当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ31,922百万円減少し、246,938百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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現金預金 |
27,797百万円 |
売上債権の回収等による増加 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
△67,682百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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未成工事支出金等 |
10,197百万円 |
日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,495百万円減少し、198,063百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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有形固定資産 |
△285百万円 |
減価償却による建物・構築物（純額）等の減少 |
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無形固定資産 |
210百万円 |
ソフトウェアの取得等による増加 |
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投資その他の資産 |
△2,420百万円 |
連結の範囲の変更による関係会社株式の減少 |
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,417百万円減少し、445,002百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,660百万円減少し、94,569百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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支払手形・工事未払金等 |
△29,298百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、20,293百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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長期借入金 |
△130百万円 |
ＮＤＳグループにおける借入金の返済による減少 |
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,749百万円減少し、114,862百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、330,139百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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純資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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自己株式 |
△768百万円 |
自己株式の取得による減少 |
この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、社会活動が一部制約されるなど依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果などにより、今後、経済活動の回復が期待されておりますが、国内外における感染動向や金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境は、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化の加速により、その重要な基幹インフラである５Ｇを含む情報通信基盤の早急な整備が求められ、５Ｇ基地局の設置、高度無線環境整備推進事業など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、グリーン社会の実現に向けた脱炭素を軸とするエネルギー政策の推進など太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業への取組強化、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策及び老朽化設備の予防保全など社会インフラ投資が推進されております。また、官民挙げたデジタル化の推進により、医療及び介護・教育・インフラ・防災などに関わるデータ・プラットフォームの構築、ＡＩ・ＩoＴ・クラウド等デジタル技術の活用などＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底に努め事業活動を行ってまいりました。加速する情報通信基盤の構築・整備に対応するため、グループリソースを最大限に活用し、施工体制を強化するとともに、バーチャルカンパニーによるグループ全体の営業連携強化により、受注拡大・事業領域拡大を図ってまいりました。また、ＤＸを要とした構造改革による経営基盤強化、テレワークの常態化及び多様な働き方に対応した働き方改革の深化など生産性向上にも取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高137,612百万円（前年同期比5.9％増）、売上高120,190百万円（前年同期比14.8％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益8,342百万円（前年同期比129.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益5,926百万円（前年同期比105.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループの業績）
日本コムシスグループは、ＧＩＧＡスクール等の大型ＩＴソリューション関連工事の減少により、受注高62,067百万円（前年同期比2.3％減）となりました。通信事業者からの光開通工事増及び５Ｇ無線基地局工事の工程前倒しにより、売上高57,711百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益4,350百万円（前年同期比141.6％増）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループの業績）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業が順調に推移した結果、受注高13,870百万円（前年同期比11.3％増）となりました。売上高につきましては、一部コロナ禍による材料枯渇の影響はあったものの、順調に推移し12,090百万円（前年同期比24.6％増）となり、営業利益も1,179百万円（前年同期比118.2％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループの業績）
ＴＯＳＹＳグループは、ＮＴＴ関連事業及び高度無線環境整備工事の受注拡大に加え、繰越工事の完成により、受注高6,850百万円（前年同期比2.7％増）、売上高6,700百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益344百万円（前年同期比175.7％増）となりました。
（つうけんグループの業績）
つうけんグループは、通信事業者からの高度無線環境整備工事の受注増加に加え、子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高15,754百万円（前年同期比25.0％増）、売上高11,301百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益728百万円（前年同期比78.7％増）となりました。
（ＮＤＳグループの業績）
ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に努め、ワークライフバランスの充実に向けて業務効率化や働き方改革に取り組んでまいりました。
この結果、受注高23,489百万円（前年同期比16.2％増）、売上高18,307百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益803百万円（前年同期比82.4％増）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループの業績）
ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高6,786百万円（前年同期比5.8％減）となりました。大型電磁誘導工事、高度無線環境整備工事及び災害復旧工事等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上高7,175百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益333百万円（前年同期比1055.7％増）となりました。
（北陸電話工事グループの業績）
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事・保守や通信キャリア事業者からの基地局工事の受注拡大に加え、高度無線環境整備工事や自治体防災無線関連工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高4,631百万円（前年同期比34.2％増）、売上高3,623百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益31百万円（前年同期比170.4％増）となりました。
（コムシス情報システムグループの業績）
コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高3,659百万円（前年同期比10.0％増）、売上高2,778百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は、売上増と、前期は不具合対応による原価増もあり、399百万円（前年同期比179.1％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。