当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27,912百万円減少し、229,167百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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現金預金 |
30,456百万円 |
売上債権の回収等による増加 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
△72,032百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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未成工事支出金等 |
10,707百万円 |
日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、193,878百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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有形固定資産 |
1,544百万円 |
連結の範囲の変更による建物・構築物、土地等の増加 |
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無形固定資産 |
△185百万円 |
のれんの償却による減少 |
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投資その他の資産 |
△442百万円 |
連結の範囲の変更による関係会社株式の減少 |
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,996百万円減少し、423,046百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,560百万円減少し、92,481百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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支払手形・工事未払金等 |
△24,089百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、21,472百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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その他 |
164百万円 |
ＮＤＳグループにおけるリース債務の増加による増加 |
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,395百万円減少し、113,954百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,601百万円減少し、309,092百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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純資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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利益剰余金 |
△1,641百万円 |
剰余金の配当による減少 |
この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急速な景気悪化により、極めて厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げているものの、感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動に注視する必要があり、先行きについては、当面、不透明な状況が続くと見込まれます。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、デジタル化や自動化、ＡＩ活用等、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）の実装加速化に対応したネットワーク構築、５Ｇサービス本格化による基地局設置及びネットワーク高度化などが進められております。また、公共・民間分野においては、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化の取組強化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー政策などの社会インフラ投資、テレワークや遠隔診療・遠隔教育などのリモートサービス、ＧＩＧＡスクール構想への対応などＩＣＴ関連投資が期待されております。
コムシスグループといたしましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、太陽光・バイオマスなど再生可能エネルギー分野、ＧＩＧＡスクールなどＩＴソリューション分野へ営業強化し、トップライン拡大を図ってまいりました。また、グループ全体最適に向けて、ＩＴプラットフォームの統合、機能配置の最適化などについて検討を重ね、ＤＸなども活用して、引き続きグループ全体の生産性向上に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、協力会社を含めた従業員の健康と感染拡大防止に十分留意して事業活動を継続してまいりましたが、社会経済活動の低下による受注機会の減少、工事現場への一時的な立入制限や工事材料の納入遅れによる工期の延伸など、感染症拡大の影響を受け、受注高129,939百万円（前年同期比7.0％減）、売上高104,703百万円（前年同期比6.4％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益3,637百万円（前年同期比26.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,891百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループの業績）
日本コムシスグループは、ＮＴＴ関連事業の受注減少により、受注高63,532百万円（前年同期比9.9％減）となりました。また、コロナ禍の影響による工事材料の納入遅れや工期延伸等が影響し、売上高49,446百万円（前年同期比10.8％減）、売上減少の影響により営業利益1,800百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループの業績）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業の受注増加により、受注高12,466百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、進行基準工事の進捗遅れや工期延伸などの影響により、売上高9,704百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益540百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループの業績）
ＴＯＳＹＳグループは、ＮＴＴ関連事業の受注減少により、受注高6,671百万円（前年同期比16.3％減）となりましたが、ＮＴＴ設備事業およびＩＴソリューション事業の売上は順調に推移し、売上高5,871百万円（前年同期比30.6％増）、売上増加の影響により営業利益125百万円（前年同期比―）となりました。
（つうけんグループの業績）
つうけんグループは、ＮＴＴ関連事業の神奈川エリア移管による受注減少の影響がありましたが、大型太陽光発電設備工事の受注増加や、警備事業及び子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高12,606百万円（前年同期比7.5％減）、売上高9,634百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益407百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
（ＮＤＳグループの業績）
ＮＤＳグループは、社会システム関連事業の受注減少により、受注高20,213百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、社会システム関連事業の売上減少に加え、ＩＴソリューション事業の売上減少により売上高17,964百万円（前年同期比4.9％減）となりました。営業利益は固定費が吸収できなかったことと、コロナ禍の影響もあり、440百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループの業績）
ＳＹＳＫＥＮグループは、社会システム関連事業の大型太陽光発電設備工事での受注減少により、受注高7,206百万円（前年同期比2.4％減）となりましたが、ＮＴＴ関連事業において設備建設工事や光開通件数増加等が順調に推移し、売上高5,816百万円（前年同期比3.2％増）営業利益28百万円（前年同期比―）となりました。
（北陸電話工事グループの業績）
北陸電話工事グループは、コロナ禍の影響によりＮＴＴ関連事業やＩＴソリューション事業において受注減少となりましたが、官公庁の公共工事・ＩＣＴ整備等の社会システム関連事業において受注拡大に取り組みました。
この結果、受注高3,450百万円（前年同期比1.1％増）、売上高3,221百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、工期延伸等に伴うコスト増により営業利益11百万円（前年同期比79.8％減）となりました。
（コムシス情報システムグループの業績）
コムシス情報システムグループは、ＮＴＴ系とＮＥＣ系をはじめとするセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規参入・拡大を推進してまいりました。受注高は前期の大型案件受注の反動もあり3,326百万円（前年同期比17.9％減）、売上高2,578百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は昨年度末完成案件の不具合対応による原価増もあり143百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。