第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び同機構が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,992	33,259
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 177,267	※３ 194,671
リース投資資産	5,320	5,223
未成工事支出金等	※５ 26,070	※５ 28,178
販売用不動産	2,750	2,905
商品	991	980
材料貯蔵品	2,046	2,376
その他	6,776	11,406
貸倒引当金	△135	△139
流動資産合計	257,080	278,860
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	90,025	92,740
減価償却累計額	△47,342	△49,060
建物・構築物（純額）	※２ 42,683	※２ 43,679
機械、運搬具及び工具器具備品	58,918	60,591
減価償却累計額	△32,048	△33,421
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	26,869	27,169
土地	※２,※４ 67,285	※２,※４ 67,483
リース資産	2,983	3,417
減価償却累計額	△1,384	△1,630
リース資産（純額）	1,599	1,787
建設仮勘定	175	574
有形固定資産合計	138,612	140,694
無形固定資産
のれん	3,902	3,062
その他	3,940	4,414
無形固定資産合計	7,842	7,477
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 26,084	※１,※２ 25,098
長期貸付金	881	3,586
繰延税金資産	3,283	3,127
退職給付に係る資産	11,076	15,464
その他	※１ 5,533	※１ 5,535
貸倒引当金	△352	△425
投資その他の資産合計	46,507	52,387
固定資産合計	192,962	200,559
資産合計	450,043	479,419

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 80,289	※２ 87,812
短期借入金	※２ 7,038	※２ 5,141
未払法人税等	5,318	9,251
未成工事受入金	5,097	5,346
完成工事補償引当金	235	252
工事損失引当金	728	665
損害補償損失引当金	－	309
その他	19,335	19,451
流動負債合計	118,042	128,229
固定負債
長期借入金	※２ 1,107	※２ 464
繰延税金負債	656	823
再評価に係る繰延税金負債	1,315	1,303
退職給付に係る負債	14,123	13,535
役員退職慰労引当金	587	612
その他	3,516	3,643
固定負債合計	21,307	20,382
負債合計	139,349	148,611
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,203	92,552
利益剰余金	241,033	260,846
自己株式	△27,125	△33,284
株主資本合計	316,111	330,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,264	3,322
繰延ヘッジ損益	△12	0
土地再評価差額金	△8,028	△8,046
退職給付に係る調整累計額	△1,780	2,163
その他の包括利益累計額合計	△8,557	△2,559
新株予約権	652	764
非支配株主持分	2,487	2,489
純資産合計	310,694	330,807
負債純資産合計	450,043	479,419

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	560,882	563,252
売上原価	※２,※６ 487,269	※２,※６ 487,262
売上総利益	73,612	75,989
販売費及び一般管理費	※１,※２ 34,658	※１,※２ 34,417
営業利益	38,953	41,572
営業外収益
受取利息	42	23
受取配当金	721	1,138
固定資産賃貸料	330	283
その他	450	597
営業外収益合計	1,545	2,043
営業外費用
支払利息	52	33
賃貸費用	174	148
新型コロナウイルス感染症関連費用	－	285
為替差損	45	－
その他	162	205
営業外費用合計	434	673
経常利益	40,064	42,941
特別利益
投資有価証券売却益	523	2,320
固定資産売却益	※３ 27	※３ 73
その他	107	532
特別利益合計	658	2,926
特別損失
固定資産除却損	※４ 78	※４ 71
減損損失	※５ 494	※５ 1,526
損害補償損失引当金繰入額	－	309
投資有価証券評価損	350	－
その他	320	695
特別損失合計	1,244	2,603
税金等調整前当期純利益	39,478	43,264
法人税、住民税及び事業税	13,269	16,176
法人税等調整額	64	△2,264
法人税等合計	13,333	13,911
当期純利益	26,144	29,352
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	149	△16
親会社株主に帰属する当期純利益	25,994	29,369

