第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,259	47,408
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 194,671	※２ 138,338
未成工事支出金等	28,178	47,059
その他の棚卸資産	※１ 6,261	※１ 6,709
その他	16,629	14,244
貸倒引当金	△139	△98
流動資産合計	278,860	253,663
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	43,679	42,828
土地	67,483	67,993
その他（純額）	29,531	30,005
有形固定資産合計	140,694	140,827
無形固定資産
のれん	3,062	2,760
その他	4,414	4,810
無形固定資産合計	7,477	7,570
投資その他の資産
投資有価証券	25,098	23,530
その他	27,714	26,961
貸倒引当金	△425	△423
投資その他の資産合計	52,387	50,068
固定資産合計	200,559	198,466
資産合計	479,419	452,129

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,812	61,684
短期借入金	5,141	4,904
未払法人税等	9,251	4,750
未成工事受入金	5,346	8,428
引当金	1,226	1,274
その他	19,451	15,552
流動負債合計	128,229	96,594
固定負債
長期借入金	464	220
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	13,535	13,904
役員退職慰労引当金	612	506
その他	4,466	4,425
固定負債合計	20,382	20,360
負債合計	148,611	116,955
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,552	92,695
利益剰余金	260,846	267,709
自己株式	△33,284	△36,144
株主資本合計	330,114	334,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,322	3,583
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	△8,046	△8,046
退職給付に係る調整累計額	2,163	2,218
その他の包括利益累計額合計	△2,559	△2,243
新株予約権	764	727
非支配株主持分	2,489	2,430
純資産合計	330,807	335,174
負債純資産合計	479,419	452,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	234,262	253,746
売上原価	205,351	218,486
売上総利益	28,910	35,259
販売費及び一般管理費	※ 16,508	※ 17,180
営業利益	12,402	18,079
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	513	588
固定資産賃貸料	148	136
その他	231	216
営業外収益合計	904	951
営業外費用
支払利息	18	11
賃貸費用	80	74
新型コロナウイルス感染症関連費用	192	82
その他	81	150
営業外費用合計	372	319
経常利益	12,934	18,711
特別利益
投資有価証券売却益	681	212
固定資産売却益	6	16
事業譲渡益	273	210
その他	78	40
特別利益合計	1,039	479
特別損失
固定資産除却損	14	47
事業構造改革費用	－	156
特別退職金	50	21
減損損失	78	－
その他	66	98
特別損失合計	209	323
税金等調整前四半期純利益	13,763	18,867
法人税等	4,894	6,446
四半期純利益	8,869	12,420
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△64	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,934	12,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	8,869	12,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,624	265
繰延ヘッジ損益	△32	0
退職給付に係る調整額	160	54
その他の包括利益合計	1,752	321
四半期包括利益	10,621	12,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,676	12,691
非支配株主に係る四半期包括利益	△54	49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,763	18,867
減価償却費	4,546	4,817
減損損失	78	－
のれん償却額	579	498
事業譲渡損益（△は益）	△273	△210
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	137	223
受取利息及び受取配当金	△524	△599
支払利息	18	11
売上債権の増減額（△は増加）	55,788	56,592
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△16,461	△19,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,686	△27,854
投資有価証券売却損益（△は益）	△681	△212
投資有価証券評価損益（△は益）	18	3
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,788	2,879
その他の負債の増減額（△は減少）	1,049	△106
その他	118	471
小計	31,721	36,160
利息及び配当金の受取額	524	599
利息の支払額	△17	△11
法人税等の支払額	△6,651	△11,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,577	25,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	95	18
投資有価証券の取得による支出	△102	△5
投資有価証券の売却による収入	1,014	888
子会社株式の取得による支出	△367	△1
事業譲渡による収入	253	243
有形固定資産の取得による支出	△3,968	△3,576
無形固定資産の取得による支出	△634	△1,039
有形固定資産の売却による収入	42	84
貸付けによる支出	△253	△1
貸付金の回収による収入	85	96
保険積立金の積立による支出	△79	△175
保険積立金の解約による収入	94	574
その他	119	202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,699	△2,692

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△858	△98
長期借入金の返済による支出	△1,095	△340
自己株式の取得による支出	△3,010	△3,220
自己株式の売却による収入	311	227
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△4	△29
子会社の自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△5,073	△5,626
非支配株主への配当金の支払額	△13	△13
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△289	△306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,034	△9,409
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,856	13,545
現金及び現金同等物の期首残高	35,503	32,936
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	1,061	576
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	33
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,421	※ 47,091

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社

は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社の数

　　73社

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

　収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る収益の分解情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
販売用不動産	2,905	百万円	3,169	百万円
商品	980	〃	979	〃
材料貯蔵品	2,376	〃	2,561	〃

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	37	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給与	7,514	百万円	7,934	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金預金	48,827	百万円	47,408	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△405	〃	△316	〃
現金及び現金同等物	48,421	百万円	47,091	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	5,041	40.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,660百万円増加し、29,785百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月30日までの期間に自己株式981千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,586	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,860百万円増加し、36,144百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年９月30日までの期間に自己株式1,050千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,210百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	114,460	23,722	12,517	20,810	36,364	12,797	7,241	5,412	233,328
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,207	274	666	2,088	591	385	460	1,197	8,871
計	117,668	23,997	13,183	22,898	36,955	13,183	7,702	6,609	242,200
セグメント利益 又は損失（△）	6,187	1,943	335	1,354	1,235	336	133	583	12,109

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	933	234,262	－	234,262
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,384	16,255	△16,255	－
計	8,317	250,517	△16,255	234,262
セグメント利益 又は損失（△）	5,334	17,444	△5,041	12,402

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、売却が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	52,206	18,290	9,675	15,234	21,335	10,588	5,395	－	132,727
ＩＴソリュー 　ション	17,059	3,245	741	5,580	6,439	733	641	5,723	40,162
社会システム	53,408	4,446	2,718	4,561	9,593	3,503	1,641	－	79,874
外部顧客への 売上高	122,674	25,982	13,135	25,376	37,368	14,824	7,678	5,723	252,764
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,344	650	636	937	265	2,201	102	1,367	9,505
計	126,018	26,633	13,771	26,314	37,633	17,026	7,780	7,090	262,269
セグメント利益 又は損失（△）	8,751	2,538	443	2,345	1,889	840	193	844	17,847

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	132,727	－	132,727
ＩＴソリュー 　ション	－	40,162	－	40,162
社会システム	981	80,856	－	80,856
外部顧客への 売上高	981	253,746	－	253,746
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,221	17,726	△17,726	－
計	9,203	271,472	△17,726	253,746
セグメント利益 又は損失（△）	6,042	23,889	△5,810	18,079

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	70円59銭	99円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,934	12,375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,934	12,375
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,559	124,765
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	70円44銭	99円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	270	246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　（自己株式の取得）

　　　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

　　第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

　　　(1）取得を行う理由

　　　　　株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の

　　　　取得を行うものであります。

　　　(2）取得に係る事項の内容

　　　　①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　　　②　取得し得る株式の総数　　　200万株（上限）

　　　　③　取得価額の総額　　　　　　40億円（上限）

　　　　④　取得期間　　　　　　　　　2021年11月11日から2022年３月31日まで

　　　　⑤　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	5,586百万円
(2）１株当たりの金額	45円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。