第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び同機構が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,259	35,107
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 194,671	※１,※４ 222,954
リース投資資産	5,223	5,073
未成工事支出金等	※６ 28,178	※６ 46,027
販売用不動産	2,905	2,050
商品	980	999
材料貯蔵品	2,376	2,494
その他	11,406	7,618
貸倒引当金	△139	△109
流動資産合計	278,860	322,216
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	92,740	99,423
減価償却累計額	△49,060	△54,084
建物・構築物（純額）	※３ 43,679	※３ 45,338
機械、運搬具及び工具器具備品	60,591	65,997
減価償却累計額	△33,421	△39,438
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	27,169	※３ 26,559
土地	※３,※５ 67,483	※３,※５ 70,714
リース資産	3,417	3,385
減価償却累計額	△1,630	△1,815
リース資産（純額）	1,787	1,570
建設仮勘定	574	1,199
有形固定資産合計	140,694	145,382
無形固定資産
のれん	3,062	2,261
その他	4,414	5,587
無形固定資産合計	7,477	7,848
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 25,098	※２ 22,890
長期貸付金	3,586	3,150
繰延税金資産	3,127	3,698
退職給付に係る資産	15,464	14,687
その他	※２ 5,535	※２ 4,599
貸倒引当金	△425	△411
投資その他の資産合計	52,387	48,615
固定資産合計	200,559	201,846
資産合計	479,419	524,062

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 87,812	87,514
短期借入金	※３ 5,141	※３ 31,845
未払法人税等	9,251	4,967
未成工事受入金	5,346	11,585
完成工事補償引当金	252	142
工事損失引当金	※６ 665	※６ 2,152
損害補償損失引当金	309	463
その他	19,451	20,093
流動負債合計	128,229	158,764
固定負債
長期借入金	※３ 464	※３ 486
繰延税金負債	823	689
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,303	※５ 1,213
退職給付に係る負債	13,535	14,200
役員退職慰労引当金	612	628
環境対策引当金	－	400
その他	3,643	4,191
固定負債合計	20,382	21,809
負債合計	148,611	180,573
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,552	92,700
利益剰余金	260,846	279,157
自己株式	△33,284	△40,851
株主資本合計	330,114	341,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,322	3,117
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	※５ △8,046	※５ △8,250
退職給付に係る調整累計額	2,163	2,157
その他の包括利益累計額合計	△2,559	△2,975
新株予約権	764	795
非支配株主持分	2,489	4,662
純資産合計	330,807	343,489
負債純資産合計	479,419	524,062

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	563,252	※１ 589,028
売上原価	※３,※７ 487,262	※３,※７ 510,601
売上総利益	75,989	78,427
販売費及び一般管理費	※２,※３ 34,417	※２,※３ 35,463
営業利益	41,572	42,963
営業外収益
受取利息	23	23
受取配当金	1,138	848
固定資産賃貸料	283	285
その他	597	494
営業外収益合計	2,043	1,651
営業外費用
支払利息	33	31
賃貸費用	148	157
新型コロナウイルス感染症関連費用	285	158
その他	205	232
営業外費用合計	673	579
経常利益	42,941	44,036
特別利益
投資有価証券売却益	2,320	223
固定資産売却益	※４ 73	※４ 473
抱合せ株式消滅差益	－	182
負ののれん発生益	－	170
事業譲渡益	283	210
その他	249	86
特別利益合計	2,926	1,346
特別損失
固定資産除却損	※５ 71	※５ 92
減損損失	※６ 1,526	※６ 118
事業構造改革費用	－	260
損害賠償金	－	487
損害補償損失引当金繰入額	309	463
その他	695	475
特別損失合計	2,603	1,897
税金等調整前当期純利益	43,264	43,484
法人税、住民税及び事業税	16,176	14,534
法人税等調整額	△2,264	△476
法人税等合計	13,911	14,058
当期純利益	29,352	29,426
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16	218
親会社株主に帰属する当期純利益	29,369	29,208

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	29,352	29,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,069	△204
繰延ヘッジ損益	13	0
退職給付に係る調整額	3,945	△6
その他の包括利益合計	※ 6,027	※ △210
包括利益	35,380	29,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	35,385	28,996
非支配株主に係る包括利益	△4	219