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	26,144	29,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,548	2,069
繰延ヘッジ損益	△12	13
退職給付に係る調整額	△978	3,945
その他の包括利益合計	※ △2,539	※ 6,027
包括利益	23,605	35,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,457	35,385
非支配株主に係る包括利益	147	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	91,549	223,261	△20,539	304,271
当期変動額
剰余金の配当			△8,345		△8,345
親会社株主に帰属する当期純利益			25,994		25,994
自己株式の取得				△8,005	△8,005
自己株式の処分		146		778	925
子会社の自己株式の取得による持分の変動		65			65
連結子会社株式の取得による持分の増減		△74			△74
連結範囲の変動					－
株式交換による増加		517		639	1,157
土地再評価差額金の取崩			122		122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	654	17,771	△6,586	11,839
当期末残高	10,000	92,203	241,033	△27,125	316,111

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,810	△0	△7,905	△802	△5,898	657	2,428	301,459
当期変動額
剰余金の配当								△8,345
親会社株主に帰属する当期純利益								25,994
自己株式の取得								△8,005
自己株式の処分								925
子会社の自己株式の取得による持分の変動								65
連結子会社株式の取得による持分の増減								△74
連結範囲の変動								－
株式交換による増加								1,157
土地再評価差額金の取崩								122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,546	△12	△122	△977	△2,659	△4	58	△2,604
当期変動額合計	△1,546	△12	△122	△977	△2,659	△4	58	9,234
当期末残高	1,264	△12	△8,028	△1,780	△8,557	652	2,487	310,694

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	92,203	241,033	△27,125	316,111
当期変動額
剰余金の配当			△10,114		△10,114
親会社株主に帰属する当期純利益			29,369		29,369
自己株式の取得				△7,004	△7,004
自己株式の処分		178		511	689
子会社の自己株式の取得による持分の変動					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		8			8
連結範囲の変動		4	539		544
株式交換による増加		156		334	490
土地再評価差額金の取崩			18		18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	348	19,813	△6,158	14,002
当期末残高	10,000	92,552	260,846	△33,284	330,114

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,264	△12	△8,028	△1,780	△8,557	652	2,487	310,694
当期変動額
剰余金の配当								△10,114
親会社株主に帰属する当期純利益								29,369
自己株式の取得								△7,004
自己株式の処分								689
子会社の自己株式の取得による持分の変動								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								8
連結範囲の変動								544
株式交換による増加								490
土地再評価差額金の取崩								18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,058	13	△18	3,944	5,997	111	1	6,110
当期変動額合計	2,058	13	△18	3,944	5,997	111	1	20,113
当期末残高	3,322	0	△8,046	2,163	△2,559	764	2,489	330,807

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,478	43,264
減価償却費	9,150	9,279
減損損失	494	1,526
のれん償却額	1,097	1,132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	118	310
受取利息及び受取配当金	△764	△1,162
支払利息	52	33
売上債権の増減額（△は増加）	△7,711	△16,670
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	1,702	△2,338
仕入債務の増減額（△は減少）	1,896	5,803
投資有価証券売却損益（△は益）	△523	△2,278
投資有価証券評価損	350	－
その他の資産の増減額（△は増加）	2,573	△4,091
その他の負債の増減額（△は減少）	2,059	1,309
その他	856	462
小計	50,827	36,651
利息及び配当金の受取額	764	1,161
利息の支払額	△51	△33
法人税等の支払額	△14,043	△12,311
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,496	25,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	570	178
投資有価証券の取得による支出	△261	△115
投資有価証券の売却による収入	887	5,870
子会社株式の取得による支出	△265	△410
有形固定資産の取得による支出	△10,264	△10,533
無形固定資産の取得による支出	△920	△1,618
有形固定資産の売却による収入	189	562
貸付けによる支出	△76	△3,051
貸付金の回収による収入	170	217
保険積立金の積立による支出	△176	△189
保険積立金の解約による収入	496	99
その他	△271	128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,919	△8,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,080	△1,033
長期借入金の返済による支出	△2,456	△1,938
自己株式の取得による支出	△8,024	△7,018
自己株式の売却による収入	645	508
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△83	△4
子会社の自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△8,345	△10,114
非支配株主への配当金の支払額	△13	△13
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△460	△593
その他	－	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,819	△20,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,725	△3,629
現金及び現金同等物の期首残高	27,778	35,503
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	1,061
現金及び現金同等物の期末残高	※ 35,503	※ 32,936

