１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金等 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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新型コロナウイルス感染症関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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負ののれん発生益 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事業構造改革費用 |
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減損損失 |
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損害補償損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社は、
重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったコムシス九州エンジニアリング株式会社は、連結子会社であるコムシスモバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、コムシス九州エンジニアリング株式会社を連結の範囲から除外しております。また、藤木鉄工株式会社を株式取得により連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
73社
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（収益認識に関する会計基準等の適用） |
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。 収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る収益の分解情報は記載しておりません。 |
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（時価の算定に関する会計基準等の適用） |
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。 |
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（税金費用の計算） |
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。 |
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
||
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受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
131 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
113 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
減価償却費 |
6,780 |
百万円 |
7,310 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
855 |
〃 |
747 |
〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,073 |
40.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
5,041 |
40.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より293百万円増加し、92,497百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,062百万円増加し、30,187百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式168千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が156百万円増加し、自己株式が334百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月８日までの期間に自己株式981千株を取得しております。また、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月９日から2020年12月31日までの期間に自己株式241千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,751百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,626 |
45.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
5,586 |
45.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,023百万円増加し、38,307百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年10月14日までの期間に自己株式1,324千株を取得しております。また、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月11日から2021年12月31日までの期間に自己株式533千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,399百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
||||||||
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|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
ＴＯＳＹＳ グループ |
つうけん グループ |
ＮＤＳ グループ |
ＳＹＳ ＫＥＮ グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
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売上高 |
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|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「サンワコムシスエンジニアリンググループ」セグメントにおいて、解体撤去の意思決定を行った固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては711百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||||||
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|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
ＴＯＳＹＳ グループ |
つうけん グループ |
ＮＤＳ グループ |
ＳＹＳ ＫＥＮ グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
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売上高 |
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通信インフラ |
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ＩＴソリュー ション |
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社会システム |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
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売上高 |
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|
通信インフラ |
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|
|
|
ＩＴソリュー ション |
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|
社会システム |
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|
|
|
外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
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|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
藤木鉄工株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益170百万円を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
藤木鉄工株式会社
事業の内容
金属製品製造業
② 企業結合を行った主な理由
藤木鉄工株式会社は、高い技術力を背景として、鉄骨製造・施工を中心に事業を展開し、新潟県で確固たる地位を築いている会社であります。藤木鉄工株式会社を子会社化することにより、双方の経営資源を有効に活用することが可能となり、さらなる事業力の強化及び将来に向けて両社の大きな成長が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
2021年11月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
66.74％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本コムシス株式会社が現金を対価とする株式取得により議決権の66.74％を取得
し、連結子会社化したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
149百万円
（５）発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
170百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
132円77銭 |
153円09銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
16,786 |
19,046 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
16,786 |
19,046 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
126,426 |
124,415 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
132円50銭 |
152円85銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
260 |
194 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
2021年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
|
(1）中間配当金の総額 |
5,586百万円 |
|
(2）１株当たりの金額 |
45円00銭 |
|
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2021年12月３日 |
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。