第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,259	61,056
受取手形・完成工事未収入金等	※ 194,671	※ 126,988
未成工事支出金等	28,178	38,376
その他の棚卸資産	6,261	6,991
その他	16,629	13,631
貸倒引当金	△139	△106
流動資産合計	278,860	246,938
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	43,679	43,329
土地	67,483	67,696
その他（純額）	29,531	29,383
有形固定資産合計	140,694	140,409
無形固定資産
のれん	3,062	2,996
その他	4,414	4,691
無形固定資産合計	7,477	7,687
投資その他の資産
投資有価証券	25,098	23,150
その他	27,714	27,245
貸倒引当金	△425	△427
投資その他の資産合計	52,387	49,967
固定資産合計	200,559	198,063
資産合計	479,419	445,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,812	58,514
短期借入金	5,141	4,969
未払法人税等	9,251	1,282
未成工事受入金	5,346	7,653
引当金	1,226	1,232
その他	19,451	20,917
流動負債合計	128,229	94,569
固定負債
長期借入金	464	333
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	13,535	13,714
役員退職慰労引当金	612	498
その他	4,466	4,443
固定負債合計	20,382	20,293
負債合計	148,611	114,862
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,552	92,587
利益剰余金	260,846	261,259
自己株式	△33,284	△34,053
株主資本合計	330,114	329,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,322	2,979
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	△8,046	△8,046
退職給付に係る調整累計額	2,163	2,219
その他の包括利益累計額合計	△2,559	△2,847
新株予約権	764	696
非支配株主持分	2,489	2,496
純資産合計	330,807	330,139
負債純資産合計	479,419	445,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	104,703	120,190
売上原価	92,619	103,011
売上総利益	12,084	17,178
販売費及び一般管理費	8,446	8,836
営業利益	3,637	8,342
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	483	564
固定資産賃貸料	90	71
その他	158	141
営業外収益合計	738	784
営業外費用
支払利息	9	6
賃貸費用	52	38
新型コロナウイルス感染症関連費用	87	26
為替差損	－	25
その他	44	26
営業外費用合計	193	122
経常利益	4,182	9,003
特別利益
投資有価証券売却益	183	199
固定資産売却益	2	1
事業譲渡益	273	－
その他	69	35
特別利益合計	527	237
特別損失
固定資産除却損	2	29
抱合せ株式消滅差損	－	55
特別退職金	26	3
関係会社株式売却損	22	－
その他	12	12
特別損失合計	64	100
税金等調整前四半期純利益	4,645	9,140
法人税等	1,805	3,196
四半期純利益	2,840	5,944
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,891	5,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,840	5,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	556	△340
繰延ヘッジ損益	△1	△0
退職給付に係る調整額	90	56
その他の包括利益合計	645	△284
四半期包括利益	3,485	5,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,525	5,639
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（2）変更後の連結子会社の数

73社

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る収益の分解情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	25	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	2,246	百万円	2,367	百万円
のれんの償却額	292	〃	248	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より646百万円増加し、27,771百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年６月30日までの期間に自己株式252千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が757百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より768百万円増加し、34,053百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年６月30日までの期間に自己株式319千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	49,446	9,704	5,871	9,634	17,964	5,816	3,221	2,578	104,237
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,256	143	221	910	301	120	387	401	3,741
計	50,703	9,847	6,092	10,545	18,265	5,936	3,608	2,979	107,978
セグメント利益 又は損失（△）	1,800	540	125	407	440	28	11	143	3,498

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	466	104,703	－	104,703
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	6,243	9,984	△9,984	－
計	6,709	114,688	△9,984	104,703
セグメント利益 又は損失（△）	5,224	8,722	△5,084	3,637

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	26,530	8,495	4,934	7,263	10,635	4,844	2,681	－	65,385
ＩＴソリュー 　ション	6,290	1,627	340	2,361	3,132	323	246	2,778	17,100
社会システム	24,890	1,967	1,425	1,676	4,539	2,006	696	－	37,201
外部顧客への 売上高	57,711	12,090	6,700	11,301	18,307	7,175	3,623	2,778	119,687
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,583	277	303	427	146	1,040	44	679	4,502
計	59,295	12,367	7,003	11,728	18,454	8,215	3,668	3,457	124,190
セグメント利益 又は損失（△）	4,350	1,179	344	728	803	333	31	399	8,171

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	65,385	－	65,385
ＩＴソリュー 　ション	－	17,100	－	17,100
社会システム	502	37,704	－	37,704
外部顧客への 売上高	502	120,190	－	120,190
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,030	11,533	△11,533	－
計	7,532	131,723	△11,533	120,190
セグメント利益 又は損失（△）	5,965	14,136	△5,794	8,342

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円80銭	47円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,891	5,926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,891	5,926
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,811	125,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円75銭	47円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	266	300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。