２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	80	90
関係会社預け金	28,022	31,816
未収入金	※１ 4,608	※１ 7,407
その他	24	6
流動資産合計	32,735	39,320
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	5	5
減価償却累計額	△3	△4
有形固定資産合計	1	1
無形固定資産
ソフトウエア	8	6
無形固定資産合計	8	6
投資その他の資産
投資有価証券	97	100
関係会社株式	124,780	124,780
繰延税金資産	80	74
前払年金費用	1	1
その他	135	140
投資その他の資産合計	125,096	125,097
固定資産合計	125,106	125,105
資産合計	157,841	164,425

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社預り金	23,076	30,566
未払法人税等	2,689	5,867
その他	464	449
流動負債合計	26,230	36,883
負債合計	26,230	36,883
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	10,000	10,000
その他資本剰余金	122,986	123,319
資本剰余金合計	132,986	133,319
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,176	16,818
利益剰余金合計	15,176	16,818
自己株式	△27,202	△33,359
株主資本合計	130,960	126,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	0
評価・換算差額等合計	△1	0
新株予約権	652	764
純資産合計	131,611	127,542
負債純資産合計	157,841	164,425

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 11,500	※１ 11,800
経営管理料	※１ 1,394	※１ 1,368
営業収益合計	12,894	13,168
営業費用
一般管理費	※２ 1,356	※２ 1,331
営業利益	11,537	11,836
営業外収益
受取利息	※１ 33	※１ 27
未払配当金除斥益	8	10
その他	0	0
営業外収益合計	42	37
営業外費用
支払利息	※１ 20	※１ 25
自己株式取得費用	18	14
その他	1	1
営業外費用合計	41	41
経常利益	11,537	11,832
特別利益
新株予約権戻入益	3	1
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	11,541	11,834
法人税、住民税及び事業税	54	73
法人税等調整額	27	5
法人税等合計	82	78
当期純利益	11,459	11,755

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	10,000	122,328	132,328	12,062
当期変動額
剰余金の配当					△8,345
当期純利益					11,459
自己株式の取得
自己株式の処分			143	143
株式交換による増加			515	515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	658	658	3,114
当期末残高	10,000	10,000	122,986	132,986	15,176

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△20,621	133,768	△0	657	134,425
当期変動額
剰余金の配当		△8,345			△8,345
当期純利益		11,459			11,459
自己株式の取得	△8,005	△8,005			△8,005
自己株式の処分	781	925			925
株式交換による増加	642	1,157			1,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△4	△5
当期変動額合計	△6,581	△2,808	△1	△4	△2,813
当期末残高	△27,202	130,960	△1	652	131,611

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	10,000	122,986	132,986	15,176
当期変動額
剰余金の配当					△10,114
当期純利益					11,755
自己株式の取得
自己株式の処分			177	177
株式交換による増加			155	155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	333	333	1,641
当期末残高	10,000	10,000	123,319	133,319	16,818

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△27,202	130,960	△1	652	131,611
当期変動額
剰余金の配当		△10,114			△10,114
当期純利益		11,755			11,755
自己株式の取得	△7,004	△7,004			△7,004
自己株式の処分	512	689			689
株式交換による増加	334	490			490
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1	111	113
当期変動額合計	△6,156	△4,182	1	111	△4,069
当期末残高	△33,359	126,778	0	764	127,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
未収入金	4,608	百万円	7,407	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取配当金	11,500	百万円	11,800	百万円
経営管理料	1,394	〃	1,368	〃

営業外収益

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取利息	33	百万円	27	百万円

営業外費用

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払利息	15	百万円	23	百万円

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	176	百万円	175	百万円
給料諸手当	467	〃	486	〃
株式報酬費用	216	〃	207	〃

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	124,780	124,780

　上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬費用	31	百万円		39	百万円
未払金	44	〃		28	〃
その他有価証券評価差額金	0	〃		－	〃
未払事業税等	4	〃		7	〃
繰延税金資産合計	81	百万円		75	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△0	百万円		△0	百万円
その他有価証券評価差額金	－	〃		△0	〃
繰延税金負債合計	△0	百万円		△0	百万円
繰延税金資産の純額	80	百万円		74	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.6	％		0.6	％
永久に益金に算入されない項目	△30.5	％		△30.5	％
その他	0.0	％		0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7	％		0.7	％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由	株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得対象株式の種類	当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数	200万株（上限）
（4）取得価額の総額	40億円（上限）
（5）取得期間	2021年５月17日から2022年３月31日まで

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	－	－	－	5	4	0	1
有形固定資産計	－	－	－	5	4	0	1
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	81	75	3	6
無形固定資産計	－	－	－	81	75	3	6

（注）１　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。