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　71社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度において非連結子会社であった琉球通信工事株式会社、北有建設株式会社、炭平コンピューターシステム株式会社の３社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　2020年４月１日に連結子会社であった通信電設株式会社は、連結子会社であるコムシスエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった株式会社エヌサイトは、連結子会社であるＮＤＳインフォス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であったみつぼしテクノ株式会社は、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社（金沢電話工事株式会社から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、通信電設株式会社、株式会社エヌサイト、みつぼしテクノ株式会社を連結の範囲から除外しております。

　2020年４月１日に連結子会社であった東邦工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

　2020年７月１日に連結子会社であった株式会社テレコムサービスは、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社テレコムサービスを連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。

コムエントラスト株式会社（日新電話設備株式会社から商号変更）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数

　該当なし

(2）持分法非適用の非連結子会社（コムエントラスト株式会社外）及び関連会社（資材リンコム株式会社外）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社71社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　商品

主として移動平均法による原価法

③　材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

④　仕掛不動産

個別法による原価法

⑤　販売用不動産

個別法による原価法

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７～50年

構築物　　10～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）損害補償損失引当金

　将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

４　退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(3）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用しております。工事の進捗度の見積りは原価比例法を採用しており、工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
工事進行基準による売上高	52,069

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取補償金」84百万円、「その他」22百万円は、「その他」107百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「特別退職金」151百万円、「その他」169百万円は、「その他」320百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用」）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,909	百万円	2,346	百万円
投資その他の資産その他（出資金）	100	〃	51	〃

※２　担保提供資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物	72	百万円	93	百万円
土地	681	〃	681	〃
投資有価証券	14	〃	17	〃
計	768	百万円	792	百万円

（注）上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。

担保対応債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
工事未払金	3	百万円	11	百万円
短期借入金	445	〃	425	〃
長期借入金	823	〃	515	〃
計	1,271	百万円	951	百万円

※３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	5	百万円	19	百万円

※４　土地の再評価

　連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号・最終改正2005年７月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号・最終改正2006年１月27日政令第12号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	5,032	百万円	6,877	百万円

※５　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未成工事支出金	36	百万円	23	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与	15,088	百万円	15,376	百万円

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	200	百万円	182	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物・構築物	0	百万円	11	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	17	〃	58	〃
土地	10	〃	3	〃
計	27	百万円	73	百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物・構築物	44	百万円	51	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14	〃	15	〃
その他	20	〃	5	〃
計	78	百万円	71	百万円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
茨城県つくば市	遊休資産	土地・建物等	237
長野県松本市	遊休資産	土地・建物等	90
栃木県宇都宮市	事業用資産	建物・構築物等	81
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	62
東京都品川区	遊休資産	建物・備品	10
新潟県上越市	遊休資産	土地	11

　当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　茨城県つくば市及び長野県松本市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

　栃木県宇都宮市の事業用資産については、事業所の移転を意思決定したことに伴い、建物・構築物等の帳簿価額を使用価値まで減額しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。

　東京都新宿区の事業用資産については、利用終了の意思決定がされたソフトウェアについて、帳簿価額を使用価値まで減額しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。

　東京都品川区の遊休資産については、店舗の閉鎖を行った建物・備品について、回収可能額を零として帳簿価額を減額しております。

　新潟県上越市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、路線価に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
主として東北地方	事業用資産	機械装置等	1,487
三重県度会郡	保養所	土地・建物等	23
熊本県天草市	遊休資産	土地	7
東京都品川区	事業用資産	建物・備品等	8

　当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　主として東北地方の事業用資産については、処分の意思決定がされた機械装置等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　三重県度会郡の保養所については、土地・建物等の売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

　熊本県天草市の遊休資産については、遊休となった土地について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　東京都品川区の事業用資産については、閉鎖の意思決定を行った事業所の建物・備品等について、回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として計上しております。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
工事損失引当金繰入額	△276	百万円	△62	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,005	5,229
組替調整額	△188	△2,291
税効果調整前	△2,194	2,937
税効果額	645	△868
その他有価証券評価差額金	△1,548	2,069
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△17	18
税効果調整前	△17	18
税効果額	5	△5
繰延ヘッジ損益	△12	13
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,290	5,315
組替調整額	△121	379
税効果調整前	△1,411	5,695
税効果額	433	△1,749
退職給付に係る調整額	△978	3,945
その他の包括利益合計	△2,539	6,027