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	92,203	241,033	△27,125	316,111
当期変動額
剰余金の配当			△10,114		△10,114
親会社株主に帰属する当期純利益			29,369		29,369
自己株式の取得				△7,004	△7,004
自己株式の処分		178		511	689
子会社の自己株式の取得による持分の変動					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		8			8
連結範囲の変動		4	539		544
株式交換による増加		156		334	490
土地再評価差額金の取崩			18		18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	348	19,813	△6,158	14,002
当期末残高	10,000	92,552	260,846	△33,284	330,114

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,264	△12	△8,028	△1,780	△8,557	652	2,487	310,694
当期変動額
剰余金の配当								△10,114
親会社株主に帰属する当期純利益								29,369
自己株式の取得								△7,004
自己株式の処分								689
子会社の自己株式の取得による持分の変動								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								8
連結範囲の変動								544
株式交換による増加								490
土地再評価差額金の取崩								18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,058	13	△18	3,944	5,997	111	1	6,110
当期変動額合計	2,058	13	△18	3,944	5,997	111	1	20,113
当期末残高	3,322	0	△8,046	2,163	△2,559	764	2,489	330,807

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	92,552	260,846	△33,284	330,114
当期変動額
剰余金の配当			△11,213		△11,213
親会社株主に帰属する当期純利益			29,208		29,208
自己株式の取得				△8,004	△8,004
自己株式の処分		84		437	522
子会社の自己株式の取得による持分の変動		62			62
連結子会社株式の取得による持分の増減		1			1
連結範囲の変動			113		113
株式交換による増加					－
土地再評価差額金の取崩			203		203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	148	18,311	△7,566	10,892
当期末残高	10,000	92,700	279,157	△40,851	341,006

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,322	0	△8,046	2,163	△2,559	764	2,489	330,807
当期変動額
剰余金の配当								△11,213
親会社株主に帰属する当期純利益								29,208
自己株式の取得								△8,004
自己株式の処分								522
子会社の自己株式の取得による持分の変動								62
連結子会社株式の取得による持分の増減								1
連結範囲の変動								113
株式交換による増加								－
土地再評価差額金の取崩								203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△205	0	△203	△6	△415	31	2,172	1,788
当期変動額合計	△205	0	△203	△6	△415	31	2,172	12,681
当期末残高	3,117	0	△8,250	2,157	△2,975	795	4,662	343,489

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,264	43,484
減価償却費	9,279	9,974
減損損失	1,526	118
のれん償却額	1,132	997
負ののれん発生益	－	△170
事業譲渡損益（△は益）	△283	△210
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70	△65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	310	125
受取利息及び受取配当金	△1,162	△871
支払利息	33	31
売上債権の増減額（△は増加）	△16,670	△25,331
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,338	△1,349
仕入債務の増減額（△は減少）	5,803	△4,879
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,278	△218
投資有価証券評価損	－	3
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,091	5,962
その他の負債の増減額（△は減少）	1,309	△4,662
その他	745	490
小計	36,651	23,428
利息及び配当金の受取額	1,161	871
利息の支払額	△33	△31
法人税等の支払額	△12,311	△19,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,469	5,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	178	247
投資有価証券の取得による支出	△115	△13
投資有価証券の売却による収入	5,870	1,060
子会社株式の取得による支出	△410	△3,374
事業譲渡による収入	262	243
有形固定資産の取得による支出	△10,533	△8,279
無形固定資産の取得による支出	△1,618	△2,541
有形固定資産の売却による収入	562	1,163
貸付けによる支出	△3,051	△2
貸付金の回収による収入	217	196
保険積立金の積立による支出	△189	△279
保険積立金の解約による収入	99	596
その他	△134	△128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,861	△11,109

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,033	26,504
長期借入金の返済による支出	△1,938	△706
自己株式の取得による支出	△7,018	△8,021
自己株式の売却による収入	508	305
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	△29
子会社の自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△10,114	△11,213
非支配株主への配当金の支払額	△13	△13
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△593	△651
その他	△50	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,258	6,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,629	312
現金及び現金同等物の期首残高	35,503	32,936
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,061	576
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	208
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,936	※１ 34,033

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　72社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度において非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　2021年10月１日に連結子会社であったコムシス九州エンジニアリング株式会社は、連結子会社であるコムシスモバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、コムシス九州エンジニアリング株式会社を連結の範囲から除外しております。

　2021年11月26日に藤木鉄工株式会社を株式取得により連結の範囲に含めております。

　2022年１月31日に連結子会社であった株式会社アイレックスは、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。

