第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は11,129百万円であります。その主なものは、コムシスグループにおけるワークフロー最適化を目的とした共通プラットフォームの構築であります。さらに、主要な子会社における工事事務所の建設及び改修のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

 セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

 

前年同期比

日本コムシスグループ

4,464

百万円

 

101.6%

サンワコムシスエンジニアリンググループ

181

 

 

12.2

TOSYSグループ

613

 

 

153.5

つうけんグループ

1,818

 

 

81.0

NDSグループ

2,964

 

 

91.1

SYSKENグループ

364

 

 

126.9

北陸電話工事グループ

370

 

 

91.5

コムシス情報システムグループ

30

 

 

76.3

その他

13

 

 

91.4

10,821

 

 

86.4

調整額

307

 

 

合計

11,129

 

 

87.2

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

 該当事項はありません。

 

(2)国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

2022年3月31日現在

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物・

構築物

機械装置・運搬具

工具器具・備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

合計

日本コムシス㈱

(東京都品川区)

日本コムシス

グループ

工事基地

事務所

17,033

398

31,378

678

49,489

2,750

(183)

サンワコムシス

エンジニアリング㈱

(東京都品川区)

サンワコムシス

エンジニアリング

グループ

工事基地

事務所

520

70

847

55

1,494

865

(3)

㈱TOSYS

(長野県長野市)

TOSYSグループ

工事基地

事務所

2,790

79

2,809

5,679

768

(118)

㈱つうけん

(札幌市中央区)

つうけんグループ

工事基地

事務所

5,222

254

4,115

9,592

881

(1,103)

NDS㈱

(愛知県名古屋市)

NDSグループ

工事基地

事務所

5,740

244

7,199

487

13,671

1,076

(152)

㈱SYSKEN

(熊本県熊本市)

SYKENグループ

工事基地

事務所

2,280

298

2,734

5,313

566

(141)

北陸電話工事㈱

(石川県金沢市)

北陸電話工事

グループ

工事基地

事務所

786

298

1,310

49

2,445

497

(87)

コムシス情報システム㈱

(東京都港区)

コムシス情報

システムグループ

工事基地

事務所

24

6

31

413

(―)

コムシスシェアード

サービス㈱

(東京都品川区)

その他

寮・社宅

事務所

1,682

10

808

2,500

138

(3)

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

NDS㈱

静岡平和ビル

(静岡県静岡市)

NDS

グループ

工事事務所

1,600

409

自己資金

2022年2月

2023年8月

分散拠点集約による

業務の効率化

NDS㈱

販売用不動産

(愛知県名古屋市)

NDS

グループ

販売用不動産

1,517

290

自己資金

2022年6月

2024年2月

(注)

㈱TOSYS

飯田事業所

(長野県下伊那郡)

TOSYS

グループ

工事事務所

900

自己資金

2022年7月

2024年7月

分散拠点集約による

業務の効率化

㈱SYSKEN

熊本支店

(熊本県上益城郡)

SYSKEN

グループ

工事事務所

730

自己資金

2022年7月

2023年4月

工事事務所集約による

業務の効率化

(注) 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。