第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,992	45,315
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※２ 177,267	※１,※２ 136,333
未成工事支出金等	26,070	47,805
その他のたな卸資産	5,787	6,832
その他	12,097	16,311
貸倒引当金	△135	△155
流動資産合計	257,080	252,442
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	42,683	43,209
土地	67,285	67,891
その他（純額）	28,644	29,106
有形固定資産合計	138,612	140,207
無形固定資産
のれん	3,902	3,338
その他	3,940	3,960
無形固定資産合計	7,842	7,298
投資その他の資産
投資有価証券	26,084	23,646
その他	20,774	23,724
貸倒引当金	△352	△384
投資その他の資産合計	46,507	46,987
固定資産合計	192,962	194,493
資産合計	450,043	446,935

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 80,289	※２ 60,276
短期借入金	7,038	17,259
未払法人税等	5,318	2,012
未成工事受入金	5,097	9,180
引当金	963	942
その他	19,335	19,673
流動負債合計	118,042	109,344
固定負債
長期借入金	1,107	732
再評価に係る繰延税金負債	1,315	1,315
退職給付に係る負債	14,123	14,443
役員退職慰労引当金	587	586
その他	4,173	4,188
固定負債合計	21,307	21,265
負債合計	139,349	130,610
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,203	92,497
利益剰余金	241,033	248,244
自己株式	△27,125	△30,187
株主資本合計	316,111	320,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,264	2,160
繰延ヘッジ損益	△12	△62
土地再評価差額金	△8,028	△8,028
退職給付に係る調整累計額	△1,780	△1,552
その他の包括利益累計額合計	△8,557	△7,482
新株予約権	652	748
非支配株主持分	2,487	2,506
純資産合計	310,694	316,325
負債純資産合計	450,043	446,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	374,769	370,817
売上原価	327,520	323,334
売上総利益	47,249	47,482
販売費及び一般管理費	26,091	24,857
営業利益	21,158	22,624
営業外収益
受取利息	20	17
受取配当金	707	1,131
固定資産賃貸料	256	216
その他	308	374
営業外収益合計	1,292	1,739
営業外費用
支払利息	38	24
賃貸費用	134	116
新型コロナウイルス感染症関連費用	－	261
その他	57	130
営業外費用合計	231	532
経常利益	22,219	23,832
特別利益
投資有価証券売却益	39	2,294
固定資産売却益	25	24
受取補償金	84	6
その他	20	384
特別利益合計	170	2,709
特別損失
固定資産除却損	44	33
減損損失	－	711
特別退職金	80	54
その他	56	153
特別損失合計	180	952
税金等調整前四半期純利益	22,209	25,588
法人税等	7,634	8,801
四半期純利益	14,575	16,787
非支配株主に帰属する四半期純利益	115	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,459	16,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	14,575	16,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	531	906
繰延ヘッジ損益	3	△50
退職給付に係る調整額	△64	228
その他の包括利益合計	470	1,085
四半期包括利益	15,046	17,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,923	17,860
非支配株主に係る四半期包括利益	123	11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった琉球通信工事株式会社、北有建設株式会社、炭平コンピューターシステム株式会社の３社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった通信電設株式会社は、連結子会社であるコムシスエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった株式会社エヌサイトは、連結子会社であるＮＤＳインフォス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であったみつぼしテクノ株式会社は、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社（金沢電話工事株式会社から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、通信電設株式会社、株式会社エヌサイト、みつぼしテクノ株式会社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった東邦工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社テレコムサービスは、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社テレコムサービスを連結の範囲から除外しております。

（2）変更後の連結子会社の数

71社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	5	百万円	11	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	百万円	66	百万円
支払手形	－	〃	89	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	6,799	百万円	6,780	百万円
のれんの償却額	823	〃	855	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,861	30.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	4,484	35.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より600百万円増加し、92,149百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,687百万円増加し、25,226百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年11月27日までの期間に自己株式1,737千株を取得しております。また、2019年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月11日から2019年12月31日までの期間に自己株式307千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,981百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	5,041	40.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より293百万円増加し、92,497百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,062百万円増加し、30,187百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式168千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が156百万円増加し、自己株式が334百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月８日までの期間に自己株式981千株を取得しております。また、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月９日から2020年12月31日までの期間に自己株式241千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,751百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	185,182	39,013	17,136	33,595	60,094	20,675	9,756	8,051	373,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,666	458	2,099	1,214	1,808	67	728	1,040	12,083
計	189,848	39,472	19,235	34,809	61,903	20,742	10,485	9,091	385,588
セグメント利益	10,355	3,609	178	2,333	2,570	406	235	1,000	20,688

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	1,263	374,769	－	374,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,955	27,038	△27,038	－
計	16,219	401,808	△27,038	374,769
セグメント利益	11,847	32,536	△11,377	21,158

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	180,205	38,128	20,364	33,240	56,147	21,132	11,663	8,522	369,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,973	404	967	3,016	862	710	531	1,680	13,147
計	185,178	38,533	21,332	36,257	57,009	21,843	12,195	10,203	382,553
セグメント利益	10,972	3,544	831	2,323	2,411	800	372	933	22,190

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	1,411	370,817	－	370,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,269	28,416	△28,416	－
計	16,680	399,234	△28,416	370,817
セグメント利益	12,187	34,378	△11,753	22,624

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「サンワコムシスエンジニアリンググループ」セグメントにおいて、解体撤去の意思決定を行った固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては711百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間  （自　2019年４月１日    至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2020年４月１日    至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	112円60銭	132円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,459	16,786
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	14,459	16,786
普通株式の期中平均株式数（千株）	128,419	126,426
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	112円30銭	132円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	341	260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	5,041百万円
(2）１株当たりの金額	40円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月３日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。