コムエントラスト株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数

　該当なし

(2）持分法非適用の非連結子会社（コムエントラスト株式会社外）及び関連会社（資材リンコム株式会社外）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、藤木鉄工株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　商品

主として移動平均法による原価法

③　材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

④　仕掛不動産

個別法による原価法

⑤　販売用不動産

個別法による原価法

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　10～50年

構築物　　10～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）損害補償損失引当金

　将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(6）環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま

す。

４　退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①　工事契約に係る収益認識

　工事契約に係る収益には、主に電気通信設備の構築の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

　また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。

②　役務、サービス等の提供に係る収益認識

　契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

６　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり収益を認識する売上高）

当社および当社の連結子会社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。

（1）連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり収益を認識する売上高	52,069	68,754

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。

（工事損失引当金の計上）

受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

（1）連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	665	2,152

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。

翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

　収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「事業譲渡益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた532百万円は、「事業譲渡益」283百万円、「その他」249百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた462百万円は、「事業譲渡益」△283百万円、「その他」745百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた128百万円は、「事業譲渡による収入」262百万円、「その他」△134百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。受取手形・完成工事未収入金等に含まれる契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	3,530百万円
売掛金	17,919　〃
完成工事未収入金	133,933　〃

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,346	百万円	1,466	百万円
投資その他の資産その他（出資金）	51	〃	100	〃

※３　担保提供資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	93	百万円	（ －百万円）	1,012	百万円	（919百万円）
土地	681	〃	（ －　〃　）	3,382	〃	（1,207　〃　）
機械装置	－	〃	（ －　〃　）	320	〃	（320　〃　）
投資有価証券	17	〃	（ －　〃　）	－	〃	（ －　〃　）
計	792	百万円	（ －百万円）	4,716	百万円	（2,446百万円）

（注）上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。

担保対応債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
工事未払金	11	百万円	（ －百万円）	－	百万円	（ －百万円）
短期借入金	425	〃	（ －　〃　）	425	〃	（ －　〃　）
１年内返済予定の長期借入金	－	〃	（ －　〃　）	243	〃	（152　〃　）
長期借入金	515	〃	（ －　〃　）	294	〃	（109　〃　）
計	951	百万円	（ －百万円）	963	百万円	（262百万円）

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	32	百万円

※５　土地の再評価

　連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号・最終改正2005年７月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号・最終改正2006年１月27日政令第12号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	6,877	百万円	4,641	百万円

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金	23	百万円	1,134	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与	15,376	百万円	16,327	百万円

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	182	百万円	149	百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物・構築物	11	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	58	〃	20	〃
土地	3	〃	453	〃
計	73	百万円	473	百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物・構築物	51	百万円	58	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	15	〃	22	〃
その他	5	〃	11	〃
計	71	百万円	92	百万円

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
主として東北地方	事業用資産	機械装置等	1,487
三重県度会郡	保養所	土地・建物等	23
熊本県天草市	遊休資産	土地	7
東京都品川区	事業用資産	建物・備品等	8

　当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　主として東北地方の事業用資産については、処分の意思決定がされた機械装置等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　三重県度会郡の保養所については、土地・建物等の売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

　熊本県天草市の遊休資産については、遊休となった土地について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　東京都品川区の事業用資産については、閉鎖の意思決定を行った事業所の建物・備品等について、回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
青森県上北郡 愛知県田原市	事業用資産	機械装置等	80
三重県伊勢市	遊休資産	土地・建物等	37

　当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　青森県上北郡および愛知県田原市の事業用資産については、処分の意思決定がされた機械装置等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　三重県伊勢市の遊休資産については、売却の意思決定がされた土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額	△62	百万円	1,686	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,229	△68
組替調整額	△2,291	△224
税効果調整前	2,937	△293
税効果額	△868	89
その他有価証券評価差額金	2,069	△204
繰延ヘッジ損益
当期発生額	18	0
税効果調整前	18	0
税効果額	△5	△0
繰延ヘッジ損益	13	0
退職給付に係る調整額
当期発生額	5,315	△296
組替調整額	379	288
税効果調整前	5,695	△7
税効果額	△1,749	1
退職給付に係る調整額	3,945	△6
その他の包括利益合計	6,027	△210

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	－	－	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,164,947	2,222,584	425,676	15,961,855

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	2,221,200株
単元未満株式の買取による増加	1,384株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少	102株
ストック・オプション行使による減少	230,300株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	27,274株
株式交換による減少	168,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	764
合計			－	－	－	－	764

