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	5,316百万円	6,799百万円
のれんの償却額	837　〃	823　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会（注）１	普通株式	2,865	25.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会（注）２	普通株式	3,404	30.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より30,631百万円増加し、91,515百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より19,387百万円減少し、18,626百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2018年10月１日を効力発生日として、（Ⅰ）当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、（Ⅱ）当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、（Ⅲ）当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式16,509千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30,313百万円増加し、自己株式が24,501百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年11月27日までの期間に自己株式1,702千株を取得しております。また、2018年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2018年11月７日から2018年12月31日までの期間に自己株式361千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,861	30.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	4,484	35.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より600百万円増加し、92,149百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,687百万円増加し、25,226百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年11月27日までの期間に自己株式1,737千株を取得しております。また、2019年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月11日から2019年12月31日までの期間に自己株式307千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,981百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	180,754	36,535	14,853	33,837	20,088	6,434	3,350	7,253	303,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,503	653	3,332	859	728	1	266	1,087	12,431
計	186,258	37,189	18,185	34,696	20,816	6,435	3,616	8,340	315,538
セグメント利益	12,186	2,714	576	2,073	1,149	78	209	894	19,882

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	1,197	304,303	－	304,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,466	24,898	△24,898	－
計	13,663	329,201	△24,898	304,303
セグメント利益	9,519	29,401	△9,636	19,764

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、新たに「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」を追加しております。これは2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったためであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては240百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益5,159百万円を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	185,182	39,013	17,136	33,595	60,094	20,675	9,756	8,051	373,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,666	458	2,099	1,214	1,808	67	728	1,040	12,083
計	189,848	39,472	19,235	34,809	61,903	20,742	10,485	9,091	385,588
セグメント利益	10,355	3,609	178	2,333	2,570	406	235	1,000	20,688

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	1,263	374,769	－	374,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,955	27,038	△27,038	－
計	16,219	401,808	△27,038	374,769
セグメント利益	11,847	32,536	△11,377	21,158

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	153円11銭	112円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,272	14,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	18,272	14,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,340	128,419
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	152円51銭	112円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	468	341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	4,484百万円
(2）１株当たりの金額	35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年12月４日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。