当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,251百万円減少し、270,965百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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現金預金 |
10,315百万円 |
売上債権の回収等による増加 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
△80,322百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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未成工事支出金等 |
13,607百万円 |
日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し、200,574百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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有形固定資産 |
△1,429百万円 |
減価償却による建物・構築物（純額）等の減少 |
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無形固定資産 |
58百万円 |
連結の範囲の変更によるのれん等の増加 |
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投資その他の資産 |
99百万円 |
投資有価証券の増加 |
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,522百万円減少し、471,540百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ47,555百万円減少し、111,208百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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支払手形・工事未払金等 |
△29,210百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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短期借入金 |
△27,110百万円 |
当社における借入金の返済による減少 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、21,567百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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長期借入金 |
△156百万円 |
日本コムシスグループにおける借入金の返済による減少 |
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,797百万円減少し、132,776百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,725百万円減少し、338,764百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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純資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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利益剰余金 |
△3,428百万円 |
剰余金の配当による減少 |
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自己株式 |
△1,489百万円 |
自己株式の取得による減少 |
この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染状況や変異株の発生動向に注意しながら、社会経済活動が正常化に向かう中、景気の持ち直しが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化など地政学リスクからの原材料価格高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備として、超高速・大容量の５Ｇ及び光ファイバネットワークの整備拡大が進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策の更なる推進、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとするカーボンニュートラル実現に向けた国内投資の拡大が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、社会全体のＤＸ進展の中、デジタル社会の実現において不可欠なデータ基盤強化を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連への投資拡大のほか、行政・医療・教育・防災などに係るデータ・プラットフォームの早期整備が求められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、高度無線環境整備推進事業等大型プロジェクトが減少するなど厳しい事業環境の中で、共通ＩＴプラットフォームを活用した業務効率化及び業務運営体制の見直しなど生産性向上を図ってまいりました。また、ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、工事部材等の供給遅延などにより、工事進捗や受注活動にマイナスの影響が出ておりますが、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（株式会社ワールドエコ 2022年５月契約締結、７月１日子会社化）に取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じたフォーメーション最適化、ＤＸを活用した構造改革、多様な働き方に対応した働き方改革の深化など引き続き経営基盤強化に取り組んでまいります。また、「サステナビリティ基本方針」（2022年５月決定）に則りＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、前期の大型プロジェクトの反動減もあり、受注高135,122百万円（前年同期比1.8％減）、売上高107,466百万円（前年同期比10.6％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益3,560百万円（前年同期比57.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,692百万円（前年同期比54.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループの業績）
日本コムシスグループは、社会システム関連事業における公共関連工事の減少、通信事業者の設備投資の減少及び半導体不足における工期延伸等の影響により、受注高58,127百万円（前年同期比6.3％減）、売上高45,530百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益307百万円（前年同期比92.9％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループの業績）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、５Ｇ基地局工事等の増加により、ＮＣＣ設備事業が順調に推移いたしました。
この結果、受注高15,116百万円（前年同期比9.0％増）、売上高13,653百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益1,215百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループの業績）
ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの設備建設工事受注拡大のほか、ＩＴソリューション工事、電気設備工事、公共関連工事の受注が進んだことにより、受注高9,878百万円（前年同期比44.2％増）となりました。資材納期遅延に伴う工事進捗の遅れ、高度無線環境整備工事の反動減及び低利益率工事などの影響により、売上高6,376百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益89百万円（前年同期比74.1％減）となりました。
（つうけんグループの業績）
つうけんグループは、高度無線環境整備工事の反動減があるものの、ＮＴＴ設備事業、ＩＴソリューション事業の受注拡大と業務集約による効率化により、受注高16,510百万円（前年同期比4.8％増）、売上高11,339百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は、高度無線環境整備工事の反動減の影響を吸収しきれず、641百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
（ＮＤＳグループの業績）
ＮＤＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、社会システム関連事業及びＩＴソリューション事業の受注確保に加え、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に取り組んでまいりましたが、受注高20,853百万円（前年同期比11.2％減）、売上高18,245百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業利益は、継続的な経費削減等に努め、916百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループの業績）
ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事の他、再生可能エネルギー事業の工事受注拡大に取り組んだことにより、受注高7,148百万円（前年同期比5.3％増）となりました。高度無線環境整備工事の反動減の影響により、売上高5,688百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失118百万円（前年同期比―）となりました。
（北陸電話工事グループの業績）
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事・設備保守及びネットワーク工事の他、無電柱化工事等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、高度無線環境整備工事の反動減の影響により、受注高3,698百万円（前年同期比20.1％減）、売上高3,475百万円（前年同期比4.1％減）となりました。業務効率化による生産性向上に努めてまいりましたが、営業損失39百万円（前年同期比―）となりました。
（コムシス情報システムグループの業績）
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発及び構築等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、受注高3,301百万円（前年同期比9.8％減）、売上高2,670百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益288百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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㈱ＳＹＳＫＥＮ 熊本支店 （熊本県上益城郡） |
ＳＹＳＫＥＮ グループ |
工事事務所 |
740 (注)1 |
- |
自己資金 |
2022年８月 (注)2 |
2023年４月 |
工事事務所集約による 業務の効率化 |
（注）１ 投資予定額の総額を730百万円から740百万円に変更しております。
２ 着手年月を2022年７月から2022年８月に変更しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した新設及び除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。