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	5,041	40.00	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	－	－	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	15,961,855	2,820,366	206,636	18,575,585

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	2,818,600株
単元未満株式の買取による増加	1,766株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少	241株
ストック・オプション行使による減少	180,000株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	26,395株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	795
合計			－	－	－	－	795

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,586	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金預金勘定	33,259	百万円	35,107	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△323	〃	△1,074	〃
現金及び現金同等物	32,936	百万円	34,033	百万円

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により藤木鉄工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。

流動資産	20,560 百万円
固定資産	6,134 百万円
資産合計	26,694 百万円
流動負債	△18,153 百万円
固定負債	△2,340 百万円
負債合計	△20,494 百万円

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電気通信設備工事事業における車両であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	5,215	5,088
見積残存価額部分	417	386
受取利息相当額	△410	△401
リース投資資産	5,223	5,073

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係るリース料債権部分	1,760	1,377	959	572	271	273

					（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係るリース料債権部分	1,760	1,338	909	569	236	274

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
満期保有目的の債券	90	90	0
その他有価証券	21,348	21,348	－
資産計	21,438	21,438	0

※１　(1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(2）投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	3,660

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	20,144	20,144	－
資産計	20,144	20,144	－

※１　(1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(2）投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

※２　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,746

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	33,259	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	194,671	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	90	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	10	－	－
社債	100	100	－	－
その他	－	－	100	600
合計	228,030	110	190	600

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	35,107	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	222,954	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	10	－	－
社債	－	100	－	－
その他	－	100	－	400
合計	258,062	210	－	400

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	19,388	－	－	19,388
債券	615	－	－	615
その他	140	－	－	140
資産計	20,144	－	－	20,144

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	120	120	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	120	120	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,223	7,530	5,693
	債券	809	766	43
	その他	142	118	23
	小計	14,176	8,415	5,760
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,060	7,995	△934
	債券	112	112	△0
	その他	－	－	－
	小計	7,172	8,107	△935
合計		21,348	16,523	4,824

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,993	7,844	6,149
	債券	399	369	30
	その他	140	118	21
	小計	14,534	8,332	6,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,395	7,063	△1,667
	債券	215	217	△2
	その他	－	－	－
	小計	5,610	7,280	△1,670
合計		20,144	15,612	4,531

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5,846	2,319	△41
債券	－	－	－
その他	31	0	－
合計	5,877	2,320	△41

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,046	223	△5
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,046	223	△5

４　減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	57,237	58,279
勤務費用	3,705	3,844
利息費用	102	111
数理計算上の差異の発生額	△133	△154
過去勤務費用の発生額	－	76
退職給付の支払額	△2,603	△3,226
その他	△29	67
退職給付債務の期末残高	58,279	58,999

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	56,493	62,822
期待運用収益	1,397	1,815
数理計算上の差異の発生額	5,152	△383
事業主からの拠出額	1,668	1,066
退職給付の支払額	△1,889	△2,489
その他	△0	0
年金資産の期末残高	62,822	62,830

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,304	2,614
退職給付費用	431	398
退職給付の支払額	△118	△149
制度への拠出額	△71	△67
連結範囲の変更に伴う増減額	76	378
その他	△7	169
退職給付に係る負債の期末残高	2,614	3,343

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	53,675	54,269
年金資産	△63,552	△63,597
	△9,876	△9,328
非積立型制度の退職給付債務	7,946	8,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,929	△487
退職給付に係る負債	13,535	14,200
退職給付に係る資産	△15,464	△14,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,929	△487

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	3,705	3,844
利息費用	102	111
期待運用収益	△1,397	△1,815
数理計算上の差異の費用処理額	379	286
過去勤務費用の費用処理額	－	11
簡便法で計算した退職給付費用	431	398
確定給付制度に係る退職給付費用	3,222	2,838

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	－	△64
数理計算上の差異	5,695	56
合計	5,695	△7

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	64
未認識数理計算上の差異	△3,121	△3,178
合計	△3,121	△3,113

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	44％	44％
株式	27％	28％
現金及び預金	15％	13％
その他	14％	15％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として2.9％	主として3.4％

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,179百万円、当連結会計年度1,361百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	208百万円	167百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	1百万円	―

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2012年８月８日	2013年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　11 当社完全子会社取締役　　　　　　22	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　23
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　152,600	普通株式　87,300
付与日	2012年８月24日	2013年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年８月25日 ～2042年８月24日	2013年８月24日 ～2043年８月23日