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	－	－	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,299,356	2,689,291	823,700	14,164,947

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	2,687,600株
単元未満株式の買取による増加	1,691株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少	80株
ストック・オプション行使による減少	440,400株
株式交換による減少	383,220株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	652
合計			－	－	－	－	652

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,861	30.00	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	4,484	35.00	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	－	－	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,164,947	2,222,584	425,676	15,961,855

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	2,221,200株
単元未満株式の買取による増加	1,384株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少	102株
ストック・オプション行使による減少	230,300株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	27,274株
株式交換による減少	168,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	764
合計			－	－	－	－	764

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	5,041	40.00	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
現金預金勘定	35,992	百万円	33,259	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△489	〃	△323	〃
現金及び現金同等物	35,503	百万円	32,936	百万円

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電気通信設備工事事業における車両であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分	5,353	5,215
見積残存価額部分	434	417
受取利息相当額	△467	△410
リース投資資産	5,320	5,223

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係るリース料債権部分	1,740	1,409	998	615	268	321

					（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係るリース料債権部分	1,760	1,377	959	572	271	273

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預金	35,992	35,992	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	177,267	177,267	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	120	118	△2
その他有価証券	21,791	21,791	－
資産計	235,172	235,172	△2
(4）支払手形・工事未払金等	80,289	80,289	－
負債計	80,289	80,289	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預金	33,259	33,259	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	194,671	194,671	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	90	90	0
その他有価証券	21,348	21,348	－
資産計	249,369	249,369	0
(4）支払手形・工事未払金等	87,812	87,812	－
負債計	87,812	87,812	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金預金、並びに(2）受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	4,173	3,660

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	35,992	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	177,267	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	30	90	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	10	－	－
社債	－	200	－	－
その他	100	－	100	700
合計	213,360	240	190	700

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	33,259	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	194,671	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	90	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	10	－	－
社債	100	100	－	－
その他	－	－	100	600
合計	228,030	110	190	600

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	50	50	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	120	118	△2
合計	170	168	△2

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	120	120	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	120	120	0

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,545	7,527	4,017
	債券	590	565	24
	その他	103	95	7
	小計	12,239	8,188	4,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,023	11,168	△2,145
	債券	485	493	△7
	その他	43	53	△9
	小計	9,552	11,715	△2,162
合計		21,791	19,904	1,887

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,223	7,530	5,693
	債券	809	766	43
	その他	142	118	23
	小計	14,176	8,415	5,760
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,060	7,995	△934
	債券	112	112	△0
	その他	－	－	－
	小計	7,172	8,107	△935
合計		21,348	16,523	4,824

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	888	523	0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	888	523	0

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5,846	2,319	△41
債券	－	－	－
その他	31	0	－
合計	5,877	2,320	△41

４　減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について350百万円（その他有価証券の株式350百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	55,791	57,237
勤務費用	3,628	3,705
利息費用	89	102
数理計算上の差異の発生額	△23	△133
退職給付の支払額	△3,030	△2,603
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	785	－
その他	△3	△29
退職給付債務の期末残高	57,237	58,279

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	56,287	56,493
期待運用収益	1,708	1,397
数理計算上の差異の発生額	△1,314	5,152
事業主からの拠出額	2,299	1,668
退職給付の支払額	△2,486	△1,889
その他	－	△0
年金資産の期末残高	56,493	62,822

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,806	2,304
退職給付費用	573	431
退職給付の支払額	△196	△118
制度への拠出額	△77	△71
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△785	－
連結範囲の変更に伴う増加	－	76
その他	△16	△7
退職給付に係る負債の期末残高	2,304	2,614

