当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,644百万円減少し、234,436百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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現金預金 |
12,834百万円 |
売上債権の回収等による増加 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
△55,065百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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未成工事支出金等 |
15,915百万円 |
日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円増加し、194,747百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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有形固定資産 |
1,448百万円 |
連結の範囲の変更による建物・構築物、土地等の増加 |
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無形固定資産 |
△226百万円 |
のれんの償却による減少 |
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投資その他の資産 |
564百万円 |
株式等の投資有価証券の時価評価による増加 |
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,858百万円減少し、429,184百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,655百万円減少し、93,386百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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支払手形・工事未払金等 |
△20,011百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、21,483百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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その他 |
209百万円 |
ＮＤＳグループにおけるリース債務の増加による増加 |
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,479百万円減少し、114,869百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加し、314,314百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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純資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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利益剰余金 |
4,400百万円 |
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 |
この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等に注視する必要があり、先行きについては、不透明な状況が続くと見込まれます。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化に対応した高速・大容量の情報通信基盤の整備が早急に求められており、５Ｇサービスの基地局設置や光ファイバ網の整備などネットワークの構築・高度化が進められております。また、公共・民間分野においては、遠隔教育・医療・介護分野におけるデータ利活用・オンライン化、地方自治体間の多様なデータ連携などＩＣＴ環境整備への投資拡大、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老朽化対策、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策など社会インフラ投資が期待されております。
コムシスグループといたしましては、５Ｇを始めとする通信インフラ整備に対応するため、施工体制を強化し、また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、ＧＩＧＡスクールなどのＩＴソリューション分野、太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー分野へ営業強化・事業領域の拡大を図ってまいりました。今後、グループ全体最適に向けた構造改革をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）なども活用し、加速してまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動の低下による受注機会の減少、工事現場への一時的な立入制限や工事材料の納入遅れによる工期の延伸などが発生しましたが、協力会社を含めた従業員の健康と感染防止策に努めながら事業活動を継続し、期間後半にはその影響も減少したことから、業績は徐々に回復傾向にあります。その結果、受注高は前年の反動もあり、279,520百万円（前年同期比12.3％減）となり、売上高は234,262百万円（前年同期比3.6％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益は12,402百万円（前年同期比4.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,934百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少や前期大型太陽光発電設備工事の受注による反動減により、受注高は135,584百万円（前年同期比22.9％減）となり、ＮＴＴ設備事業及びＩＴソリューション事業の完成遅れ等の影響により、売上高は114,460百万円（前年同期比4.9％減）となりました。営業利益につきましても、ＮＴＴ設備事業及びＩＴソリューション事業の進捗遅れ等の影響により、6,187百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業の受注増加により、受注高26,638百万円（前年同期比15.8％増）となりましたが、コロナ禍の影響による工事材料の一部納入遅れ等により、売上高23,722百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益1,943百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＩＴソリューション事業及び社会関連システム事業の受注増加により、受注高は16,597百万円（前年同期比6.5％増）となり、ＮＴＴ関連事業が順調に推移したことから売上高は12,517百万円（前年同期比18.4％増）となりました。営業利益につきましてはＮＴＴ関連事業で低粗利工事が増加したものの、その他の工事で粗利率向上やコロナ禍による各種イベント自粛・延期の費用削減により335百万円（前年同期比308.3％増）となりました。
（つうけんグループ）
神奈川事業の業務移管及び大型太陽光発電設備工事案件減の影響がありましたが、前年度から継続中の警備事業及び子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高28,609百万円（前年同期比0.4％増）、売上高20,810百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益1,354百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少の影響等により、受注高40,455百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また、ＮＴＴ関連事業及び社会システム関連事業等の売上高減少により、売上高36,364百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益1,235百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＮＴＴ関連事業の設備建設工事等が順調に推移したものの、社会システム関連事業における大型工事の減少やコロナ禍の影響により受注減、売上減となりましたが、実行予算管理の徹底や経費削減施策等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高15,703百万円（前年同期比11.0％減）、売上高12,797百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益336百万円（前年同期比217.6％増）となりました。
（北陸電話工事グループ）
通信事業者からの設備建設工事・保守の受注拡大に加え、システム開発や道路付帯設備工事の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高8,485百万円（前年同期比16.1％増）、売上高7,241百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益133百万円（前年同期比171.8％増）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。
この結果、受注高は、ＮＴＴ系(キャリア・公共系案件)の前倒し等により、6,512百万円（前年同期比1.1％増）、売上高5,412百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益583百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,918百万円増加し、48,421百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額55,788百万円、税金等調整前四半期純利益13,763百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額23,686百万円、未成工事支出金等の増加額16,461百万円、法人税等の支払額6,651百万円などの減少要因を差し引いた結果、25,577百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は19,611百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,968百万円などにより、3,699百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は6,211百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,073百万円、自己株式の取得による支出3,010百万円、長期借入金返済による支出1,095百万円などにより、10,034百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は557百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。