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2014年８月５日	2015年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　27	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　54,300	普通株式　55,800
付与日	2014年８月22日	2015年８月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年８月23日 ～2044年８月22日	2015年８月22日 ～2045年８月21日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2015年６月26日	2016年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　43	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　381,500	普通株式　59,200
付与日	2015年８月21日	2016年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2015年８月21日 ～2017年８月21日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年８月22日 ～2024年８月21日	2016年８月24日 ～2046年８月23日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2016年６月29日	2017年８月４日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　35	当社取締役　　　　　　　　　　　 5 当社完全子会社取締役　　　　　　29
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　367,500	普通株式　36,800
付与日	2016年８月23日	2017年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2018年８月24日 ～2025年８月23日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年８月24日 ～2025年８月23日	2017年８月24日 ～2047年８月23日

	第17回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2017年６月29日	2018年８月３日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　40	当社取締役　　　　　　　　　　　 5 当社完全子会社取締役　　　　　　29
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　386,500	普通株式　41,900
付与日	2017年８月23日	2018年８月22日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2019年８月24日 ～2026年８月23日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年８月24日 ～2026年８月23日	2018年８月23日 ～2048年８月22日

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
決議年月日	2018年６月26日	2019年８月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　41	当社取締役　　　　　　　　　　　 3 当社完全子会社取締役　　　　　　56
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　389,000	普通株式　36,500
付与日	2018年８月22日	2019年８月22日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2020年８月23日 ～2027年８月22日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年８月23日 ～2027年８月22日	2019年８月23日 ～2049年８月22日

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
決議年月日	2019年６月25日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　50 当社完全子会社執行役員　　　　　52	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　51 当社完全子会社執行役員　　　　　57
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　399,400	普通株式　550,000
付与日	2019年８月22日	2020年８月24日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2021年８月23日 ～2028年８月22日	2023年８月25日 ～2029年８月24日
権利行使期間	2021年８月23日 ～2028年８月22日	2023年８月25日 ～2029年８月24日

	第23回新株予約権
決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　42 当社完全子会社執行役員　　　　　64
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　540,000
付与日	2021年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2024年８月24日 ～2030年８月23日
権利行使期間	2024年８月24日 ～2030年８月23日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第８回新株予約権	第10回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2012年８月８日	2013年８月６日	2014年８月５日	2015年８月６日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	2,100	4,200	2,800	9,800
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	2,100	3,100	2,100	2,700
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	―	1,100	700	7,100

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2015年６月26日	2016年８月５日	2016年６月29日	2017年８月４日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	54,100	20,800	119,100	17,700
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	24,100	7,200	51,300	6,100
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	30,000	13,600	67,800	11,600

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
決議年月日	2017年６月29日	2018年８月３日	2018年６月26日	2019年８月７日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	201,000	26,500	358,100	34,700
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	41,600	9,200	12,600	10,100
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	159,400	17,300	345,500	24,600

	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第23回新株予約権
決議年月日	2019年６月25日	2020年６月26日	2021年６月29日
権利確定前
期首（株）	399,400	550,000	―
付与（株）	―	―	540,000
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	399,400	―	―
未確定残（株）	―	550,000	540,000
権利確定後
期首（株）	―	―	―
権利確定（株）	399,400	―	―
権利行使（株）	7,800	―	―
失効（株）	―	―	―
未行使残（株）	391,600	―	―

②　単価情報

	第６回新株予約権	第８回新株予約権	第10回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2012年８月８日	2013年８月６日	2014年８月５日	2015年８月６日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	3,080	3,314	3,305	3,261
付与日における公正な評価単価（円）	862	1,075	1,746	1,392

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2015年６月26日	2016年８月５日	2016年６月29日	2017年８月４日
権利行使価格（円）	1,928	1	1,923	1
行使時平均株価（円）	2,894	3,250	3,146	3,135
付与日における公正な評価単価（円）	205	1,705	378	2,046

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
決議年月日	2017年６月29日	2018年８月３日	2018年６月26日	2019年８月７日
権利行使価格（円）	2,404	1	2,939	1
行使時平均株価（円）	3,094	3,146	3,266	3,137
付与日における公正な評価単価（円）	382	2,542	499	2,537

	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第23回新株予約権
決議年月日	2019年６月25日	2020年６月26日	2021年６月29日
権利行使価格（円）	2,908	3,328	3,210
行使時平均株価（円）	2,913	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	457	484	395