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	52,821	53,675
年金資産	△57,177	△63,552
	△4,356	△9,876
非積立型制度の退職給付債務	7,404	7,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,047	△1,929
退職給付に係る負債	14,123	13,535
退職給付に係る資産	△11,076	△15,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,047	△1,929

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	3,628	3,705
利息費用	89	102
期待運用収益	△1,708	△1,397
数理計算上の差異の費用処理額	203	379
過去勤務費用の費用処理額	△325	－
簡便法で計算した退職給付費用	573	431
確定給付制度に係る退職給付費用	2,461	3,222

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△325	－
数理計算上の差異	△1,087	5,695
合計	△1,412	5,695

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,573	△3,121

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	45％	44％
株式	27％	27％
現金及び預金	13％	15％
その他	15％	14％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度11％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として3.6％	主として2.9％

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,148百万円、当連結会計年度1,179百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	278百万円	208百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	3百万円	1百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2012年８月８日	2013年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　　22	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　23
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　152,600	普通株式　87,300
付与日	2012年８月24日	2013年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年８月25日 ～2042年８月24日	2013年８月24日 ～2043年８月23日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2014年８月５日	2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　27	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　　25 当社完全子会社執行役員　　　　　42
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　54,300	普通株式　373,000
付与日	2014年８月22日	2014年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2014年８月22日 ～2016年８月22日
権利行使期間	2014年８月23日 ～2044年８月22日	2016年８月23日 ～2020年８月22日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2015年８月６日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　43
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　55,800	普通株式　381,500
付与日	2015年８月21日	2015年８月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2015年８月21日 ～2017年８月21日
権利行使期間	2015年８月22日 ～2045年８月21日	2017年８月22日 ～2024年８月21日

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2016年８月５日	2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　35
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　59,200	普通株式　367,500
付与日	2016年８月23日	2016年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2018年８月24日 ～2025年８月23日
権利行使期間	2016年８月24日 ～2046年８月23日	2018年８月24日 ～2025年８月23日

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
決議年月日	2017年８月４日	2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 5 当社完全子会社取締役　　　　　　29	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　40
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　36,800	普通株式　386,500
付与日	2017年８月23日	2017年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2019年８月24日 ～2026年８月23日
権利行使期間	2017年８月24日 ～2047年８月23日	2019年８月24日 ～2026年８月23日

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
決議年月日	2018年８月３日	2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 5 当社完全子会社取締役　　　　　　29	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　41
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　41,900	普通株式　389,000
付与日	2018年８月22日	2018年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2020年８月23日 ～2027年８月22日
権利行使期間	2018年８月23日 ～2048年８月22日	2020年８月23日 ～2027年８月22日

	第20回新株予約権	第21回新株予約権
決議年月日	2019年８月７日	2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 3 当社完全子会社取締役　　　　　　56	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　50 当社完全子会社執行役員　　　　　52
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　36,500	普通株式　399,400
付与日	2019年８月22日	2019年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2021年８月23日 ～2028年８月22日
権利行使期間	2019年８月23日 ～2049年８月22日	2021年８月23日 ～2028年８月22日

	第22回新株予約権
決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　51 当社完全子会社執行役員　　　　　57
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　550,000
付与日	2020年８月24日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2023年８月25日 ～2029年８月24日
権利行使期間	2023年８月25日 ～2029年８月24日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第８回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2012年８月８日	2013年８月６日	2014年８月５日	2014年６月27日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	2,100	4,200	3,200	13,000
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	―	―	400	8,000
失効（株）	―	―	―	5,000
未行使残（株）	2,100	4,200	2,800	―

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2015年８月６日	2015年６月26日	2016年８月５日	2016年６月29日
権利確定前
期首（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
期首（株）	10,200	92,800	21,600	173,000
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	400	38,700	800	53,900
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	9,800	54,100	20,800	119,100

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
決議年月日	2017年８月４日	2017年６月29日	2018年８月３日	2018年６月26日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	389,000
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	389,000
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	18,900	294,000	27,700	―
権利確定（株）	―	―	―	389,000
権利行使（株）	1,200	93,000	1,200	30,900
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	17,700	201,000	26,500	358,100

