## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は12,764百万円であります。その主なものは、日本コムシス株式会社における、工事基地等を集約することによる生産性向上を目的とした、新拠点建物の建設（栃木県宇都宮市）であります。さらに、コムシスグループの施工業務支援システムやワークフローシステムの機能追加のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 |  | 前年同期比
日本コムシスグループ | 4,393 | 百万円 |  | 78.0％
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 1,482 |  |  | 916.5
ＴＯＳＹＳグループ | 399 |  |  | 97.7
つうけんグループ | 2,244 |  |  | 104.2
ＮＤＳグループ | 3,253 |  |  | 130.1
ＳＹＳＫＥＮグループ | 287 |  |  | 103.9
北陸電話工事グループ | 405 |  |  | 147.7
コムシス情報システムグループ | 39 |  |  | 118.1
その他 | 14 |  |  | 66.2
計 | 12,519 |  |  | 109.2
調整額 | 244 |  |  | －
合計 | 12,764 |  |  | 108.8

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

|  |  |  |  |  |  | 2021年３月31日現在
会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名）
建物・ 構築物 | 機械装置・運搬具 工具器具・備品 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | 合計
日本コムシス㈱ （東京都品川区） | 日本コムシス グループ | 工事基地 事務所 | 17,718 | 348 | 31,695 | 571 | 50,333 | 2,762
(183)
サンワコムシス エンジニアリング㈱ （東京都杉並区） | サンワコムシス エンジニアリング グループ | 工事基地 事務所 | 544 | 112 | 847 | 43 | 1,548 | 850
(3)
㈱ＴＯＳＹＳ （長野県長野市） | ＴＯＳＹＳグループ | 工事基地 事務所 | 2,677 | 86 | 2,828 | ― | 5,592 | 762
(118)
㈱つうけん （札幌市中央区） | つうけんグループ | 工事基地 事務所 | 4,217 | 316 | 4,121 | ― | 8,655 | 878
(1,103)
ＮＤＳ㈱ （愛知県名古屋市） | ＮＤＳグループ | 工事基地 事務所 | 5,725 | 222 | 6,601 | 483 | 13,032 | 1,107
(468)
㈱ＳＹＳＫＥＮ （熊本県熊本市） | ＳＹＫＥＮグループ | 工事基地 事務所 | 2,400 | 328 | 2,738 | ― | 5,467 | 584
(140)
北陸電話工事㈱ （石川県金沢市） | 北陸電話工事 グループ | 工事基地 事務所 | 821 | 297 | 1,310 | 43 | 2,472 | 490
(87)
コムシス情報システム㈱ （東京都港区） | コムシス情報 システムグループ | 工事基地 事務所 | 27 | 9 | ― | ― | 37 | 410
(―)
コムシスシェアード サービス㈱ （東京都品川区） | その他 | 寮・社宅 事務所 | 1,793 | 14 | 932 | ― | 2,739 | 137
(3)

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円）
ＮＤＳ㈱ 分譲用不動産 (愛知県名古屋市) | ＮＤＳ グループ | 分譲用不動産 | 1,529 | 938 | 自己資金 | 2019年９月 | 2021年10月 | （注）
ＮＤＳ㈱ 販売用不動産 (愛知県名古屋市) | ＮＤＳ グループ | 販売用不動産 | 871 | 270 | 自己資金 | 2020年11月 | 2023年１月 | （注）
㈱つうけん 工事事務所 (北海道旭川市) | つうけん グループ | 工事事務所 | 1,388 | 663 | 自己資金 | 2021年2月 | 2021年11月 | 工事事務所集約による 業務の効率化

（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。