４　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	第23回新株予約権
株価変動性　　　　　　　　（注）１	26.65％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	６年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	85円／株
無リスク利子率　　　　　　（注）４	△0.135％

（注）１　2015年８月23日から2021年８月23日までの株価実績に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

３　2021年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	171	百万円		147	百万円
退職給付に係る負債等	941	〃		1,034	〃
役員退職慰労引当金等	337	〃		347	〃
未払事業税等	711	〃		482	〃
未払費用	5,653	〃		5,815	〃
投資有価証券評価損	2,122	〃		2,006	〃
ゴルフ会員権評価損	148	〃		139	〃
ソフトウェア評価損	3	〃		1	〃
子会社土地評価差額	1,412	〃		1,490	〃
繰越欠損金	420	〃		444	〃
その他	3,540	〃		4,167	〃
繰延税金資産小計	15,464	百万円		16,077	百万円
評価性引当額	△5,487	〃		△5,439	〃
繰延税金資産合計	9,976	百万円		10,638	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△952	百万円		△947	百万円
特別償却準備金	△176	〃		△244	〃
子会社土地評価差額	△3,173	〃		△3,261	〃
その他有価証券評価差額金	△3,335	〃		△3,132	〃
その他	△33	〃		△42	〃
繰延税金負債合計	△7,671	百万円		△7,629	百万円
繰延税金資産の純額	2,304	百万円		3,008	百万円

２　再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	3,367	百万円		3,367	百万円
評価性引当額	△3,367	〃		△3,367	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	1,303	百万円		1,213	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計	1,303	百万円		1,213	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,303	百万円		1,213	百万円

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.7	％		1.0	％
永久に益金に算入されない項目	△0.6	％		△0.4	％
住民税均等割等	0.6	％		0.7	％
のれんの償却額	0.8	％		0.7	％
負ののれん償却額	－	％		△0.1	％
評価性引当額	△0.4	％		△0.1	％
その他	0.4	％		△0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	％		32.3	％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　藤木鉄工株式会社

事業の内容　金属製品製造業

②　企業結合を行った主な理由

　藤木鉄工株式会社は、高い技術力を背景として、鉄骨製造・施工を中心に事業を展開し、新潟県で確固たる地位を築いている会社であります。藤木鉄工株式会社を子会社化することにより、双方の経営資源を有効に活用することが可能となり、さらなる事業力の強化及び将来に向けて両社の大きな成長が期待できるものと考えております。

③　企業結合日

2021年11月26日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません

⑥　取得した議決権比率

66.74％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である日本コムシス株式会社が現金を対価とする株式取得により議決権の66.74％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合日から2021年12月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　149百万円

（5）発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額

170百万円

②　発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,560 百万円
固定資産	6,134 百万円
資産合計	26,694 百万円
流動負債	△18,153 百万円
固定負債	△2,340 百万円
負債合計	△20,494 百万円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	142,601
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	155,383
契約資産(期首残高)	52,069
契約資産(期末残高)	67,571
契約負債(期首残高)	5,346
契約負債(期末残高)	11,585

契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。

契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。

なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、4,966百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「ＮＤＳグループ」、「ＳＹＳＫＥＮグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の８つを報告セグメントとしております。

　「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＮＤＳグループ」は、主に東海・北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＳＹＳＫＥＮグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	279,431	58,722	29,890	52,395	79,213	33,473	16,186	12,052	561,367
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	7,232	760	1,662	3,546	1,082	1,600	583	2,457	18,925
計	286,663	59,483	31,553	55,942	80,295	35,073	16,770	14,509	580,293
セグメント利益	21,171	6,057	1,615	4,281	3,824	1,982	511	1,532	40,977
セグメント資産	273,159	39,061	24,708	47,301	78,856	25,017	14,481	9,240	511,827
その他の項目
減価償却費	4,636	118	420	1,252	1,900	344	290	41	9,005
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	4,393	1,482	399	2,244	3,253	287	405	39	12,505

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	1,885	563,252	－	563,252
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	16,390	35,316	△35,316	－
計	18,276	598,569	△35,316	563,252
セグメント利益	12,301	53,279	△11,706	41,572
セグメント資産	168,713	680,541	△201,121	479,419
その他の項目
減価償却費	97	9,102	176	9,279
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	14	12,519	244	12,764