	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権
決議年月日	2019年８月７日	2019年６月25日	2020年６月26日
権利確定前
期首（株）	―	399,400	―
付与（株）	―	―	550,000
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	399,400	550,000
権利確定後
期首（株）	36,500	―	―
権利確定（株）	―	―	―
権利行使（株）	1,800	―	―
失効（株）	―	―	―
未行使残（株）	34,700	―	―

②　単価情報

	第６回新株予約権	第８回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2012年８月８日	2013年８月６日	2014年８月５日	2014年６月27日
権利行使価格（円）	1	1	1	1,969
行使時平均株価（円）	―	―	3,065	3,059
付与日における公正な評価単価（円）	862	1,075	1,746	339

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2015年８月６日	2015年６月26日	2016年８月５日	2016年６月29日
権利行使価格（円）	1	1,928	1	1,923
行使時平均株価（円）	3,065	3,048	3,095	3,121
付与日における公正な評価単価（円）	1,392	205	1,705	378

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
決議年月日	2017年８月４日	2017年６月29日	2018年８月３日	2018年６月26日
権利行使価格（円）	1	2,404	1	2,939
行使時平均株価（円）	3,085	3,137	3,088	3,070
付与日における公正な評価単価（円）	2,046	382	2,542	499

	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権
決議年月日	2019年８月７日	2019年６月25日	2020年６月26日
権利行使価格（円）	1	2,908	3,328
行使時平均株価（円）	3,092	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	2,537	457	484

４　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	第22回新株予約権
株価変動性　　　　　　　　（注）１	27.12％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	６年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	75円／株
無リスク利子率　　　　　　（注）４	△0.083％

（注）１　2014年８月24日から2020年８月24日までの株価実績に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

３　2020年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	154	百万円		171	百万円
退職給付に係る負債等	2,108	〃		941	〃
役員退職慰労引当金等	283	〃		337	〃
未払事業税等	486	〃		711	〃
未払費用	5,111	〃		5,653	〃
投資有価証券評価損	2,148	〃		2,122	〃
ゴルフ会員権評価損	153	〃		148	〃
ソフトウェア評価損	19	〃		3	〃
その他有価証券評価差額金	204	〃		－	〃
子会社土地評価差額	1,360	〃		1,412	〃
繰越欠損金	443	〃		420	〃
その他	3,523	〃		3,540	〃
繰延税金資産小計	15,998	百万円		15,464	百万円
評価性引当額	△5,669	〃		△5,487	〃
繰延税金資産合計	10,328	百万円		9,976	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△955	百万円		△952	百万円
特別償却準備金	△368	〃		△176	〃
子会社土地評価差額	△3,136	〃		△3,173	〃
その他有価証券評価差額金	△3,219	〃		△3,335	〃
その他	△21	〃		△33	〃
繰延税金負債合計	△7,701	百万円		△7,671	百万円
繰延税金資産の純額	2,626	百万円		2,304	百万円

２　再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	3,370	百万円		3,367	百万円
評価性引当額	△3,370	〃		△3,367	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	1,315	百万円		1,303	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計	1,315	百万円		1,303	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,315	百万円		1,303	百万円

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.7	％		0.7	％
永久に益金に算入されない項目	△0.1	％		△0.6	％
住民税均等割等	0.7	％		0.6	％
のれんの償却額	0.8	％		0.8	％
評価性引当額	0.5	％		△0.4	％
その他	0.5	％		0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	％		32.2	％

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「ＮＤＳグループ」、「ＳＹＳＫＥＮグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の８つを報告セグメントとしております。

　「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＮＤＳグループ」は、主に東海・北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＳＹＳＫＥＮグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	281,132	57,855	28,895	50,799	83,522	31,832	13,633	11,545	559,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,399	608	3,196	2,192	2,416	125	1,022	1,413	17,375
計	287,531	58,463	32,092	52,992	85,939	31,958	14,656	12,959	576,593
セグメント利益	20,549	5,688	1,501	3,548	4,141	1,283	349	1,338	38,401
セグメント資産	250,508	36,960	25,381	42,444	80,760	23,641	11,196	8,162	479,055
その他の項目
減価償却費	4,816	112	399	1,091	1,832	373	242	15	8,883
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,635	161	409	2,154	2,500	276	274	33	11,446

