第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,107	45,422
受取手形・完成工事未収入金等	※ 222,954	※ 142,632
未成工事支出金等	46,027	59,635
その他の棚卸資産	5,544	5,988
その他	12,692	17,383
貸倒引当金	△109	△96
流動資産合計	322,216	270,965
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,338	44,923
土地	70,714	70,357
その他（純額）	29,329	28,670
有形固定資産合計	145,382	143,952
無形固定資産
のれん	2,261	2,467
その他	5,587	5,440
無形固定資産合計	7,848	7,907
投資その他の資産
投資有価証券	22,890	23,201
その他	26,135	25,924
貸倒引当金	△411	△411
投資その他の資産合計	48,615	48,714
固定資産合計	201,846	200,574
資産合計	524,062	471,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,514	58,304
短期借入金	31,845	4,734
未払法人税等	4,967	1,493
未成工事受入金	11,585	17,959
引当金	2,757	3,135
その他	20,093	25,580
流動負債合計	158,764	111,208
固定負債
長期借入金	486	329
再評価に係る繰延税金負債	1,213	1,213
退職給付に係る負債	14,200	14,179
役員退職慰労引当金	628	519
環境対策引当金	400	400
その他	4,880	4,926
固定負債合計	21,809	21,567
負債合計	180,573	132,776
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,700	92,702
利益剰余金	279,157	275,729
自己株式	△40,851	△42,340
株主資本合計	341,006	336,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,117	3,549
繰延ヘッジ損益	0	28
土地再評価差額金	△8,250	△8,250
退職給付に係る調整累計額	2,157	2,151
その他の包括利益累計額合計	△2,975	△2,520
新株予約権	795	814
非支配株主持分	4,662	4,379
純資産合計	343,489	338,764
負債純資産合計	524,062	471,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	120,190	107,466
売上原価	103,011	94,678
売上総利益	17,178	12,788
販売費及び一般管理費	8,836	9,228
営業利益	8,342	3,560
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	564	532
固定資産賃貸料	71	77
その他	141	181
営業外収益合計	784	796
営業外費用
支払利息	6	8
賃貸費用	38	31
新型コロナウイルス感染症関連費用	26	28
為替差損	25	－
その他	26	35
営業外費用合計	122	104
経常利益	9,003	4,252
特別利益
投資有価証券売却益	199	18
固定資産売却益	1	10
関係会社株式売却益	－	218
その他	35	37
特別利益合計	237	285
特別損失
固定資産除却損	29	15
事業構造改革費用	－	51
抱合せ株式消滅差損	55	－
特別退職金	3	40
その他	12	30
特別損失合計	100	137
税金等調整前四半期純利益	9,140	4,400
法人税等	3,196	1,737
四半期純利益	5,944	2,663
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17	△29
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,926	2,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	5,944	2,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△340	428
繰延ヘッジ損益	△0	28
退職給付に係る調整額	56	△5
その他の包括利益合計	△284	451
四半期包括利益	5,660	3,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,639	3,147
非支配株主に係る四半期包括利益	20	△33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣａＮ－ＴＥＣを株式取得により連結の範囲に含めております。

連結子会社であったコムシスエンジニアリング株式会社は、連結子会社であるウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるウィンテック株式会社は、コムシスエンジニアリング株式会社へ商号変更しております。

連結子会社であった西部通信工業株式会社、株式会社シスニックは、連結子会社である明正電設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である明正電設株式会社は、株式会社ＳＹＳＫＥＮテクノへ商号変更しております。

連結子会社であった三重ＮＤＳ株式会社、三通建設工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

　68社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	32	百万円	30	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	2,367	百万円	2,495	百万円
のれんの償却額	248	〃	273	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より768百万円増加し、34,053百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年６月30日までの期間に自己株式319千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,489百万円増加し、42,340百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月13日から2022年６月30日までの期間に自己株式610千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,509百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	26,530	8,495	4,934	7,263	10,635	4,844	2,681	－	65,385
ＩＴソリュー 　ション	6,290	1,627	340	2,361	3,132	323	246	2,778	17,100
社会システム	24,890	1,967	1,425	1,676	4,539	2,006	696	－	37,201
外部顧客への 売上高	57,711	12,090	6,700	11,301	18,307	7,175	3,623	2,778	119,687
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,583	277	303	427	146	1,040	44	679	4,502
計	59,295	12,367	7,003	11,728	18,454	8,215	3,668	3,457	124,190
セグメント利益 又は損失（△）	4,350	1,179	344	728	803	333	31	399	8,171

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	65,385	－	65,385
ＩＴソリュー 　ション	－	17,100	－	17,100
社会システム	502	37,704	－	37,704
外部顧客への 売上高	502	120,190	－	120,190
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,030	11,533	△11,533	－
計	7,532	131,723	△11,533	120,190
セグメント利益 又は損失（△）	5,965	14,136	△5,794	8,342

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	21,485	10,278	4,423	6,912	10,021	4,325	2,502	－	59,948
ＩＴソリュー 　ション	5,845	1,638	502	2,758	3,664	405	258	2,670	17,743
社会システム	18,199	1,736	1,450	1,669	4,558	957	714	－	29,286
外部顧客への 売上高	45,530	13,653	6,376	11,339	18,245	5,688	3,475	2,670	106,978
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,317	378	154	733	175	323	102	664	3,850
計	46,848	14,031	6,530	12,073	18,420	6,011	3,577	3,335	110,829
セグメント利益 又は損失（△）	307	1,215	89	641	916	△118	△39	288	3,301

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	59,948	－	59,948
ＩＴソリュー 　ション	－	17,743	－	17,743
社会システム	488	29,774	－	29,774
外部顧客への 売上高	488	107,466	－	107,466
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,253	11,104	△11,104	－
計	7,742	118,571	△11,104	107,466
セグメント利益 又は損失（△）	6,190	9,492	△5,932	3,560

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	47円40銭	22円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,926	2,692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,926	2,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	125,034	122,252
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円29銭	22円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	300	107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。