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	124,904	45,518	21,260	35,340	41,585	22,868	11,514	－	302,993
ＩＴソリュー 　ション	48,739	7,370	2,184	13,071	14,592	1,959	1,586	11,820	101,324
社会システム	118,789	12,813	6,691	11,432	21,585	7,654	3,807	－	182,774
外部顧客への 売上高	292,433	65,702	30,136	59,844	77,763	32,481	16,909	11,820	587,092
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	8,163	1,707	1,567	2,304	1,018	4,501	354	3,109	22,727
計	300,596	67,410	31,704	62,149	78,781	36,982	17,263	14,930	609,819
セグメント利益	19,297	7,000	1,708	6,297	4,069	1,826	627	1,675	42,502
セグメント資産	308,733	45,247	24,843	53,600	79,359	25,266	14,100	9,985	561,136
その他の項目
減価償却費	4,976	123	442	1,313	2,066	361	342	44	9,669
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	4,464	181	613	1,818	2,964	364	370	30	10,808

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
通信インフラ	－	302,993	－	302,993
ＩＴソリュー 　ション	－	101,324	－	101,324
社会システム	1,935	184,710	－	184,710
外部顧客への 売上高	1,935	589,028	－	589,028
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	17,632	40,359	△40,359	－
計	19,568	629,388	△40,359	589,028
セグメント利益	13,355	55,858	△12,895	42,963
セグメント資産	190,447	751,584	△227,521	524,062
その他の項目
減価償却費	68	9,738	236	9,974
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	13	10,821	307	11,129

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＴＴグループ	242,182	日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ ＴＯＳＹＳグループ つうけんグループ ＮＤＳグループ ＳＹＳＫＥＮグループ 北陸電話工事グループ

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＴＴグループ	249,981	日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ ＴＯＳＹＳグループ つうけんグループ ＮＤＳグループ ＳＹＳＫＥＮグループ 北陸電話工事グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
減損損失	－	1,487	－	－	23	16	－	－	1,526

	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,526

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
減損損失	－	80	－	－	37	－	－	－	118

	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	118

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
当期償却額	1,002	－	29	100	－	－	－	－	1,132
当期末残高	2,770	－	73	219	－	－	－	－	3,062

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,132
当期末残高	－	－	3,062

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
当期償却額	852	－	29	73	40	2	－	－	997
当期末残高	1,917	－	43	146	141	11	－	－	2,261

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	997
当期末残高	－	－	2,261

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　日本コムシスグループセグメントにおいて藤木鉄工株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益170百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては170百万円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	東方幸雄	－	－	子会社取締役	(被所有) 直接 0.0002％	－	ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分	20	－	－

（注）自己株式の処分価額は、定時株主総会決議に基づく取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利

　　　行使価格により決定しております。
　　　なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,619.63	円	2,761.15	円
１株当たり当期純利益	232.72	円	235.50	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	232.21	円	235.18	円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	29,369	29,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	29,369	29,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,197	124,027
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	277	166
（うち新株予約権（千株））	(277)	(166)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2020年８月７日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　550千株	2020年８月７日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　550千株 2021年８月６日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　540千株

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	330,807	343,489
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	3,253	5,457
（うち新株予約権（百万円））	(764)	(795)
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,489)	(4,662)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	327,554	338,031
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	125,038	122,424

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

　る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

　(1）自己株式の取得を行う理由　　株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の

　　　　　　　　　　　　　　　　　遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

　(2）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　(3）取得し得る株式の総数　　　　250万株（上限）

　(4）取得価額の総額　　　　　　　50億円（上限）

　(5）取得期間　　　　　　　　　　2022年５月13日から2023年３月31日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首 残高 （百万円）	当期末 残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
藤木鉄工㈱	藤木鉄工㈱第４回無担保社債 （注）	2019年 9月30日	－	100	0.2	－	2022年 9月27日
			(－)	(100)

（注）１．（）内書は、１年内の償還予定であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
100	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,408	30,988	0.1	―
１年以内に返済予定の長期借入金	733	857	0.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	597	567	2.9	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	464	486	0.3	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,665	1,368	2.7	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	7,867	34,268	－	―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	306	109	56	13
リース債務	462	342	275	173

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	120,190	253,746	389,873	589,028
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	9,140	18,867	28,804	43,484
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,926	12,375	19,046	29,208
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	47.40	99.19	153.09	235.50

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	47.40	51.80	53.92	82.72