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,664	560,882	－	560,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,087	33,463	△33,463	－
計	17,752	594,345	△33,463	560,882
セグメント利益	11,983	50,385	△11,431	38,953
セグメント資産	161,821	640,876	△190,833	450,043
その他の項目
減価償却費	100	8,984	165	9,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21	11,467	262	11,730

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	279,431	58,722	29,890	52,395	79,213	33,473	16,186	12,052	561,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,232	760	1,662	3,546	1,082	1,600	583	2,457	18,925
計	286,663	59,483	31,553	55,942	80,295	35,073	16,770	14,509	580,293
セグメント利益	21,171	6,057	1,615	4,281	3,824	1,982	511	1,532	40,977
セグメント資産	273,159	39,061	24,708	47,301	78,856	25,017	14,481	9,240	511,827
その他の項目
減価償却費	4,636	118	420	1,252	1,900	344	290	41	9,005
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,393	1,482	399	2,244	3,253	287	405	39	12,505

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,885	563,252	－	563,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,390	35,316	△35,316	－
計	18,276	598,569	△35,316	563,252
セグメント利益	12,301	53,279	△11,706	41,572
セグメント資産	168,713	680,541	△201,121	479,419
その他の項目
減価償却費	97	9,102	176	9,279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14	12,519	244	12,764

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＴＴグループ	250,484	日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ ＴＯＳＹＳグループ つうけんグループ ＮＤＳグループ ＳＹＳＫＥＮグループ 北陸電話工事グループ

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＴＴグループ	242,182	日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ ＴＯＳＹＳグループ つうけんグループ ＮＤＳグループ ＳＹＳＫＥＮグループ 北陸電話工事グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
減損損失	482	－	11	－	－	－	－	－	494

	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	494

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
減損損失	－	1,487	－	－	23	16	－	－	1,526

	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,526

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
当期償却額	1,002	－	29	65	－	－	－	－	1,097
当期末残高	3,772	－	102	27	－	－	－	－	3,902

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,097
当期末残高	－	－	3,902

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
当期償却額	1,002	－	29	100	－	－	－	－	1,132
当期末残高	2,770	－	73	219	－	－	－	－	3,062

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,132
当期末残高	－	－	3,062

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	伊東則昭	－	－	当社取締役	(被所有) 直接 0.06％	－	ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分	11	－	－
役員	須田憲雄	－	－	当社取締役	(被所有) 直接 0.005％	－	ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分	11	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	東方幸雄	－	－	子会社取締役	(被所有) 直接 0.0002％	－	ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分	20	－	－

（注）自己株式の処分価額は、定時株主総会決議に基づく取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利

　　　行使価格により決定しております。
　　　なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,424.83	円	2,619.63	円
１株当たり当期純利益	202.97	円	232.72	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	202.46	円	232.21	円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,994	29,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	25,994	29,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	128,070	126,197
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	326	277
（うち新株予約権（千株））	(326)	(277)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2019年８月７日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　399千株	2020年８月７日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　550千株

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	310,694	330,807
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	3,140	3,253
（うち新株予約権（百万円））	(652)	(764)
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,487)	(2,489)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	307,553	327,554
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	126,835	125,038

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由	株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得対象株式の種類	当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数	200万株（上限）
（4）取得価額の総額	40億円（上限）
（5）取得期間	2021年５月17日から2022年３月31日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首 残高 （百万円）	当期末 残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ヴァックスラボ	㈱ヴァックスラボ第２回無担保社債  （注）	2015年 11月18日	50	－	0.2	－	－
			(50)	(－)

（注）（）内書は、１年内の償還予定であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,388	4,408	0.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,650	733	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	551	597	2.9	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,107	464	0.5	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,614	1,665	2.7	2022年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	10,311	7,867	－	―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	404	60	－	－
リース債務	507	417	300	235

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	104,703	234,262	370,817	563,252
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,645	13,763	25,588	43,264
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,891	8,934	16,786	29,369
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	22.80	70.59	132.77	232.72

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	22.80	47.84	62.24	100.53