当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,638百万円減少し、252,442百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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現金預金 |
9,322百万円 |
売上債権の回収等による増加 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
△40,934百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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未成工事支出金等 |
21,735百万円 |
日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、194,493百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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有形固定資産 |
1,594百万円 |
連結の範囲の変更による建物・構築物、土地等の増加 |
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無形固定資産 |
△543百万円 |
のれんの償却による減少 |
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投資その他の資産 |
479百万円 |
日本コムシスグループにおける長期貸付金の増加 |
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,107百万円減少し、446,935百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,697百万円減少し、109,344百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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支払手形・工事未払金等 |
△20,012百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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短期借入金 |
10,221百万円 |
当社における借入の実施 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、21,265百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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長期借入金 |
△375百万円 |
ＮＤＳグループにおける減少 |
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退職給付に係る負債 |
319百万円 |
つうけんグループにおける増加 |
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,738百万円減少し、130,610百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,631百万円増加し、316,325百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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純資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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利益剰余金 |
7,211百万円 |
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 |
この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るなか、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染拡大による影響や金融資本市場の変動等に注視する必要があり、先行きについては、引き続き不透明な 状況が続くと見込まれます。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会のデジタル化・オンライン化に向けて、大容量の情報を遅滞なく安全・確実に流通させることができる高度な通信インフラ構築が求められており、５Ｇサービスの基地局設置や光ファイバ網の整備などが進められております。また、公共・民間分野においては、教育・医療・福祉分野におけるオンライン化へのニーズの高まりによるＩＣＴ環境整備への投資拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老朽化対策、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの拡大など社会インフラ投資が期待されております。
コムシスグループといたしましては、５Ｇサービスの展開や高度無線環境整備推進事業の推進に対応するための施工体制を構築・強化し、また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、ＧＩＧＡスクールなどのＩＴソリューション分野、太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー分野への営業強化・事業領域の拡大を図ってまいりました。今後、「ニューノーマル」に向けた働き方改革をさらに推し進めると共に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を要とした構造改革により、グループ全体の生産性向上に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、当初は、社会経済活動の低下による受注機会の減少や工期の延伸など新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、協力会社を含めた従業員の健康と感染防止策に努めながら事業活動を継続した結果、業績は徐々に回復してきております。その結果、受注高は前年の反動もあり、429,543百万円（前年同期比5.2％減）、売上高は370,817百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益22,624百万円（前年同期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,786百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少や前期大型太陽光発電設備工事の受注による反動減により、受注高は210,818百万円（前年同期比11.4％減）となり、ＮＴＴ関連事業の受注減少やＩＴソリューション事業の完成遅れ等の影響により、売上高は180,205百万円（前年同期比2.7％減）となりました。営業利益につきましては、営業活動費や経費の削減等により、10,972百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業の受注増加により、受注高43,916百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、コロナ禍の影響による機器の一部納入遅れや工期延伸などにより、売上高38,128百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益3,544百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＮＴＴ関連事業およびＩＴソリューション事業の受注増加により、受注高は24,817百万円（前年同期比12.6％増）となり、ＮＴＴ関連事業や社会基盤事業が順調に推移したことから、売上高は20,364百万円（前年同期比18.8％増）となりました。営業利益につきましては、粗利率の向上と費用削減に努めた結果、831百万円（前年同期比365.9％増）となりました。
（つうけんグループ）
大型太陽光発電設備工事案件減の影響がありましたが、ＮＴＴ関連事業の受注増加、また前年度から継続中の太陽光発電設備工事や子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んできました。しかしながら、ＩＴソリューション事業のコロナ禍の影響もあり、営業利益は同水準となりました。
この結果、受注高41,981百万円（前年同期比5.3％増）、売上高33,240百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は2,323百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少の影響等により、受注高59,763百万円（前年同期比5.9％減）となりました。また、ＮＴＴ関連事業および社会システム関連事業等の売上減少により売上高56,147百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益2,411百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
社会システム関連事業の大型工事やコロナ禍等の影響による受注減少により、受注高24,338百万円（前年同期比9.0％減）となりましたが、ＮＴＴ関連事業において設備建設工事等が順調に推移した結果、売上高21,132百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益につきましては、実行予算管理の徹底や経費削減施策等の取り組みにより800百万円（前年同期比97.2％増）となりました。
（北陸電話工事グループ）
通信事業者からの設備建設工事・保守の受注拡大に加え、電線共同溝・道路付帯設備工事等の社会インフラ工事及び教育環境整備工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高12,473百万円（前年同期比13.9％増）、売上高11,663百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益372百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。
この結果、受注高は、ＮＴＴ系大型案件の前倒し受注及びキャリア系や金融系案件での拡大により10,020百万円（前年同期比7.6％増）、売上高8,522百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益933百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完了年月 |
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日本コムシス㈱ 栃木テクノステーション （栃木県宇都宮市） |
日本コムシスグループ |
工事基地 事務所 |
2,442 |
2020年10月 |
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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ＮＤＳ㈱ 販売用不動産 （愛知県名古屋市） |
ＮＤＳ グループ |
販売用 不動産 |
871 |
20 |
自己 資金 |
2020年11月 |
2023年１月 |
(注) |
（注） 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。