２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	90	116
関係会社預け金	31,816	56,022
未収入金	※１ 7,407	※１ 4,930
その他	6	7
流動資産合計	39,320	61,077
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	5	5
減価償却累計額	△4	△4
有形固定資産合計	1	0
無形固定資産
ソフトウエア	6	3
無形固定資産合計	6	3
投資その他の資産
投資有価証券	100	－
関係会社株式	124,780	124,780
繰延税金資産	74	84
前払年金費用	1	－
その他	140	53
投資その他の資産合計	125,097	124,918
固定資産合計	125,105	124,923
資産合計	164,425	186,000

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社預り金	30,566	34,587
短期借入金	－	27,000
未払法人税等	5,867	2,183
その他	449	488
流動負債合計	36,883	64,259
固定負債
退職給付引当金	－	0
固定負債合計	－	0
負債合計	36,883	64,259
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	10,000	10,000
その他資本剰余金	123,319	123,403
資本剰余金合計	133,319	133,403
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,818	18,468
利益剰余金合計	16,818	18,468
自己株式	△33,359	△40,925
株主資本合計	126,778	120,945
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	－
評価・換算差額等合計	0	－
新株予約権	764	795
純資産合計	127,542	121,741
負債純資産合計	164,425	186,000

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 11,800	※１ 12,900
経営管理料	※１ 1,368	※１ 1,375
営業収益合計	13,168	14,275
営業費用
一般管理費	※２ 1,331	※２ 1,343
営業利益	11,836	12,931
営業外収益
受取利息	※１ 27	※１ 38
未払配当金除斥益	10	13
その他	0	4
営業外収益合計	37	56
営業外費用
支払利息	※１ 25	※１ 30
自己株式取得費用	14	16
その他	1	0
営業外費用合計	41	47
経常利益	11,832	12,940
特別利益
新株予約権戻入益	1	－
特別利益合計	1	－
税引前当期純利益	11,834	12,940
法人税、住民税及び事業税	73	86
法人税等調整額	5	△9
法人税等合計	78	77
当期純利益	11,755	12,863

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	10,000	122,986	132,986	15,176
当期変動額
剰余金の配当					△10,114
当期純利益					11,755
自己株式の取得
自己株式の処分			177	177
株式交換による増加			155	155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	333	333	1,641
当期末残高	10,000	10,000	123,319	133,319	16,818

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△27,202	130,960	△1	652	131,611
当期変動額
剰余金の配当		△10,114			△10,114
当期純利益		11,755			11,755
自己株式の取得	△7,004	△7,004			△7,004
自己株式の処分	512	689			689
株式交換による増加	334	490			490
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1	111	113
当期変動額合計	△6,156	△4,182	1	111	△4,069
当期末残高	△33,359	126,778	0	764	127,542

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	10,000	123,319	133,319	16,818
当期変動額
剰余金の配当					△11,213
当期純利益					12,863
自己株式の取得
自己株式の処分			83	83
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	83	83	1,650
当期末残高	10,000	10,000	123,403	133,403	18,468

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△33,359	126,778	0	764	127,542
当期変動額
剰余金の配当		△11,213			△11,213
当期純利益		12,863			12,863
自己株式の取得	△8,004	△8,004			△8,004
自己株式の処分	438	522			522
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	31	31
当期変動額合計	△7,566	△5,832	△0	31	△5,801
当期末残高	△40,925	120,945	－	795	121,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日以降の受取日をもって収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
未収入金	7,407	百万円	4,930	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取配当金	11,800	百万円	12,900	百万円
経営管理料	1,368	〃	1,375	〃

営業外収益

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取利息	27	百万円	38	百万円

営業外費用

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払利息	23	百万円	21	百万円

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	175	百万円	174	百万円
給料諸手当	486	〃	495	〃
株式報酬費用	207	〃	191	〃

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	124,780

　上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	124,780

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬費用	39	百万円		45	百万円
未払金	28	〃		32	〃
未払事業税等	7	〃		6	〃
退職給付引当金	－	〃		0	〃
繰延税金資産合計	75	百万円		84	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△0	百万円		－	百万円
その他有価証券評価差額金	△0	〃		－	〃
繰延税金負債合計	△0	百万円		－	百万円
繰延税金資産の純額	74	百万円		84	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.6	％		0.5	％
永久に益金に算入されない項目	△30.5	％		△30.5	％
その他	0.0	％		0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7	％		0.6	％

（収益認識関係）

　当社の収益は、子会社からの経営管理料および受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日以降の受取日をもって収益を認識しております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

　る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

　(1）自己株式の取得を行う理由　　株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の

　　　　　　　　　　　　　　　　　遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

　(2）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　(3）取得し得る株式の総数　　　　250万株（上限）

　(4）取得価額の総額　　　　　　　50億円（上限）

　(5）取得期間　　　　　　　　　　2022年５月13日から2023年３月31日まで

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	－	－	－	5	4	0	0
有形固定資産計	－	－	－	5	4	0	0
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	76	72	2	3
無形固定資産計	－	－	－	76	72	2	3

（注）１　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。